行きたいところを書きとめよう


by a4232203
 瀬谷駅南口第1地区市街地再開発組合(川口安徳理事長)は12日、同再開発事業の特定業務代行者の公募を開始する。募集要綱は15日まで、事業コンサルトと施設の設計を担うアール・アイ・エー東京支社で配布する。参加組合員として大京、事業協力者として戸田建設が参画しており、2019年夏着工、21年夏竣工を目指す。 =下段に公告
 この再開発事業は「ヨコハマの魅力ある西の玄関口の形成を目指して」をコンセプトに、駅前の立地特性を生かして商業施設や文化芸術活動の拠点となる区民文化センター、144戸の都市型住宅などで構成するRC造地下1階地上10階建て延べ約2万4400㎡の再開発ビルを整備し、2階レベルのペデストリアンデッキを設けて相模鉄道本線瀬谷駅舎と接続する。
 また、約3000㎡の駅前広場、延長約120m、幅14mの道路など都市基盤も整備し、交通結節点機能を強化する。
 施行区域は横浜市瀬谷区瀬谷4、5丁目地内の約1ha。うち再開発ビルの敷地面積は約5300㎡で、建築面積に約4200㎡を充てる。
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# by a4232203 | 2018-11-12 16:40 | まちづくり関連 | Comments(0)

光陽

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# by a4232203 | 2018-11-09 12:32 | 大崎 | Comments(0)

光陽

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# by a4232203 | 2018-11-07 22:41 | 大崎 | Comments(0)
◇総延べ67万平米超の施設群形成
 東京都が2020年東京五輪の選手村などを整備する「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」(中央区晴海5)に参画する特定建築者11社は10月31日、五輪の大会終了後に完成する新築住宅と商業施設の概要を発表した。総延べ67万平方メートル超、24棟の施設群を形成する。現在、選手村として使用する中層の板状棟を建設中。大会終了後、住宅に用途変更する工事を実施し、22年秋の竣工を目指す。高層のタワー棟2棟(地下1階地上50階建て)も大会後に整備する。タワー棟は24年3月の竣工を計画している。
 開発区域の名称は「HARUMI FLAG」(区域面積約18ヘクタール)。5街区(3~7街区)に計5632戸の住宅と商業施設を整備し、約1・2万人規模の街を創出する計画。都心にありながらも広大で自然豊かな立地を生かして、施設の配置計画や建物デザインなどに工夫を凝らす。直径100メートルの中心広場や中庭、51室の共用室を設け、住民間の交流を促す。
 3街区(2・6ヘクタール)は地下1階地上15~17階建ての賃貸住宅4棟(計1487戸)を開発する。総延べ床面積は11万2880平方メートル。シェアハウスを含む共同住宅や介護住宅、保育施設を備える。設計は日建ハウジングシステムと東急建設、施工を東急建設が担当。
 4街区(2・4ヘクタール)は総延べ10万4586平方メートルの分譲住宅5棟(地下1階地上14~18階建て)を整備する。住居数は686。設計は日本設計と長谷工コーポレーション、施工を長谷工コーポレーションが手掛けている。
 5街区(3・7ヘクタール)と6街区(3・5ヘクタール)は分譲住宅と店舗機能で構成。それぞれタワー棟1棟と中層棟6棟(14、16、18階)を建設する。総延べ床面積は5街区が22万3670平方メートル(計1822戸)、6街区が20万9405平方メートル(計1637戸)。5街区は設計を三菱地所設計と前田建設、施工を前田建設が担当。6街区は設計を日建ハウジングシステムと三井住友建設が手掛ける。施工は三井住友建設。
 7街区(1・1ヘクタール)は地下1階地上3階建て延べ1万9647平方メートル規模の商業施設を配置する。設計・施工を三井住友建設が担当。22年度に竣工する予定だ。
 全体の再開発コンサルタントは日建設計が務めている。
 11社は同日、都内で事業発表会を開いて計画概要を公表した。代表企業を務める三井不動産レジデンシャルの山田貴夫取締役兼常務執行役員は「われわれは後世に誇れるオリンピックレガシーを造るため精いっぱい取り組んでいく」と語った。
 特定建築者11社は▽三井不動産レジデンシャル▽三菱地所レジデンス▽野村不動産▽住友不動産▽住友商事▽東急不動産▽東京建物▽NTT都市開発▽新日鉄興和不動産▽大和ハウス工業▽三井不動産-となっている。
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# by a4232203 | 2018-11-07 16:57 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都江戸川区の南小岩六丁目地区市街地再開発組合は、JR小岩駅南側で計画する市街地再開発事業の権利変換計画認可に向けた手続きに入った。計画書は区の決裁を経て都に提出済み。12月にも都から認可を受ける見通しだ。19年1月にも既存建物解体に着手し、同3月に初弾の本体着工を目指す。
 再開発の事業区域は南小岩6、7(区域面積約1・3ヘクタール)。区域をi~iiの3街区に分け、段階的に再開発ビルを整備する。
 駅寄りのi街区(敷地面積1037平方メートル)に、S造10階建て延べ7122平方メートルの店舗・事務所が入る施設を整備。中央のii街区(2905平方メートル)にRC造地下1階地上22階建て延べ2万9225平方メートルの住宅・業務・商業施設を建設する。区域南側のiii街区(5012平方メートル)ではRC・S造地下1階地上33階建て延べ5万3099平方メートルの住宅・商業施設を計画している。
 i街区は2019年3月初めの着工、20年10月中旬の竣工を目指す。ii街区は19年5月初めに着工し、22年2月末の完成を予定。iii街区は22年9月初めの着工、25年8月末の工事完了を見込む。いずれも設計は清水建設が担当。清水建設・トーヨー建設JVが施工予定者となっている。
 組合には参加組合員として野村不動産、タカラレーベン、清水建設の3社、特定業務代行者として清水建設、野村不動産、タカラレーベン、トーヨー建設の4社が参画。事業コンサルタントはタカハ都市科学研究所が担当している。
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# by a4232203 | 2018-11-07 16:55 | まちづくり関連 | Comments(0)