行きたいところを書きとめよう


by a4232203

カテゴリ:まちづくり関連( 964 )

東急不動産は再生可能エネルギー事業を強化する。現在、北海道から九州まで全国18カ所で発電施設(太陽光16カ所、風力2カ所)を開発している。稼働中の太陽光発電施設7カ所を合わせた計25カ所の総定格容量は約450メガワットに達する。今後は太陽光と風力のほか、バイオマスや地熱など、多様な電源による事業化を積極展開する。
 東急不は、14年に香川県で開発した太陽光発電施設の初弾施設を契機とし、再生エネ事業に参入した。17年8月には再生エネ関連専業のリニューアブル・ジャパン(東京都港区)との資本・業務提携によって事業体制を拡充。北海道釧路町で国内最大級の蓄電池併設型発電施設「(仮称)すずらん釧路町太陽光発電所」の建設に着手し、19年度の稼働開始を目指している。岩手県一関市では太陽光発電と営農を両立する大規模ソーラーシェアリング事業を計画しており、18年度中に発電施設を段階的に稼働させる。
 全国25カ所の発電施設が稼働した際の電力量は、一般家庭約12・9万世帯の年間使用量に相当。二酸化炭素(CO2)で年間36万トンの排出削減効果を見込む。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、各地で発電した電気は電力会社に原則売電する。
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by a4232203 | 2018-05-20 16:15 | まちづくり関連 | Comments(0)
三井不動産は15日、革新的な技術やサービスを持つ国内のベンチャー企業などを対象にした投資事業を開始すると発表した。新産業の創造を目指す取り組みの一環。出資対象は収益モデルが確立している「グロースステージ」の企業で、投資領域は三井不のアセット・リソースが活用できる幅広い領域とする。1社当たり数十億円単位の大型投資を予定。投資総額は約300億円で、国内ベンチャー企業を対象とした同様の事業で最大級の規模となる。
 投資事業の名称は「31VENTURES-グローバル・ブレイン・グロースI事業」。三井不と独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン(東京都渋谷区、百合本安彦社長)との共同事業。運用期間は10年間に設定した。投資領域は不動産と情報技術を融合した不動産テックやIoT(モノのインターネット)、サイバーセキュリティー、電子商取引、フィンテックなどが対象。
 三井不は資金面以外でも、グループの人材や事業ノウハウ、商圏、街づくりのフィールドを提供し、投資先のベンチャー企業の事業拡大を積極支援する。
 三井不はこれまで、15年にベンチャー共創事業部を設立し、同年末には同社初のコーポレートベンチャーキャピタルファンドをグローバル・ブレインと立ち上げた。同ファンドは起業直後の「アーリーステージ」にあるベンチャー企業を中心に、国内外の十数社に投資してきた。
 近年10億円を超える大型の資金調達を行うベンチャー企業が増えている一方で、多額の出資が可能な国内のベンチャー投資機関は少ないという。今回の事業ではそうした調達ニーズの受け皿を整備し、日本のベンチャーエコシステムの発展への貢献を狙う。
 このほか、三井不は大型複合施設「東京ミッドタウン日比谷」(東京都千代田区)の6階に、大手企業とベンチャー企業をつなぐビジネス創造拠点「BASE Q」も設置した
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by a4232203 | 2018-05-20 16:15 | まちづくり関連 | Comments(0)
三菱地所は東京大学が保有する不動産の有効活用に乗りだす。このほど三菱UFJリサーチ&コンサルティング、三菱UFJ銀行とともに、東大と「資産活用企画に関する協定」を締結した。主な協力内容は▽不動産の有効活用▽研究成果などの有効活用▽財政基盤の拡充-など。東大の保有資産の有効活用に当たり、民間3社が事業ノウハウを生かして、企画提案や事業協力などの支援活動を展開する。
 17年4月施行の改正国立大学法人法により、国立大学では教育研究開発活動に支障がない範囲で、文部科学大臣の認可を経て土地などの保有不動産を、第三者に貸し付けることができるようになった。
 東大は全国に3億平方メートル超の土地を持つ。三菱地所は多様な開発事業で培ったノウハウを生かし、コンセプトの設定や活用手法のアイデア提案などを行う。
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by a4232203 | 2018-05-20 16:14 | まちづくり関連 | Comments(0)
JR新小岩駅(東京都葛飾区)の北口と南口で、再開発など新たなまちづくりに向けた検討が進んでいる。現在、南北ともに権利者らが勉強会や協議会を組織して、まちづくりの方向性などを検討したり、再開発の視察などを実施している。南口では既に個別意向調査を実施し、準備組合の設立を目指している。一方、北口では民間事業者にヒアリングをしたほか、今後は個別地権者訪問などによる意向調査を始める見通しだ。 南口の検討組織は、権利者の約8割が参加する「新小岩駅南口地区再開発推進協議会」。新小岩1-46、48と南口駅前広場を含む約1.5haを対象に再開発事業の実現を目指している。2018年度も昨年に引き続き、準備組合の設立を目指して活動する予定だ。
 関連して区は26日、「新小岩駅南口地区街づくり事業化支援業務委託」を指名競争入札した結果、367万2000円(税込み)の日本設計に決めた。予定価格は381万2400円(同)。指名5者のうちタカハ都市科学研究所、アール・アイ・エー、佐藤総合計画、落札者の計4者が応札した。17年度までの支援業務も日本設計が担当している。
 一方、北口の検討組織は「新小岩駅北口地区街づくり勉強会」。西新小岩1-2~10の約4haを対象とし、再開発事業や地区計画の活用などを検討している。
 これまで、模型を使ったケーススタディーや再開発施設の視察などに加え、勉強会の業務支援を担うURリンケージが民間事業者にヒアリングなどを実施した。今後は、個別地権者訪問などによる意向調査を実施し、その調査結果を踏まえながら検討を進める予定だ。
 新小岩駅では、南北自由通路の整備によってエリアの回遊性が向上し、駅周辺の環境や人の流れが大きく変わる見通し。このため、駅の南北双方でまちづくりの検討が進んでいる。
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by a4232203 | 2018-04-27 16:12 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都品川区の武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合は23日、再開発ビルの本体工事に着手した。6月に起工式を開く。延べ5・3万平方メートル規模の共同住宅を主体とした建物とする計画。設計はアール・アイ・エー、施工は特定業務代行者の五洋建設が担当している。21年6月中旬の竣工を目指す。
 再開発の計画地は東急目黒線武蔵小山駅近くの小山3の1の24(区域面積約0・7ヘクタール、敷地面積約0・5ヘクタール)。全長800メートルの「武蔵小山商店街パルム」に近接している。
 再開発ビルの規模はRC一部S造地下2階地上41階建て延べ5万3459平方メートルで、高さ145メートル。506戸(非分譲住戸187戸含む)の住宅のほか、店舗や事務所、公益施設、駐車場(住宅用131台、その他施設用13台)、駐輪場(700台、100台)などを配置。このほか公共施設として広場や道路も整備する。
 事業には参加組合員として住友不動産が参画している。
 武蔵小山駅周辺では同地区を含め4地区で再開発事業が進む。同地区の南西側に隣接する「武蔵小山パルム駅前地区」(小山3の5の2ほか、区域面積0・9ヘクタール)では、組合が総延べ約7・5万平方メートル規模の再開発ビル2棟を整備しており、20年1月の竣工を目指している。
 このほか武蔵小山商店街パルムが区域内を通る「小山三丁目第1地区」(同3の21一部ほか、同1・5ヘクタール)と「同第二地区」(同3の22ほか、同1・6ヘクタール)は、準備組合がそれぞれ施設計画などを検討中だ。
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by a4232203 | 2018-04-27 16:11 | まちづくり関連 | Comments(0)
【西口まちづくり支援提案競技/新宿区が5月2日まで受付】
 東京都新宿区の「西新宿一丁目商店街地区」で、まちづくり協議会が共同化や再開発などの検討を進めている。これに伴い区は20日、「新宿駅西口地区まちづくり支援業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。協議会が2017年3月にまとめた「まちの将来像」の実現に向け、協議会の運営支援などを実施する。参加資格として、業務責任者に、都市計画を活用したまちづくりの支援業務や知識、技術があることなどを求める。
 プロポーザルの参加申請書は5月2日まで、技術提案書や見積書は11日まで、新宿駅周辺整備担当部新宿駅周辺まちづくり担当課で持参により受け付ける。25日にプレゼンテーション・ヒアリングを実施する計画だ。
 履行期間は19年3月末まで。委託上限額は452万4120円(税込み)。
 同業務では、「西新宿一丁目商店街地区まちづくり協議会」の運営支援のほか、同地区の西側に位置する「西新宿超高層ビル地区」のまちづくりルール策定支援、北側に位置する「新宿駅西口駅前地区」のまちづくり機運醸成などを進める。
 協議会の検討区域は、新宿駅西側の約6.6ha。東側は新宿駅やバスタ新宿がある商業系、西側は東京都庁のほか、超高層ビル群のオフィスが建ち並ぶ業務系で、異なるゾーンの間に位置する。エリアの用途地域は商業地域、建ぺい率は80%、容積率は1000%。
 地区内の建物のうち約70%が、築30年以上経過している。3-5階建てで、低層階を飲食店などの店舗としている建物が多い。
 協議会は15年2月に設立し、事務局は区が務めている。地権者として、ヨドバシカメラやフジタが協議会に参画しているもようだ。
 17年度は、エリアを4つのブロックに分けたグループ単位の意見交換会や、共同化と個別建て替えのメリット・デメリット、事例の紹介などを実施。ことし3月の会合では、再開発の事例などを紹介した。
 17年3月時点のまちの将来像では、道路と建物の低層部分が一体となった街並みや、にぎわい施設を中心にオフィス・文化施設など多様な用途を導入することを示していた。
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by a4232203 | 2018-04-23 15:29 | まちづくり関連 | Comments(0)
南池袋二丁目B地区市街地再開発準備組合は、3棟総延べ約13万7800㎡の施設建設を計画している。建設費を含む総事業費は560億円となることが分かった。2019年度の都市計画決定、21年度の権利変換認可、22年度の着工、25年度の竣工を目指す。 コンサルタントとして創造フォーラム、設計者として楠山設計が参画している。事業協力者は、丸紅、野村不動産、三菱地所レジデンス、合人社計画研究所、西松建設の5者。 建設予定地は、東京都豊島区南池袋2-3~5、36~39、40の一部の面積約1.4ha。施設の機能は住宅、オフィス、商業、駐車場などを想定している。 準備組合は05年に発足した。現在の地権者数は82者で、うち70%が再開発に同意し準備組合に加入している。 施設は3棟構成となる計画だ。A棟は高さ約195mの超高層棟で、規模はRC造57階建て延べ13万0200㎡。住戸数は864戸。低層棟のB・C棟はいずれもRC造で、想定規模は5階建て延べ3050㎡(14戸)と6階建て延べ4550㎡(16戸)としている。 施設内の低層部分には、地域住民などが自由に使える子どもの遊び場や、高齢者の交流・体操の場の整備も計画している。保育施設も誘致したい考えだ。 南池袋二丁目では、B地区の北側に豊島区庁舎(A地区)が立地。A・B地区の東側約1.7haは、「南池袋二丁目C地区市街地再開発準備組合」が総延べ約18万㎡の再開発を計画している。
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by a4232203 | 2018-04-23 15:27 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京地下鉄は、東京メトロの駅周辺まちづくりに向けて、計画の初期段階から都市開発事業者などと連携を強化する。「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」として、日比谷線の恵比寿駅(渋谷区)など8路線18駅を対象に開発計画を最長5年間にわたって公募中。このうち、2件で具体的な協議に着手するとともに、5件で相談を受けている。再開発など事業の川上領域から事業者と協議に入り、まちづくりと連携して鉄道施設を整備する。今後、3-5年の公募期間内で具体化を見込んでいる。【ゼネコン、デベら関心】
 同社は「東京とともに成長する挑戦」の1つとして、駅周辺の再開発で積極的に連携していく。同プロジェクトは、駅との接続を前提とした開発計画の提案を募り、開発事業者とともに「まちの顔」となる駅出入り口の設置を含め駅周辺を開発する。駅のバリアフリー施設整備を推進する一方、開発事業者側には駅と接続する交通利便性の高い再開発施設を生み出すなどのメリットがある。
 同プロジェクトへの反応について、「地権者やディベロッパーなどから多くの問い合わせがあり、興味を持っていると認識している」(まちづくり連携プロジェクトチーム)。現時点で具体的な問い合わせは36件あり、うちゼネコンが11件、ディベロッパーが9件、地権者が16件という。
 対象駅は、日比谷線が▽茅場町駅・北千住方面ホーム側(中央区日本橋茅場町2丁目)▽小伝馬町駅(同区日本橋小伝馬町、日本橋大伝馬町)▽恵比寿駅(渋谷区恵比寿西1丁目、恵比寿南1丁目)▽入谷駅(台東区下谷2丁目)--の4駅。千代田線は、▽赤坂駅(港区赤坂5、6丁目)▽湯島駅(文京区湯島3丁目、台東区上野1丁目)▽根津駅(文京区根津1丁目)--の3駅。
 東西線は、▽高田馬場駅(新宿区高田馬場1、2丁目)▽東陽町駅(江東区東陽町4丁目)▽飯田橋駅(千代田区飯田橋4丁目)▽門前仲町駅(江東区富岡1丁目)--の4駅。半蔵門線は、▽水天宮前駅(中央区日本橋人形町1、2丁目)▽押上駅(墨田区業平3、4丁目)▽清澄白河駅(江東区白河2丁目)--の3駅。丸ノ内線は、▽方南町駅(杉並区方南2丁目)▽新中野駅(中野区中央4丁目)--の2駅。このほか、南北線の本駒込駅(文京区本駒込1丁目)と、有楽町線、副都心線の地下鉄成増駅(板橋区成増1、2丁目)を対象にしている。
 2016年度に同プロジェクトをスタート。募集期間を5年に定め、4月に恵比寿、入谷の2駅を追加するなど対象駅を増やしてきた。
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by a4232203 | 2018-04-19 15:26 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都港区の東京メトロ銀座線虎ノ門駅近くで第1種市街地再開発事業を計画している「新橋田村町地区市街地再開発組合」(古川仁康理事長)は、本体工事の施工者を清水建設に決めた。同社は解体工事のほか、日建設計とのJVで設計も手掛けた。今月下旬に着工し、5月9日に起工式を開く予定だ。21年3月末の完成を目指す。総事業費は609億円(組合設立時)を見込む。
 計画地は西新橋1の500(区域面積1・2ヘクタール)。虎ノ門駅のほか、東京メトロ霞ケ関駅、都営地下鉄内幸町駅にも近く、交通利便性の高いエリアだ。
 区域の三方が幹線道路の愛宕下通り、外堀通り、日比谷通りに接している。再開発ビルを建設する区域をA街区とし、同街区と日比谷通りに挟まれたB街区の都市基盤を一体的に整備する。
 再開発ビルの規模はS造地下2階地上27階塔屋1階建て延べ10万5572平方メートル、高さ138メートル。オフィス、店舗、カンファレンス、駐車場などの機能を入れる。
 このほか、細い既存街路の再編、広場2カ所(1500平方メートル、800平方メートル)と緑地(650平方メートル)の確保なども行い、エリアの防災性と回遊性、にぎわいの向上を図る。
 参加組合員として三井物産都市開発が参画している。
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by a4232203 | 2018-04-16 15:43 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都豊島区の池袋駅周辺で、再開発など複数のまちづくりが進んでいる。東池袋一丁目地区市街地再開発準備組合は、再開発施設として地下3階地上30階程度、延べ10万㎡以上の規模を想定。2021年の着工、24年の竣工を予定している。また西池袋一丁目地区のまちづくり懇談会は3月29日、再開発準備組合へ移行した。さらに、池袋駅東口地区のまちづくり懇談会はまちづくり構想案を策定。国際水準のホテル誘致や、駅前広場再編と開発の連携による「ダイナミックな都市空間の形成」などを検討項目に盛り込んだ。◆まちづくり基本計画策定、20年度本組合
 東池袋一丁目地区市街地再開発準備組合は3月30日、まちづくり基本計画を策定した。19年度の都市計画決定、20年度の本組合設立を想定している。
 再開発施設の主用途はオフィス、店舗、駐車場など。まちづくりの整備方針として▽大規模広場とホール▽国内外の企業誘致に資する大型オフィス▽大規模駐車場▽プロムナード(歩行者空間)▽高度な防災機能--などを示した。
 準備組合は17年3月に発足した。事業協力者として住友不動産、コンサルタントとしてアール・アイ・エーが参画している。権利者数は27者。
 検討範囲は、東池袋1-45~48の面積約1.5ha。現況では約9300㎡が宅地、約5400㎡が道路となっている。

◆3月末に準備組合設立、構想案策定
 西池袋一丁目地区の検討範囲は、西池袋1-21、37の面積約0.8ha。地権者は26者。17年6月にまちづくり懇談会が発足していた。
 3月29日、準備組合の設立に合わせてまちづくり構想案を策定した。検討敷地の北側半分を「文化・娯楽」、南側半分を「国際ビジネス拠点」とゾーニング。ホール・カンファレンスなど国際的なビジネスの交流の場や、情報発信施設の導入を目標としている。
 都市再生特別地区などの制度を活用し、規制緩和を受けまちづくりを展開することも示した。
 また検討エリアの南側には池袋駅西口地区市街地再開発が計画されており、駅に直結した地下通度の整備や駅前空間との連続性の確保など、連携した開発を進める。

◆国際水準ホテル・企業を誘致
 池袋駅東口地区のまちづくり検討会は、17年1月に発足した。検討範囲は東池袋1-1~7、9の約3.0haで、権利者は約100者。
 まちづくり構想案は、検討会が3月28日に策定した。都市機能として、エリア全体のモール化や、▽ハレザ池袋と連携した文化・交流施設▽国際水準のホテル▽「池袋らしい」企業--などの誘致を目指す。
 また建物の壁面や屋上を緑化し、検討エリア南側に隣接する緑豊かな「グリーン大通り」とともに景観形成に生かす考えだ。
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by a4232203 | 2018-04-16 15:41 | まちづくり関連 | Comments(0)