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by a4232203

新横浜駅南口駅前地区再開発/今秋にも事業協力者公募

【市、あず計画に支援業務委託】
 新横浜駅の南側に位置する「篠原口」前の約3.5haで、組合施行の第一種市街地再開発事業を目指す新横浜駅南口駅前地区市街地再開発準備組合(金子清隆理事長)は、秋にも事業協力者の公募を開始する。具体化に向け、横浜市都市整備局は、「新横浜駅南部地区市街地再開発事業計画検討委託(その3)」を220万円(税別)のあず計画と随意契約した。事業協力者選定に向けた支援など準備組合の活動をサポートする。 再開発では、調整池や駅前広場、道路などの公共施設と業務・商業を中心とする都心機能を盛り込んだ複合ビルなどを計画する。
 事業協力者を18年度内にも決め、整備に向けた検討を加速する。20年度の都市計画手続き着手、21年度の決定を見込んでいる。
 検討委託の履行期間は19年3月まで。
 対象地域はアパートや駐車場、戸建て、業務ビルなどが立地している。同区域を含む約37haは、1994年に土地区画整理事業が都市計画決定し、97年に事業計画が決定したが、合意形成が進まないこともあり、03年に事業計画を廃止していた。
 ただ、新横浜都心は、東部方面線の開通や高速横浜環状北線・北西線などの交通インフラの充実が見込まれるとともに、地区内の日産スタジアムは、ラグビーW杯や東京五輪など世界的なスポーツイベントのメイン会場となることが予定されている。これらの動きを踏まえ、市も新たなまちづくりに向けた検討を進めている。
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by a4232203 | 2018-05-23 12:45 | まちづくり関連 | Comments(0)