行きたいところを書きとめよう


by a4232203
【18年度内の都計決定目指す】
 赤坂七丁目2番地区再開発準備組合(澤孝一郎理事長)が東京都港区で計画する、同再開発施設の規模が総延べ約9万2000㎡になることが分かった。46階建ての住宅棟など東西2棟で構成、最高高さは157mになる。2018年度の都市計画決定を目指し、21年度の着工、25年度の完成を予定する。 再開発は、敷地西側に46階建ての高層住宅棟、東側に5階建ての業務・商業棟を建設する。住戸数は約700戸を想定。北西端に910㎡、南東端に440㎡の空き地をそれぞれ設け、南西端に330㎡の公園を整備する。敷地面積は8710㎡。
 計画地では、多様な機能が調和した市街地を整備するとともに、適切な自動車交通体系を構築する。
 回遊性と快適性が高い歩行者ネットワークの創出、非常時の防災機能強化を目指す。
 事業協力者に野村不動産、新日鉄興和不動産、清水建設が参画、コンサルタント業務は都市みらい構想が担当している。
 再開発にはこのほか、日本設計が参画する。
 施行区域は、赤坂7-2の約1.1ha。東京メトロ丸ノ内線・銀座線赤坂見附駅や東京メトロ千代田線赤坂駅などの徒歩圏内に位置する。赤坂御用地から青山通りを挟んだ南側に当たり、高橋是清翁記念公園の東側に隣接する。
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# by a4232203 | 2018-06-13 14:42 | まちづくり関連 | Comments(0)
【18年度内都決へ関係機関協議】
 JR埼京線板橋駅前で再開発を検討している「板橋駅西口地区市街地再開発準備組合」が、2019年度以降の組合設立を目指している。準備組合は18年度内の都市計画決定を想定し、事業説明会や東京都など関係機関との協議などを進める予定だ。
 再開発の検討エリアは、板橋1-16~19の約0.6ha。17年12月時点では2棟総延べ4万4800㎡の商業・事務所機能の施設を検討していた。
 西口駅前広場を挟んだ隣接地、板橋1丁目地内の約0.4haでは、板橋区がJR東日本と共同で「板橋駅板橋口地区再開発事業」を検討している。今後は7月にも共同事業者を選定し、10月の都市計画決定を目指している。再開発施設は商業や住宅などの機能で構成し、想定規模は地下3階地上35階建て延べ約5万3000㎡。
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# by a4232203 | 2018-06-11 14:58 | まちづくり関連 | Comments(0)
【品川駅北周辺を追加/年度内の認定目指す】
 東京圏国家戦略特別区域会議は5月30日に第21回会合を開き、都市再生を推進するため、東京都が提出した国家戦略都市計画建築物等整備事業の▽歌舞伎町一丁目地区▽赤坂二丁目地区▽南池袋二丁目C地区--の3プロジェクトの区域計画案を了承した。近く国家戦略特別区域諮問会議(議長・安倍晋三首相)の承認を得て、都市計画法の特例を活用する。
 また、品川駅北周辺地区を都市再生プロジェクトに追加し、2018年度中の認定を目指す。これにより、都市再生プロジェクトは33となり、全体で約14兆円の経済波及効果を見込む。
 歌舞伎町一丁目は、東急レクリエーションと東京急行電鉄が新宿ミラノ座跡地に、映画館、劇場、ライブホールのほか、店舗、宿泊施設などで構成する複合エンターテインメント施設を整備する。シネシティ広場と施設が一体となった「屋外劇場的都市空間」を形成する。19年7月の着工を目指す。
 南池袋二丁目Cは、同地区市街地再開発準備組合が事業推進パートナーの住友不動産、野村不動産、都市再生機構などとともに、子育て、高齢者支援施設など多様なニーズに対応した高質な居住機能を整備する。21年3月に着工する予定だ。
 赤坂二丁目は、森トラストが赤坂ツインタワー跡地に歴史・資料文化発信施設、外国人などの滞在ニーズに対応したホテル・サービスアパートメントなどを整備する。20年1月の着工を目指す。
 JR東日本による品川駅北周辺地区は、品川新駅と街を一体的につなぐ歩行者広場や、国際的な文化・ビジネス交流機能、外国人も含めたニーズに対応する滞在・居住機能による国際交流拠点を整備する。
 このほか、特区税制を活用した外国企業向け施設整備を促進するため、森ビル、大林新星和不動産による「新橋4丁目地区」、森ビルの「虎ノ門1丁目地区」の2プロジェクトも、課税の特例措置活用事業として了承された。
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# by a4232203 | 2018-06-02 12:17 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中野区は、「新井薬師前駅及び沼袋駅周辺における駅前拠点空間創出検討業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、契約締結候補者としてオリエンタルコンサルタンツを選定した。同者の提案によると、順調にいけば西武新宿線新井薬師前駅周辺は2019年、同沼袋駅周辺は21年に準備組合の設立を予定している。18年度は、新井薬師前駅で施設計画案の作成や事業成立性の検討などを進める。沼袋駅では勉強会など地元検討組織を立ち上げ、まちづくり基本構想案を検討する。 同者の提案スケジュールは、新井薬師前駅が20年の都市計画決定、23年の着工、26年の工事完了を目標としている。一方、沼袋駅の駅前拠点では、22年の都市計画決定、29年の事業完了を目指す。
 区の担当者は「スケジュールはあくまで提案によるもの」とし、事業化に当たっては地権者主体で検討を進める方針だ。
 新井薬師前駅の業務の検討範囲は約11ha。区民によるまちづくり勉強会が、共同化や再開発の事例について勉強している。このうち駅北側の約2haを「駅前拠点地区」とし、商業、業務、住宅、観光、交流、医療、福祉などの機能が充実した交流拠点の整備を計画している。駅前拠点地区の地権者数は45者。
 一方、沼袋駅の検討対象は駅北側の約2.5haで、地権者は400者。まちづくり事業に向けた勉強会や検討会などの地元検討組織は未設置で、再開発や共同化などの手法も決まっていない状況だ。
 今年度はワークショップ形式の勉強会を開き、生活・来訪者のターゲットや必要な機能・施設について検討する。建て替えの具体的な方向性について、地権者全体で共通認識の促進を図ることになる。
 選定には同社のほか、タカハ都市科学研究所が参加した。見積額は、オリエンタルコンサルタンツが1548万7200円(税込み)、タカハ都市科学研究所が1458万円(同)だった。
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# by a4232203 | 2018-05-30 12:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
【市、あず計画に支援業務委託】
 新横浜駅の南側に位置する「篠原口」前の約3.5haで、組合施行の第一種市街地再開発事業を目指す新横浜駅南口駅前地区市街地再開発準備組合(金子清隆理事長)は、秋にも事業協力者の公募を開始する。具体化に向け、横浜市都市整備局は、「新横浜駅南部地区市街地再開発事業計画検討委託(その3)」を220万円(税別)のあず計画と随意契約した。事業協力者選定に向けた支援など準備組合の活動をサポートする。 再開発では、調整池や駅前広場、道路などの公共施設と業務・商業を中心とする都心機能を盛り込んだ複合ビルなどを計画する。
 事業協力者を18年度内にも決め、整備に向けた検討を加速する。20年度の都市計画手続き着手、21年度の決定を見込んでいる。
 検討委託の履行期間は19年3月まで。
 対象地域はアパートや駐車場、戸建て、業務ビルなどが立地している。同区域を含む約37haは、1994年に土地区画整理事業が都市計画決定し、97年に事業計画が決定したが、合意形成が進まないこともあり、03年に事業計画を廃止していた。
 ただ、新横浜都心は、東部方面線の開通や高速横浜環状北線・北西線などの交通インフラの充実が見込まれるとともに、地区内の日産スタジアムは、ラグビーW杯や東京五輪など世界的なスポーツイベントのメイン会場となることが予定されている。これらの動きを踏まえ、市も新たなまちづくりに向けた検討を進めている。
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# by a4232203 | 2018-05-23 12:45 | まちづくり関連 | Comments(0)