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by a4232203

国交省/東京都心大規模開発促進へ検討手引/複数ビル・鉄道施設一体整備に対応

国土交通省は、東京の都心で大規模開発を促進するための検討マニュアルを作った。地区単位で複数のビル建設と鉄道施設整備を一体的に行う開発が増えていることに対応。デベロッパーや鉄道事業者、自治体向けに、鉄道整備費の負担割合を決めやすくする交通需要予測の方法や、鉄道整備を考慮した建設スケジュールの調整方法などをまとめた。国交省は、2020年東京五輪までに同手法での開発が計画される虎ノ門地区(港区)を先行モデルに位置付けている。

 マニュアルは「大都市の国際競争力強化に向けた適正な周辺交通機能を確保した大規模都市開発促進方策」。国交省が音頭を取って昨年10月に設置した官民の研究会でまとめた。研究会には東京都や東京メトロ、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、東京建物、森ビル、野村不動産、都市再生機構などが参画している。

 マニュアルには、多様な事業主体が連携して事業を迅速に行えるようにするポイントを列挙している。新駅やビルと直結する地下道など鉄道施設の整備にかかる費用負担割合を決めやすくするため、基準となる交通需要予測は同じ手法で行うとした。従来は各主体が個別に選択した手法で行っているため、費用負担を決める協議が長引くケースが多かった。時間差がある複数のビル建設を計画しているデベロッパーの間で、鉄道整備の着工前に費用負担割合を決めておくことも必要だとしている。

 東京の都心では近接するエリア内で複数のビル建設と鉄道整備を一体的に行うケースが今後相次ぐ見通し。国交省が先行モデルに位置付けた虎ノ門では、近接する神谷町(港区)も含め延べ1万平方メートル以上の大規模開発が約10件計画されている。東京メトロ日比谷線霞ケ関〜神谷町の中間地点での地下鉄新駅「新霞ケ関・虎ノ門駅(仮称)」や、周辺ビルと直結する地下街の整備も行われる。虎ノ門の鉄道整備は来年の都市計画決定を目指している。虎ノ門以外でも、品川(港区)や日本橋(中央区)で同様のスキームの開発が計画されている。
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by a4232203 | 2014-08-12 12:37 | まちづくり関連 | Comments(0)