行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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東京都中野区は、「新井薬師前駅及び沼袋駅周辺における駅前拠点空間創出検討業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、契約締結候補者としてオリエンタルコンサルタンツを選定した。同者の提案によると、順調にいけば西武新宿線新井薬師前駅周辺は2019年、同沼袋駅周辺は21年に準備組合の設立を予定している。18年度は、新井薬師前駅で施設計画案の作成や事業成立性の検討などを進める。沼袋駅では勉強会など地元検討組織を立ち上げ、まちづくり基本構想案を検討する。 同者の提案スケジュールは、新井薬師前駅が20年の都市計画決定、23年の着工、26年の工事完了を目標としている。一方、沼袋駅の駅前拠点では、22年の都市計画決定、29年の事業完了を目指す。
 区の担当者は「スケジュールはあくまで提案によるもの」とし、事業化に当たっては地権者主体で検討を進める方針だ。
 新井薬師前駅の業務の検討範囲は約11ha。区民によるまちづくり勉強会が、共同化や再開発の事例について勉強している。このうち駅北側の約2haを「駅前拠点地区」とし、商業、業務、住宅、観光、交流、医療、福祉などの機能が充実した交流拠点の整備を計画している。駅前拠点地区の地権者数は45者。
 一方、沼袋駅の検討対象は駅北側の約2.5haで、地権者は400者。まちづくり事業に向けた勉強会や検討会などの地元検討組織は未設置で、再開発や共同化などの手法も決まっていない状況だ。
 今年度はワークショップ形式の勉強会を開き、生活・来訪者のターゲットや必要な機能・施設について検討する。建て替えの具体的な方向性について、地権者全体で共通認識の促進を図ることになる。
 選定には同社のほか、タカハ都市科学研究所が参加した。見積額は、オリエンタルコンサルタンツが1548万7200円(税込み)、タカハ都市科学研究所が1458万円(同)だった。
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by a4232203 | 2018-05-30 12:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
【市、あず計画に支援業務委託】
 新横浜駅の南側に位置する「篠原口」前の約3.5haで、組合施行の第一種市街地再開発事業を目指す新横浜駅南口駅前地区市街地再開発準備組合(金子清隆理事長)は、秋にも事業協力者の公募を開始する。具体化に向け、横浜市都市整備局は、「新横浜駅南部地区市街地再開発事業計画検討委託(その3)」を220万円(税別)のあず計画と随意契約した。事業協力者選定に向けた支援など準備組合の活動をサポートする。 再開発では、調整池や駅前広場、道路などの公共施設と業務・商業を中心とする都心機能を盛り込んだ複合ビルなどを計画する。
 事業協力者を18年度内にも決め、整備に向けた検討を加速する。20年度の都市計画手続き着手、21年度の決定を見込んでいる。
 検討委託の履行期間は19年3月まで。
 対象地域はアパートや駐車場、戸建て、業務ビルなどが立地している。同区域を含む約37haは、1994年に土地区画整理事業が都市計画決定し、97年に事業計画が決定したが、合意形成が進まないこともあり、03年に事業計画を廃止していた。
 ただ、新横浜都心は、東部方面線の開通や高速横浜環状北線・北西線などの交通インフラの充実が見込まれるとともに、地区内の日産スタジアムは、ラグビーW杯や東京五輪など世界的なスポーツイベントのメイン会場となることが予定されている。これらの動きを踏まえ、市も新たなまちづくりに向けた検討を進めている。
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by a4232203 | 2018-05-23 12:45 | まちづくり関連 | Comments(0)
東急不動産は再生可能エネルギー事業を強化する。現在、北海道から九州まで全国18カ所で発電施設(太陽光16カ所、風力2カ所)を開発している。稼働中の太陽光発電施設7カ所を合わせた計25カ所の総定格容量は約450メガワットに達する。今後は太陽光と風力のほか、バイオマスや地熱など、多様な電源による事業化を積極展開する。
 東急不は、14年に香川県で開発した太陽光発電施設の初弾施設を契機とし、再生エネ事業に参入した。17年8月には再生エネ関連専業のリニューアブル・ジャパン(東京都港区)との資本・業務提携によって事業体制を拡充。北海道釧路町で国内最大級の蓄電池併設型発電施設「(仮称)すずらん釧路町太陽光発電所」の建設に着手し、19年度の稼働開始を目指している。岩手県一関市では太陽光発電と営農を両立する大規模ソーラーシェアリング事業を計画しており、18年度中に発電施設を段階的に稼働させる。
 全国25カ所の発電施設が稼働した際の電力量は、一般家庭約12・9万世帯の年間使用量に相当。二酸化炭素(CO2)で年間36万トンの排出削減効果を見込む。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、各地で発電した電気は電力会社に原則売電する。
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by a4232203 | 2018-05-20 16:15 | まちづくり関連 | Comments(0)
三井不動産は15日、革新的な技術やサービスを持つ国内のベンチャー企業などを対象にした投資事業を開始すると発表した。新産業の創造を目指す取り組みの一環。出資対象は収益モデルが確立している「グロースステージ」の企業で、投資領域は三井不のアセット・リソースが活用できる幅広い領域とする。1社当たり数十億円単位の大型投資を予定。投資総額は約300億円で、国内ベンチャー企業を対象とした同様の事業で最大級の規模となる。
 投資事業の名称は「31VENTURES-グローバル・ブレイン・グロースI事業」。三井不と独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン(東京都渋谷区、百合本安彦社長)との共同事業。運用期間は10年間に設定した。投資領域は不動産と情報技術を融合した不動産テックやIoT(モノのインターネット)、サイバーセキュリティー、電子商取引、フィンテックなどが対象。
 三井不は資金面以外でも、グループの人材や事業ノウハウ、商圏、街づくりのフィールドを提供し、投資先のベンチャー企業の事業拡大を積極支援する。
 三井不はこれまで、15年にベンチャー共創事業部を設立し、同年末には同社初のコーポレートベンチャーキャピタルファンドをグローバル・ブレインと立ち上げた。同ファンドは起業直後の「アーリーステージ」にあるベンチャー企業を中心に、国内外の十数社に投資してきた。
 近年10億円を超える大型の資金調達を行うベンチャー企業が増えている一方で、多額の出資が可能な国内のベンチャー投資機関は少ないという。今回の事業ではそうした調達ニーズの受け皿を整備し、日本のベンチャーエコシステムの発展への貢献を狙う。
 このほか、三井不は大型複合施設「東京ミッドタウン日比谷」(東京都千代田区)の6階に、大手企業とベンチャー企業をつなぐビジネス創造拠点「BASE Q」も設置した
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by a4232203 | 2018-05-20 16:15 | まちづくり関連 | Comments(0)
三菱地所は東京大学が保有する不動産の有効活用に乗りだす。このほど三菱UFJリサーチ&コンサルティング、三菱UFJ銀行とともに、東大と「資産活用企画に関する協定」を締結した。主な協力内容は▽不動産の有効活用▽研究成果などの有効活用▽財政基盤の拡充-など。東大の保有資産の有効活用に当たり、民間3社が事業ノウハウを生かして、企画提案や事業協力などの支援活動を展開する。
 17年4月施行の改正国立大学法人法により、国立大学では教育研究開発活動に支障がない範囲で、文部科学大臣の認可を経て土地などの保有不動産を、第三者に貸し付けることができるようになった。
 東大は全国に3億平方メートル超の土地を持つ。三菱地所は多様な開発事業で培ったノウハウを生かし、コンセプトの設定や活用手法のアイデア提案などを行う。
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by a4232203 | 2018-05-20 16:14 | まちづくり関連 | Comments(0)

光陽@大崎

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by a4232203 | 2018-05-01 22:17 | 大崎 | Comments(0)
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by a4232203 | 2018-05-01 08:21 | 魚介 | Comments(0)