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by a4232203

準備組合が発足/電通築地ビルなど再開発/築地一丁目地区

東京都中央区で「築地一丁目地区再開発準備組合」が発足した。丹下健三が設計した電通築地ビルなどが立地しているエリアで、最大地権者の住友不動産が中心となって事業化を検討する見通しだ。首都高速道路に面した敷地で、道路上部の容積率を移転する構想もある。【住友不動産が参画/首都高容積率移転も】

 対象地は築地1-7、8、11、12の一部。首都高速道路都心環状線築地川区間に面し、築後40-50年経過したビルも複数立地している。このうち電通築地ビル、電通築地第二ビル、電通築地第三ビル、電通恒産第2ビルは、2014年12月に住友不動産が土地・建物を取得。取得した土地の面積は6500㎡を超える。
 準備組合は4月に設立した。電通関連のビルが立地する街区に加え、道路を挟んだ南側街区(築地1-12)の一部の地権者らも協議に参加している。都心環状線築地川区間の更新事業にあわせ、道路上部の容積率を周辺の開発事業に移転する構想があり、再開発ではこうした制度を活用する可能性もある。

◆京橋三丁目東も

 このほか中央区内では、ことし1月に「京橋三丁目東地区再開発準備組合」が発足している。対象地は、京橋3-5、6の敷地5300㎡。中央通りに面した敷地で、警察博物館や東京建物京橋ビルなどが立地している。
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by a4232203 | 2017-06-15 12:35 | まちづくり関連 | Comments(0)