行きたいところを書きとめよう


by a4232203

カテゴリ:まちづくり関連( 986 )

 瀬谷駅南口第1地区市街地再開発組合(川口安徳理事長)は12日、同再開発事業の特定業務代行者の公募を開始する。募集要綱は15日まで、事業コンサルトと施設の設計を担うアール・アイ・エー東京支社で配布する。参加組合員として大京、事業協力者として戸田建設が参画しており、2019年夏着工、21年夏竣工を目指す。 =下段に公告
 この再開発事業は「ヨコハマの魅力ある西の玄関口の形成を目指して」をコンセプトに、駅前の立地特性を生かして商業施設や文化芸術活動の拠点となる区民文化センター、144戸の都市型住宅などで構成するRC造地下1階地上10階建て延べ約2万4400㎡の再開発ビルを整備し、2階レベルのペデストリアンデッキを設けて相模鉄道本線瀬谷駅舎と接続する。
 また、約3000㎡の駅前広場、延長約120m、幅14mの道路など都市基盤も整備し、交通結節点機能を強化する。
 施行区域は横浜市瀬谷区瀬谷4、5丁目地内の約1ha。うち再開発ビルの敷地面積は約5300㎡で、建築面積に約4200㎡を充てる。
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by a4232203 | 2018-11-12 16:40 | まちづくり関連 | Comments(0)
◇総延べ67万平米超の施設群形成
 東京都が2020年東京五輪の選手村などを整備する「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」(中央区晴海5)に参画する特定建築者11社は10月31日、五輪の大会終了後に完成する新築住宅と商業施設の概要を発表した。総延べ67万平方メートル超、24棟の施設群を形成する。現在、選手村として使用する中層の板状棟を建設中。大会終了後、住宅に用途変更する工事を実施し、22年秋の竣工を目指す。高層のタワー棟2棟(地下1階地上50階建て)も大会後に整備する。タワー棟は24年3月の竣工を計画している。
 開発区域の名称は「HARUMI FLAG」(区域面積約18ヘクタール)。5街区(3~7街区)に計5632戸の住宅と商業施設を整備し、約1・2万人規模の街を創出する計画。都心にありながらも広大で自然豊かな立地を生かして、施設の配置計画や建物デザインなどに工夫を凝らす。直径100メートルの中心広場や中庭、51室の共用室を設け、住民間の交流を促す。
 3街区(2・6ヘクタール)は地下1階地上15~17階建ての賃貸住宅4棟(計1487戸)を開発する。総延べ床面積は11万2880平方メートル。シェアハウスを含む共同住宅や介護住宅、保育施設を備える。設計は日建ハウジングシステムと東急建設、施工を東急建設が担当。
 4街区(2・4ヘクタール)は総延べ10万4586平方メートルの分譲住宅5棟(地下1階地上14~18階建て)を整備する。住居数は686。設計は日本設計と長谷工コーポレーション、施工を長谷工コーポレーションが手掛けている。
 5街区(3・7ヘクタール)と6街区(3・5ヘクタール)は分譲住宅と店舗機能で構成。それぞれタワー棟1棟と中層棟6棟(14、16、18階)を建設する。総延べ床面積は5街区が22万3670平方メートル(計1822戸)、6街区が20万9405平方メートル(計1637戸)。5街区は設計を三菱地所設計と前田建設、施工を前田建設が担当。6街区は設計を日建ハウジングシステムと三井住友建設が手掛ける。施工は三井住友建設。
 7街区(1・1ヘクタール)は地下1階地上3階建て延べ1万9647平方メートル規模の商業施設を配置する。設計・施工を三井住友建設が担当。22年度に竣工する予定だ。
 全体の再開発コンサルタントは日建設計が務めている。
 11社は同日、都内で事業発表会を開いて計画概要を公表した。代表企業を務める三井不動産レジデンシャルの山田貴夫取締役兼常務執行役員は「われわれは後世に誇れるオリンピックレガシーを造るため精いっぱい取り組んでいく」と語った。
 特定建築者11社は▽三井不動産レジデンシャル▽三菱地所レジデンス▽野村不動産▽住友不動産▽住友商事▽東急不動産▽東京建物▽NTT都市開発▽新日鉄興和不動産▽大和ハウス工業▽三井不動産-となっている。
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by a4232203 | 2018-11-07 16:57 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都江戸川区の南小岩六丁目地区市街地再開発組合は、JR小岩駅南側で計画する市街地再開発事業の権利変換計画認可に向けた手続きに入った。計画書は区の決裁を経て都に提出済み。12月にも都から認可を受ける見通しだ。19年1月にも既存建物解体に着手し、同3月に初弾の本体着工を目指す。
 再開発の事業区域は南小岩6、7(区域面積約1・3ヘクタール)。区域をi~iiの3街区に分け、段階的に再開発ビルを整備する。
 駅寄りのi街区(敷地面積1037平方メートル)に、S造10階建て延べ7122平方メートルの店舗・事務所が入る施設を整備。中央のii街区(2905平方メートル)にRC造地下1階地上22階建て延べ2万9225平方メートルの住宅・業務・商業施設を建設する。区域南側のiii街区(5012平方メートル)ではRC・S造地下1階地上33階建て延べ5万3099平方メートルの住宅・商業施設を計画している。
 i街区は2019年3月初めの着工、20年10月中旬の竣工を目指す。ii街区は19年5月初めに着工し、22年2月末の完成を予定。iii街区は22年9月初めの着工、25年8月末の工事完了を見込む。いずれも設計は清水建設が担当。清水建設・トーヨー建設JVが施工予定者となっている。
 組合には参加組合員として野村不動産、タカラレーベン、清水建設の3社、特定業務代行者として清水建設、野村不動産、タカラレーベン、トーヨー建設の4社が参画。事業コンサルタントはタカハ都市科学研究所が担当している。
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by a4232203 | 2018-11-07 16:55 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区の八重洲二丁目中地区再開発準備組合は、19年度の組合設立を目指している。延べ41・8万平方メートル規模の複合ビルを建設する計画。20年度に権利変換計画認可を受け、22年度の本体着工、25年度の竣工を予定している。
 対象区域はJR東京駅前の外堀通り沿いの一画(八重洲2の4~7、区域面積2・2ヘクタール)。東京駅至近の好立地だが、敷地の細分化や建物の老朽化などの課題を抱え、敷地のポテンシャルを生かしきれていないのが現状だ。
 再開発事業によって細分化した土地の集約化と高度利用を推進。東京駅前にふさわしい交通結節機能や都市機能を導入するとともに、環境負荷の低減と防災性の強化を図る。
 環境影響評価書(委託先は日建設計)によると、再開発ビルの建物規模はS・SRC造地下4階地上46階塔屋1階建てで、最高高さが240メートル。大部分の31万1300平方メートルをオフィスフロアとして利用する。上層部に外国人の中長期滞在を想定したサービスアパートメント(SA)、低層部にはインターナショナルスクールや店舗を配置。地下にバスターミナルなどの機能を持たせる。
 事業協力者は三井不動産と鹿島、ヒューリックが担当。コンサルタントとして日建設計が参画している。
 同地区の北側隣接地では、八重洲二丁目北地区市街地再開発組合が総延べ29万平方メートル超の複合ビル2棟を建設する予定だ。
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by a4232203 | 2018-11-07 16:54 | まちづくり関連 | Comments(0)
新小岩駅南口地区再開発推進協議会(東京都葛飾区)は、事業推進の協力者として三井不動産レジデンシャルと首都圏不燃建築公社を選定した。再開発基本構想案の見直しや、準備組合設立に向けた地権者との協議を支援する。
 協議会の対象範囲は、新小岩1-46、48とJR新小岩駅南口駅前広場を含む約1.5ha。街づくり事業化支援業務は、葛飾区が日本設計に委託している。
 協議会は14年5月に発足した。権利者の約8割が協議会に加入している。
 新小岩駅ではこのほか、北口でも「新小岩駅北口地区街づくり勉強会」が発足している。西新小岩1-1~10の約4haを対象とし、再開発事業や地区計画の活用などを検討している。
 同駅は今後、南北自由通路の整備によってエリアの回遊性が向上し、周辺の環境や人の流れが大きく変わる見通しだ。区は駅周辺の基盤施設整備検討調査をオオバに委託している。
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by a4232203 | 2018-11-07 14:13 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都渋谷区の渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合(岸上家幸理事長)は、JR渋谷駅南西側で計画する市街地再開発事業で、本体工事の施工者を鹿島・戸田建設JVに決めた。同JVは既存建物群の解体工事も施工する。A~Cの3街区に総延べ25万平方メートル超の再開発ビル3棟を整備する計画。設計は鹿島がA街区、B街区とC街区は戸田建設が手掛ける。今秋の権利変換計画認可を経て、19年1月初旬に既存建物の解体工事を開始。本体工事は19年5月初旬のA街区を皮切りに順次着工していく。23年11月末の全体完成を目指す。
 事業の対象区域は桜丘町1ほか(区域面積約2・6ヘクタール)。国道246号の南側に位置し、JR山手線に接する。B街区内にある中渋谷教会(桜丘町8の22)を除く、既存建物59棟(総延べ約6・2万平方メートル)の解体を19年12月末までに完了させる。同教会はC街区に整備する再開発ビルに移転し、20年6~7月に既存建物を解体する。
 事業では、区域内の東側にあるA街区(敷地面積8073平方メートル)に高さ180メートルの超高層ビル(S・SRC造地下4階地上39階建て延べ18万4800平方メートル)を建設する。ビルには事務所、店舗、駐車場などの機能を入れる。
 A街区西側に位置するB街区(敷地面積8479平方メートル)は多彩な用途を備える複合ビル(RC・S・SRC造地下2階地上29階建て延べ6万9200平方メートル、高さ133メートル)を設ける。住宅、事務所、店舗のほか、サービスアパートメントと駐車場などを備える。20年5月初旬の着工を目指す。A、B街区はいずれも23年11月末の竣工を予定している。
 区域南側のC街区(同418平方メートル)には中渋谷教会などが入る建物を配置する。建物はRC・S造4階建て延べ830平方メートル、高さ17メートルの規模。工期は19年7月初旬~20年5月中旬を見込む。
 区域を南北に貫通する道路「補助18号線」も整備する。建築家の古谷誠章氏がデザインアーキテクトを務める。組合員・参加組合員として東急不動産が参画している。
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by a4232203 | 2018-09-19 21:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都渋谷区のJR原宿駅や東京メトロ明治神宮駅近くで再開発事業を計画している地権者が、事業方式を当初予定していた組合施行から再開発会社施行に変更したことが分かった。現在行政に事業認可を申請中で、認可が下りれば地権者の東急不動産と東京メトロが共同出資し3月に設立した「神六再開発」(東京都渋谷区、青木貴弘社長)が事業主体となる見込みだ。延べ2万平方メートル強の再開発ビルを整備する計画。22年度の竣工を目指す。
 地権者は15年8月に「神宮前六丁目地区市街地再開発準備組合」(事務局・東急不)を組織し、再開発事業の具体化に向けた検討を続けてきた。事業方式について協議した結果、再開発会社による施行が同地区に適していると判断した。
 再開発会社施行では市街地再開発事業の推進を目的とした株式会社が施行者を務める。会社の議決権の過半数を地権者が持つため、地権者の意向を事業に反映することができる。
 再開発の施行区域は、東急不動産所有の「コープオリンピアネックス」(神宮前6の31の21)を中心とする0・3ヘクタール。洋菓子メーカー・コロンバンの本店や東京メトロの変電所などが立地している。
 同区域は、商業地としてのポテンシャルが高い一方で、建築物の老朽化や明治通りの拡幅による土地の狭小化、歩行者と自動車が交錯する変形五差路があるなどの課題を抱える。
 再開発事業では街区の再編・統合とともに、土地の特性にふさわしい商業拠点などを整備し、にぎわいを創出。安全な歩行空間も確保する。
 新設する建物の規模は延べ床面積2万2100平方メートルを想定。商業用途を主体とし、公共公益施設を入れる。東京メトロの変電所施設や駐車場なども設置する。事業にはコンサルタントとして日建設計、タウンプランニングパートナーが参画している。
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by a4232203 | 2018-09-19 21:30 | まちづくり関連 | Comments(0)
西新宿三丁目西地区市街地再開発準備組合(東京都新宿区、八木秀夫理事長)は、環境影響評価書案をまとめ、27日から縦覧を開始した。工期は準備工事・地上解体を含め、全体で2021年度から27年度の約76カ月とし、28年度の施設全体供用を目指す。高層棟2棟、別棟2棟の計4棟、総延べ約39万㎡、高さ235mの施設群を整備する。 計画地面積は西新宿3-11-12ほかの約4万8000㎡。このうち約2万9800㎡を敷地面積に充て、高層住宅棟となる南棟、北棟、計画地東側の特例都道新宿副都心13号(十二社通り)沿いに商業施設などの別棟1、別棟2の計4棟を計画している。南棟と北棟は低層部で連結する構造となる。事業全体の住宅戸数は約3200戸、駐車場台数は約1350台。
 南棟は1カ月目から9カ月目まで準備・解体工事、10カ月目から20カ月目まで山留・杭・掘削工事、21カ月目から29カ月目に地下躯体工事、その後地上躯体工事などを進め、57カ月目に一部供用開始する計画だ。北棟は25カ月目から32カ月目まで準備・解体工事、33カ月目から41カ月目まで山留・杭・掘削工事、41カ月目から49カ月目に地下躯体工事、その後地上躯体工事などを進める。別棟1、別棟2などは53カ月目から準備・解体工事に着手する。
 規模は南棟がRC造地下2階地上65階建て延べ約20万3100㎡、北棟がRC造地下2階地上65階建て延べ約18万1600㎡。主要用途が商業施設などの別棟は、別棟1がRC造地下1階地上10階建て延べ約3700㎡、別棟2がRC造9階建て延べ約1500㎡。
 用途別規模は、南棟が業務延べ約4800㎡、商業延べ約1万4700㎡、共同住宅が延べ約15万3000㎡、約1550戸、駐車場が延べ約3万0600㎡、約850台、北棟が商業延べ約9000㎡、共同住宅が延べ約15万7000㎡、約1650戸、駐車場が延べ約1万5600㎡、約500台。
 また、近隣建築物の東京オペラシティ、NTT東日本に接続する歩行者デッキの整備、地区幹線道路(南北道路)の新設、特例都道431号角筈和泉町(水道道路)、区画道路(生活道路)の拡幅・整備を実施する。
 事業協力者は前田建設工業、野村不動産、東京建物、住友商事、首都圏不燃建築公社、コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティング、上野計画事務所、石本建築事務所、環境管理センター。調査は環境管理センターに委託して実施した。
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by a4232203 | 2018-08-28 17:58 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都品川区は2019年3月にも、戸越公園駅南側の「戸越六丁目東地区」で、地区計画などの都市計画決定・告示を目指す。同エリアは、町会やまちづくり協議会で構成する「戸越六丁目地区まちづくり計画検討委員会」が地区計画やまちづくりの方向性について検討しており、ことし5月に「まちづくり案」を区に提出した。区は同案を受けて都市計画手続きに着手しており、地区計画の素案をまとめた。8月の住民向け説明会、9月以降の公告・縦覧を予定している。 検討委員会や区は、エリア内に位置する都市計画道路補助29号線が、東京都の木密不燃化10年プロジェクトの特定整備路線に指定されたことを受け、沿道のまちづくりを検討している。 地区計画素案では、対象エリアを▽A地区=住宅を主とする地区▽B地区=店舗と住宅が共存する地区▽C地区=店舗を主とする地区▽D地区=商店街の沿道地区--と、その周辺に位置する「将来的にまちづくりの誘導を行う地区」の計5地区にゾーニングした。将来的にまちづくりを誘導する地区は、より検討が深まった段階で「この地区に合う整備計画を立てていく」(区担当者)考えだ。 検討委員会は、戸越六丁目町会、戸越公園駅前南口商店街、戸越公園駅周辺まちづくり協議会の計11人で構成する。地域商業機能の再構築や防災性の高いまちづくりを目指し、17年9月に発足した。これまで8回の会合を開いてきた。
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by a4232203 | 2018-07-31 15:00 | まちづくり関連 | Comments(0)
小田急電鉄が所有する東京都新宿区の新宿スバルビルの解体工事が、清水建設の施工で8月1日から始まることが分かった。将来的な新宿駅西口エリアの再編を視野に入れたプロジェクトの初弾工事で、今回は地上部分だけを取り壊す。19年4月30日の工事完了を目指す。地下部分の解体着手や本体着工、全体完成の時期など詳細は明らかにしていない。
 計画名称は「新宿スバルビル解体工事」。所在地は西新宿1の7の2(敷地面積1600平方メートル)。同ビルは新宿駅の西口駅前広場の吹き抜け空間を挟んだ正面に位置する。SRC造地下5階地上9階建て延べ2万0385平方メートル(高さ52メートル)の規模。竣工から築52年が経過し耐震性の問題もあった。すべてのテナントから合意が得られため、解体が決まった。地上部分の解体期間中には8月20日~12月1日の工期でアスベスト(石綿)の除去作業も行う。
 同ビルは、富士重工業(現・SUBARU)の本社ビルとして1966年1月に完成。11年4月には小田急が富士重工から340億円で同ビルを取得した。敷地の用途地域は商業地域、建ぺい率は80%、容積率は1000%が上限。高さ制限と日影制限はなく、西新宿一丁目7地区地区計画の地域に指定されている。
 小田急電鉄は、15年3月期決算とともに発表した3カ年中期経営計画(15~17年度)の重点施策として、新宿スバルビル、小田急百貨店、小田急ハルク、小田急新宿ミロードといった所有施設について、開発に向け検討する方針を明らかにしている。現中期経営計画に再開発の投資が盛り込まれていないことから、長期的な計画推進が見込まれる。
 東京都と新宿区は3月、新宿西口の2040年代の社会情勢を見据えて、駅と駅前広場、駅ビルを一体的に再整備する「新宿の拠点再整備方針~新宿グランドターミナルの一体的な再編~」を策定。小田急電鉄などが管理する駅ビルの建て替えを含め、行政らとともに西口エリアの再開発を手掛けることになる。
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by a4232203 | 2018-07-07 12:01 | まちづくり関連 | Comments(0)