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東金町一丁目西地区再開発(東京都葛飾区)/事業協力者は三菱地所レジJV/準備組合

◇コンサルは佐藤総合計画
 東京都葛飾区で市街地再開発事業を検討している「東金町一丁目西地区市街地再開発準備組合」(狩野浩志理事長)は23日の通常総会で、三菱地所レジデンス・三井不動産レジデンシャルJVを事業協力者に選定した。今後、3月にまとめた「まちづくり基本構想」を踏まえ、再開発計画の具体化に向けて概略事業計画素案の検討を進め、18年8月ごろの都市計画決定を目指す。
 再開発の計画対象区域は、準備組合に加入する民間地権者らの土地(東金町1の2136~2169の一部)に、隣接する葛飾区所有の街づくり用地を合わせた約3・0ヘクタール。東京理科大学葛飾キャンパスや「葛飾にいじゅくみらい公園」などが整備されているJR金町駅北口と、大規模共同住宅の開発が進んでいる新宿6丁目地区の間に位置する。
 13年12月に地元地権者らが「まちづくり勉強会」を立ち上げ、14年7月に同勉強会の参加者で構成する「東金町一丁目西地区再開発協議会」が発足。今年3月には「東金町一丁目西地区再開発準備組合」を設立した。準備組合には民間地権者9人のうち8人が加入。コンサルタント業務は佐藤総合計画が担当している。
 準備組合がまとめた基本構想によると、再開発ビルの規模は地下2階地上37階建て延べ約15万平方メートルで高さ140メートル。低層階に商業施設(専有面積約3万平方メートル)や業務サービス施設、自動車教習所、その上の階に住宅(約450戸)を配置した高層複合施設を検討している。
 準備組合は、概略事業計画素案の検討に当たって、金町駅北口の魅力ある豊かな街づくりと葛飾区まちづくり用地の有効活用などを検討する方針。計画が順調に進めば、都市計画決定を経て19年度の組合設立認可、20年8月の権利変換計画認可を予定し、20年度の着工、26年度の完成を見込んでいる。
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by a4232203 | 2016-06-28 09:10 | まちづくり関連 | Comments(0)