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by a4232203

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ボンジョルミ

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by a4232203 | 2018-06-28 15:26 | 大崎 | Comments(0)
西新宿三丁目西地区市街地再開発準備組合(東京都新宿区)が計画している再開発事業が、2019年2-3月にも東京都新宿区による都市計画決定の告示を受ける見通しだ。想定規模は高層棟2棟など総延べ約39万㎡で、総住戸数は約3200戸。ツインタワーとしては、都内最大の延べ床面積・住戸数となる。総事業費は約2000億円を見込む。22年以降に着工し、工事期間は約8年間を予定している。【総延べ約39万㎡】
 事業区域は、同区西新宿3丁目。地区計画区域は9.0haで、このうち再開発対象区域は約4.8haとなる。
 再開発事業に伴う都市計画は、▽地区計画の決定▽市街地再開発事業の決定▽都市計画道路(水道道路)の変更--の3点。このうち地区計画決定と都市計画道路変更は、12月にも東京都により決定告示を受ける見通しだ。新宿区の議会承認を経て、今年度中に再開発事業が都市計画決定する予定となっている。
 事業協力者として前田建設工業、野村不動産、東京建物、住友商事、首都圏不燃建築公社が参画。コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティング、上野計画事務所、石本建築事務所、環境管理センターが担当している。
 再開発施設のうち高層棟は、RC一部S造地下2階地上65階建て高さ235mの2棟(北棟・南棟)となる。北棟は延べ約18万1600㎡で住戸数約1650戸、南棟は延べ約20万3100㎡で約1550戸。
 北棟の4階以上、南棟の5階以上は住宅で、低層階は大規模商業店舗となる。子育て支援施設の整備が決定しているほか、将来はクリニックモールや高齢者支援施設の導入も検討する。
 このほかの2棟はともに構造がRC一部S造で、地下1階地上10階建て延べ約3700㎡と9階建て延べ約1500㎡の規模。十二社通りに面する施設で、周辺環境と調和した低層棟となる。
 事業区域の西側に位置し、NTT東日本本社の2階レベルにある既存の歩行者デッキは、初台駅から新宿駅方面をつなぐ歩行者ネットワークとして今回の再開発施設内にも延伸する。
 北棟の東側で隣接する約4000㎡の広場は、防災機能としてマンホールトイレや防災備蓄倉庫を設ける計画だ。
 事業エリア北側の都市計画道路である延長約300mの「水道道路」は、現況の幅員15mを22mに拡幅し、交通環境の向上を図る。
 再開発準備組合は01年に発足した。エリア内の権利者は区分所有者も含め約540者。大規模再開発の検討に当たり、日影や電波障害、風環境について周辺への影響がないよう対策を講じている。
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by a4232203 | 2018-06-26 21:12 | まちづくり関連 | Comments(0)
【コンセプトは「伝統と革新」/19年9月上旬開業】
 ホテルオークラは、建て替え中のホテルオークラ東京本館の名称を「The Okura Tokyo」に決定し、2019年9月上旬に開業すると発表した。投資総額は約1100億円。高さ188mの高層棟「オークラプレステージタワー」と、75mの中層棟「オークラヘリテージウイング」で構成。22日に上棟式が行われ、19年6月の竣工まで1年を切った。
 新本館の規模は、プレステージタワーがS・RC・SRC造地下1階地上41階建て延べ約15万3000㎡。8-25階にオフィス、28-40階に368室のホテルが入り、大規模国際会議対応のインターナショナルホテルとして運営する。
 ヘリテージウイングが、S・RC造地下1階地上17階建て延べ約2万7000㎡。140室のホテル機能に絞った構成となる。
 開発コンセプトは、「伝統と革新」。旧本館に息づいた日本の伝統美を継承しつつ、最新設備と機能に刷新する。インテリアデザインは、建築家の谷口吉生氏が担当。約1700㎡のプレステージメインロビーには、旧ロビーから、切子玉型の照明具「オークラ・ランターン」や、梅の花に見立てた「梅小鉢のテーブルと椅子」など、家具やデザインを再利用、再製作してロビーを復元する。
 荻田敏宏社長は、25日の記者会見で新本館の位置付けを、「オークラグループの旗艦ホテルとしてふさわしく、国内外に展開する事業のショーケースになる」と述べた。ホテルオークラ東京別館の将来構想は、「19年ラグビーワールドカップや20年東京五輪があり、営業は続ける。その後に、中長期的な方向性を検討する余地はある」と述べるにとどめた。
 建築設計は、大成建設・谷口建築設計研究所・観光企画設計社・日本設計・森村設計・NTTファシリティーズJV、施工は大成建設が担当。
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by a4232203 | 2018-06-26 21:10 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都豊島区は、南池袋二丁目C地区市街地再開発準備組合が計画している再開発事業を都市計画決定した。再開発施設の規模は2棟総延べ約18万㎡で、住宅戸数は約1450戸を計画している。政府の国家戦略特別区域諮問会議(議長・安倍晋三首相)の承認を受け、区が関連する都市計画の決定を告示した。
 再開発の施行区域は、南池袋2丁目の約1.7ha。敷地の北側に延べ約10万5000㎡、南側に約7万5300㎡の2棟のタワーマンションを建設する。住宅のほか、店舗や事務所なども入る。今後は再開発組合の設立、権利変換計画の認可などを経て2021年3月にも着工し、24年度の竣工を目指す。
 準備組合の事業推進パートナーとして住友不動産、野村不動産、都市再生機構が参画し、事業協力者は清水建設。事業推進コンサルタントは、INA新建築研究所とポリテックエイディディが担当している。
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by a4232203 | 2018-06-26 21:08 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京工業大学は、「田町キャンパス再開発事業に係るアドバイザリー業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、PwCアドバイザリー(東京都千代田区)を選定した。田町キャンパス(東京都港区)の再開発に向けてPPP・PFI手法を導入する方針で、これまで3棟総延べ18万㎡程度の開発規模を検討してきた。今後の検討が順調に進めば2019年3月にも実施方針を公表し、6月から入札手続きに入る見通しだ。その後10月の落札者決定、20年1月の事業契約を想定している。
 アドバイザリー業務には、再開発事業用地の不動産鑑定評価、実施方針作成、事業者選定支援などが含まれる。委託期間は20年3月末まで。
 田町キャンパスは、JR山手線田町駅芝浦口に面した芝浦3-3-6の敷地2万2678㎡。このほか再開発の対象には、道路を挟んだ南側に立地する職員宿舎跡地(芝浦3-18-2)の544㎡も含まれる。
 これまでの検討では、CIC(キャンパス・イノベーション・センター)施設を除いて既存施設を再開発し、32階建て延べ14万2000㎡のA棟、24階建て延べ3万㎡のB棟、9階建て8000㎡のC棟の3棟総延べ18万㎡の規模を想定していた。
 敷地の高度利用を進めて教育研究スペースを拡充する一方、田町駅前という立地を生かす方針だ。大学間や産学官、国際連携に活用する拠点としての整備も視野に入れる。
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by a4232203 | 2018-06-26 21:08 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都は、2020年東京五輪の競技会場が集積する江東区の有明北地区の街づくりで、事業提案を募集する。五輪後の「有明レガシー(遺産)エリア」への再編整備をテーマに、地区内で造成した未利用都有地の開発方法などを民間事業者からヒアリングする。意見を踏まえて年度内に整備の方向性を決め、19年度以降に開発事業者の公募手続きを開始する。五輪後の事業着手を目指す。
 25日~7月20日にヒアリングへの申し込みを受け付ける。同30日~8月8日に都庁で意見を聴く。今秋をめどに結果をまとめ、概要を公表する。
 有明北地区では、五輪のバレーボール会場などとして使用する有明アリーナをはじめ、有明テニスの森や有明体操競技場の整備が進んでいる。五輪後は他の競技会場の仮設施設も地区内に移設し、有明レガシーエリアとしてPRする方針だ。
 有明親水海浜公園の整備区域に隣接する一部区画は、「アーバンスポーツ(スケートボード、スポーツクライミングなど)ゾーン」に位置付ける。同ゾーンと有明アリーナ、新交通ゆりかもめ有明テニスの森駅の3カ所は、レガシーエリアのにぎわいの軸とする。
 同駅周辺には集客施設を誘致し、1~2階に飲食・休憩店舗を配置するイメージを持っている。近隣にオープンスペースゾーンを設け、駐車場やイベントスペースなどとして活用したい考え。回遊性を高める歩行者デッキ、シェアサイクル、巡回バスなどの整備・運営も想定している。
 対象都有地はアーバンスポーツゾーンで2カ所(2・6ヘクタール、1・6ヘクタール)、テニスの森駅周辺が2カ所(2・5ヘクタール、1・1ヘクタール)、オープンスペースで1カ所(2・6ヘクタール)。
 ヒアリングでは都が提示した開発イメージにとらわれず、自由な発想を求める。具体的な事業計画やアイデアのほか、事業進出の条件面(運営手法、採算性など)での意見・要望も集める。
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by a4232203 | 2018-06-26 21:07 | まちづくり関連 | Comments(0)
【18年度内の都計決定目指す】
 赤坂七丁目2番地区再開発準備組合(澤孝一郎理事長)が東京都港区で計画する、同再開発施設の規模が総延べ約9万2000㎡になることが分かった。46階建ての住宅棟など東西2棟で構成、最高高さは157mになる。2018年度の都市計画決定を目指し、21年度の着工、25年度の完成を予定する。 再開発は、敷地西側に46階建ての高層住宅棟、東側に5階建ての業務・商業棟を建設する。住戸数は約700戸を想定。北西端に910㎡、南東端に440㎡の空き地をそれぞれ設け、南西端に330㎡の公園を整備する。敷地面積は8710㎡。
 計画地では、多様な機能が調和した市街地を整備するとともに、適切な自動車交通体系を構築する。
 回遊性と快適性が高い歩行者ネットワークの創出、非常時の防災機能強化を目指す。
 事業協力者に野村不動産、新日鉄興和不動産、清水建設が参画、コンサルタント業務は都市みらい構想が担当している。
 再開発にはこのほか、日本設計が参画する。
 施行区域は、赤坂7-2の約1.1ha。東京メトロ丸ノ内線・銀座線赤坂見附駅や東京メトロ千代田線赤坂駅などの徒歩圏内に位置する。赤坂御用地から青山通りを挟んだ南側に当たり、高橋是清翁記念公園の東側に隣接する。
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by a4232203 | 2018-06-13 14:42 | まちづくり関連 | Comments(0)
【18年度内都決へ関係機関協議】
 JR埼京線板橋駅前で再開発を検討している「板橋駅西口地区市街地再開発準備組合」が、2019年度以降の組合設立を目指している。準備組合は18年度内の都市計画決定を想定し、事業説明会や東京都など関係機関との協議などを進める予定だ。
 再開発の検討エリアは、板橋1-16~19の約0.6ha。17年12月時点では2棟総延べ4万4800㎡の商業・事務所機能の施設を検討していた。
 西口駅前広場を挟んだ隣接地、板橋1丁目地内の約0.4haでは、板橋区がJR東日本と共同で「板橋駅板橋口地区再開発事業」を検討している。今後は7月にも共同事業者を選定し、10月の都市計画決定を目指している。再開発施設は商業や住宅などの機能で構成し、想定規模は地下3階地上35階建て延べ約5万3000㎡。
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by a4232203 | 2018-06-11 14:58 | まちづくり関連 | Comments(0)
【品川駅北周辺を追加/年度内の認定目指す】
 東京圏国家戦略特別区域会議は5月30日に第21回会合を開き、都市再生を推進するため、東京都が提出した国家戦略都市計画建築物等整備事業の▽歌舞伎町一丁目地区▽赤坂二丁目地区▽南池袋二丁目C地区--の3プロジェクトの区域計画案を了承した。近く国家戦略特別区域諮問会議(議長・安倍晋三首相)の承認を得て、都市計画法の特例を活用する。
 また、品川駅北周辺地区を都市再生プロジェクトに追加し、2018年度中の認定を目指す。これにより、都市再生プロジェクトは33となり、全体で約14兆円の経済波及効果を見込む。
 歌舞伎町一丁目は、東急レクリエーションと東京急行電鉄が新宿ミラノ座跡地に、映画館、劇場、ライブホールのほか、店舗、宿泊施設などで構成する複合エンターテインメント施設を整備する。シネシティ広場と施設が一体となった「屋外劇場的都市空間」を形成する。19年7月の着工を目指す。
 南池袋二丁目Cは、同地区市街地再開発準備組合が事業推進パートナーの住友不動産、野村不動産、都市再生機構などとともに、子育て、高齢者支援施設など多様なニーズに対応した高質な居住機能を整備する。21年3月に着工する予定だ。
 赤坂二丁目は、森トラストが赤坂ツインタワー跡地に歴史・資料文化発信施設、外国人などの滞在ニーズに対応したホテル・サービスアパートメントなどを整備する。20年1月の着工を目指す。
 JR東日本による品川駅北周辺地区は、品川新駅と街を一体的につなぐ歩行者広場や、国際的な文化・ビジネス交流機能、外国人も含めたニーズに対応する滞在・居住機能による国際交流拠点を整備する。
 このほか、特区税制を活用した外国企業向け施設整備を促進するため、森ビル、大林新星和不動産による「新橋4丁目地区」、森ビルの「虎ノ門1丁目地区」の2プロジェクトも、課税の特例措置活用事業として了承された。
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by a4232203 | 2018-06-02 12:17 | まちづくり関連 | Comments(0)