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by a4232203

23万㎡超の複合施設/2丁目北 3棟総延べ約31万㎡/八重洲1丁目東再開発

三井不動産や東京建物が中心の組合施行による、東京都中央区の東京駅前八重洲1丁目東地区第1種市街地再開発事業と、同2丁目北地区第1種市街地再開発事業の都市計画概要がまとまった。1丁目東地区では敷地をA、B地区に分割し、B地区には事務所、店舗、住宅、医療施設などからなる地下4階地上54階建て延べ約22万4000㎡の複合施設を計画。高さは約250mとなる。2丁目北地区ではA-1、A-2、Bの3街区で再開発施設を整備。A-1街区では事務所、店舗、小学校、宿泊施設などからなる地下4階地上45階建て延べ約28万7100㎡の施設を想定。高さは約245m。各地区の地下には東京駅と直結する、総延べ約2万㎡の(仮称)八重洲バスターミナルも計画している。
 予定工期は1丁目東地区が2019-23年度。2丁目北地区は17-21年度。今後3月に住民説明会、4月に都市計画原案の縦覧を行い、9月の都市計画審議会に諮り、10月の都市計画決定を予定している。
 東京駅前八重洲1丁目東地区第1種市街地再開発事業は、地権者の東京建物を中心に同地区市街地再開発準備組合が計画。八重洲1-6~8、9の一部、約1.4haが対象地となる。A地区の再開発施設には事務所、店舗、宿泊施設等を設け、規模は地下3階地上11階建て延べ約1万2000㎡。2棟で総延べ約23万6000㎡を想定している。敷地面積は約1万1900㎡。B地区には国際交流・情報発信を促進させる「カンファレンスセンター」、国際水準の医療サービスを提供する「国際医療施設」を導入し、国際競争競争力を高める考え。また約3000㎡の帰宅困難者受け入れスペース、高効率で自立性の高いエネルギーシステムの導入など防災機能の強化も図る。都市計画コンサルタントと事業コンサルタントは日本設計。東京建物のほか、大成建設、大林組が事業協力者として参画している。
 同2丁目北地区第1種市街地再開発事業は同地区市街地再開発準備組合が計画し、三井不動産が事業協力者として参画している。ヤンマービル、三井住友銀行のある八重洲2-1、2の一部、3の約1.7haを対象に、A-2街区には事務所店舗等による地下4階地上9階建て延べ約6500㎡、B街区は単独建替え事業で事務所、店舗等の地下4階地上14階建て延べ約2万2400㎡の施設を整備。3棟総延べ約31万6000㎡、敷地面積は約1万5000㎡となる。A-1街区においても国際競争力を高めるべく多言語観光情報施設や国際水準の宿泊施設、ライフサイエンスビジネスセンターなどの都市機能「スーパーコンシェルジュ」の導入を図る。また帰宅約2500㎡の困難者受け入れスペース、自立分散型エネルギーシステムを導入。都市計画コンサルは日本設計、事業コンサルは都市ぷろ計画事務所が担当する。
 そのほか八重洲2丁目中地区再開発準備組合による(仮称)八重洲2丁目中地区第1種市街地再開発事業も進んでいる。対象地は八重洲ブックセンター、常陽銀行などのある八重洲2-4~7の約2ha。再開発ビルは、延べ約38万㎡を想定している。事業協力者として、三井不動産と鹿島が参画している。事業期間は16-22年度を予定。3地区で総延べ約93万㎡の「八重洲地区の新たな顔」が東京オリンピック開催の20年以降に誕生する計画だ。
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by a4232203 | 2015-02-16 19:01 | まちづくり関連 | Comments(0)