行きたいところを書きとめよう


by a4232203

<   2018年 03月 ( 7 )   > この月の画像一覧

東京都港区の「浜松町二丁目C地区再開発準備組合」が計画している再開発事業のスケジュールが明らかになった。準備組合が4月、都に組合設立を認可申請し、早ければ7月にも認可が公告される見通し。19年6月の権利変換計画認可公告、同7月の既存建物の解体着工を目指す。本体工事は敷地内にある都交通局の変電所施設の建て替えと、再開発ビルの建設を2段階で実施。26年3月の竣工を目指す。
 再開発事業の名称は「浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業」。計画地は浜松町2の3の20ほか(区域面積0・7ヘクタール)。JR浜松町駅と都営地下鉄浅草線・大江戸線大門駅の近くで、世界貿易センタービルディングの西側、現在建設中のオフィスビル「ニッセイ浜松町クレアタワー」の南側に位置する。
 17年7月末時点の計画によると、建物は総延べ約8万平方メートル規模を想定。低層部が接続した高さ190メートルの高層棟と50メートルの低層棟を設ける計画。高層棟の上層部に住宅(400戸程度)、中層部には事務所が入る。高層棟の低層部と低層棟には区の文化芸術ホールを整備。大ホール(600席程度)と小ホール(100席程度)、大・中・小の練習場、楽屋機能などを備える。
 高層棟南側の地下には都交通局が運営する都営地下鉄の新たな変電所を配置する。
 変電所を3年程度で整備した上で、約1年かけて新たな変電所施設への切り替え作業を実施。その後、旧変電所施設を解体し、22年度ごろに高層棟、23年度ごろに低層棟の建設にそれぞれ着手する。
[PR]
by a4232203 | 2018-03-31 11:55 | まちづくり関連 | Comments(0)
【設計は松田平田JV、10月着工】
 横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合(中山久招理事長)は、延べ約7万7700㎡の再開発事業の推進に向け、特定業務代行者を大林組に決めた。27日に正式決定し、29日に結果を公表した。施設建築物などの施工、実施設計支援、組合業務支援などを担当する。基本・実施設計は松田平田設計・UG都市建築・東急設計コンサルタントJVが担当している。権利変換計画の手続きなどを経て、10月の本体着工を目指す。 17年9月に市が縦覧した事業計画(案)による概要は、S一部RC造地下2階地上44階建て塔屋1層で、最高高さ約190m。住宅やホテル、商業施設などを整備する。最高階にはスカイラウンジを設置する。総事業費は約366億円を見込む。所在地は神奈川区鶴屋町地内。施行面積は約0.8ha。建築敷地面積は約6650㎡、建築面積は約4980㎡。参加組合員は相鉄不動産・東京急行電鉄JV。事務局は相鉄アーバンクリエイツが担当。
 同事業は、全国初となる住宅容積率の緩和を活用した国家戦略住宅整備事業として総理大臣から認定(都市計画決定)を受けている。
[PR]
by a4232203 | 2018-03-31 11:54 | まちづくり関連 | Comments(0)
横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合(中山久招理事長)は27日、再開発事業の特定業務代行者に大林組を選定し覚書を交わした。今後はVEの検討を進め、秋ごろに契約を締結する見通し。横浜駅西口前に44階建て延べ約7・8万平方メートルの複合施設を建設する。特定業務代行者の業務範囲は建築物の実施設計支援、施工、組合業務の支援。当初計画では10月にも着工し、22年3月の竣工を目指していたが、事業スケジュールの見直しも行う予定。工事費は326億円を見込んでいる。
 事業名称は「横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」。計画地は神奈川区鶴屋町1と鶴屋町2の一部。横浜駅のきた西口前に位置し、施行区域面積は約0・8ヘクタール。再開発ビルはS一部RC造地下2階地上44階建て延べ7万7700平方メートルの規模で、住宅や店舗、ホテルをはじめ、多言語対応のメディカルモールやコンシェルジュサービス、子育て支援施設なども入る予定。基本設計は松田平田設計・UG都市建築・東急設計コンサルタントJVが担当した。
 同事業は15年11月の第7回東京圏国家戦略特別区域会議で、国家戦略住宅整備事業と国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定されている。国家戦略住宅整備事業としては全国初の認定案件。市は全国初の住宅容積率緩和を活用し、グローバル企業の就業者などの生活支援に必要な機能を備えた、横浜臨海部の国際的ビジネス拠点機能の集積を図る方針だ。再開発組合は17年10月に横浜市から設立認可を受け、11月に発足した。
[PR]
by a4232203 | 2018-03-31 11:53 | まちづくり関連 | Comments(0)

ジル五反田

c0174363_22590059.jpg

c0174363_22590164.jpg

c0174363_22590241.jpg

c0174363_22590268.jpg

[PR]
by a4232203 | 2018-03-26 22:58 | 五反田 | Comments(0)
【計画支援業務3月30日まで】
 東京都江戸川区の京成小岩駅周辺地区で、再開発事業などを視野に入れた検討が動き出す。今後、地権者らで構成する「まちづくり協議会」の場で具体的な検討を進める方針で、2018年度内に基本構想をまとめたい考え。京成本線連続立体交差事業の計画を踏まえながら、駅前の拠点となる施設や駅前広場などの整備について検討を進める。関連して区は22日、「京成小岩駅周辺地区地区再生計画作成支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。 プロポーザルの参加表明は30日まで、都市開発部まちづくり調整課まちづくり計画係で受け付ける。書類とプレゼンテーションの2段階審査を経て、5月中旬に選定結果を通知する。履行期間は20年3月22日まで。18年度分の提案限度額は950万円(税込み)となっている。18年度に基本構想、19年度に基本計画の検討を進める。
 検討の対象区域は、北小岩2、5、6丁目など駅周辺の約8.3ha。良好な市街地環境の形成と防災性向上を目的とした地区再生計画の作成に加え、土地利用など整備地区の現況調査、駅前広場の基本設計モデル作成、再開発事業の施設計画素案や概略事業費算定などを検討する。
 連続立体交差事業や地区南・西側の都市計画道路の整備により、商店街のにぎわいと地域拠点にふさわしい高度利用を目指す。区は同地区に加え、JR小岩駅周辺地区、平井五丁目駅前地区の“再開発トライアングル”の推進に積極的な姿勢を示している。
c0174363_13165377.jpg

[PR]
by a4232203 | 2018-03-24 13:16 | まちづくり関連 | Comments(0)
【延べ2.3万㎡、事業費125億】
 戸越五丁目19番地区市街地再開発準備組合(東京都品川区)は、特定業務代行者として大成建設を選定する見通しだ。順調に進めば2017年度内の本契約となる。これに関連して品川区は7日、地区計画と再開発事業などについて都市計画決定する。施設規模は延べ約2万3000㎡で、総事業費は約125億円を想定している。20年夏に着工し、23年春までの完成を目指す。 特定業務代行者は、準備組合が設置した選定委員会で「適正競争があり、技術的・価格的に優れた提案である」と認められた。選定委員会から準備組合への報告を予定している。大成建設に設備や機能など設計水準の検討を依頼し、それを基に準備組合がディベロッパーを選定する予定だ。準備組合は夏以降の本組合設立を目指す。現時点でコンサルタントとして類設計室と都市計画同人が参画している。
 事業予定地は、品川区戸越5-19の約0.3ha。このうち約1300㎡を建築面積に充て、施設規模は地下1階地上24階建て延べ約2万3000㎡を見込む。機能は220戸の住宅、店舗、駐車場となる。建物高さは90m。
 同エリアは東急大井町線・戸越公園駅の南側駅前に位置し、戸越公園駅前ビルなどが立地している。駅周辺では連続立体交差事業の計画があるほか、敷地西側の一部は道路「補助29号線」の整備予定地にもなっている。
[PR]
by a4232203 | 2018-03-07 14:45 | まちづくり関連 | Comments(0)
南小岩六丁目地区市街地再開発組合(東京都江戸川区)は特定業務代行者の追加募集手続きを開始した。権利変換計画を推進するため、合意形成や計画地周辺の不動産情報に基づく代替え地のあっせんなどの支援を任せる。募集要項は6日まで組合事務局で配布する(事前連絡が必要)。
 応募資格は建設業者の場合、都と区の建築工事の格付けがA等級以上。建設業者以外の場合、市街地再開発事業により2008年以降に竣工した建物で、延べ5000平方メートル以上の商業施設の、保留床の取得実績か運営実績があるなど。
 事業区域はJR小岩駅南側の南小岩6、7(区域面積約1・3ヘクタール)。3街区に分けて再開発ビルの整備を進める。総事業費は約506億円を見込む。
 計画によると、駅寄りのi街区(敷地面積1040平方メートル)にS一部RC造10階塔屋2階建て延べ7240平方メートルの商業施設を整備。中央のii街区(同2900平方メートル)にRC・S造地下1階地上30階建て延べ2万7770平方メートルの住宅・業務・商業施設を建設する。区域南側のiii街区(同5010平方メートル)では同地下2階地上32階塔屋2階建て延べ5万2040平方メートルの住宅・商業・公共駐輪施設を計画している。ii、iii両街区の間に延長99メートル、幅員12メートルの道路も新設する。
 12月の権利変換計画認可を経て、19年1月の解体工事着工、同3月の本体工事着工、25年度の工事完了を目指す。組合には参加組合員として野村不動産、タカラレーベン、清水建設の3社、特定業務代行者として清水建設・野村不動産・タカラレーベンJVがそれぞれ参画。事業コンサルタントはタカハ都市科学研究所が担当している。
 応募の詳細は組合のホームページ(http://www.minamikoiwa631.com/)へ。
[PR]
by a4232203 | 2018-03-07 14:38 | まちづくり関連 | Comments(0)