行きたいところを書きとめよう


by a4232203
東京都は26日、北区のJR埼京線十条駅西側で延べ約7・9万平方メートルの再開発ビルなどの建設を進める「十条駅西口地区市街地再開発組合」の設立を認可する。組合は18年5月の権利変換計画認可、同6月の着工、22年7月の竣工を目指す。総事業費は445億円。
 計画地は十条駅西側に隣接する北区上十条1、2(地区面積1・7ヘクタール)。老朽化した低層の木造家屋が密集していることから、再開発ビルと都市計画道路の一体整備により、地域の防災性や利便性の向上を図る。
 再開発ビルの規模は地下2階地上40階建て延べ7万9460平方メートル(高さ147メートル)。低層部に商業・業務施設、上層部に住宅(540戸程度)が入る。
 事業協力者には前田建設と新日鉄興和不動産、東急不動産の3社、参加組合員には新日鉄興和不動産と東急不動産の2社が参画。基本設計のうちビル関係は日本設計、ビル以外の公共施設(都市計画道路など)はトーニチコンサルタントがそれぞれ担当している。
 組合の理事会は6月8日、総会は同22日に開かれる予定。
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# by a4232203 | 2017-05-31 11:33 | まちづくり関連 | Comments(0)
◇施工は西松建設、前田建設の見通し
 住友不動産が代表企業を務める羽田エアポート都市開発(高橋克展代表取締役)は、羽田空港跡地のうち国際線地区に隣接する第2ゾーン(東京都大田区羽田空港2、約4・3ヘクタール)の開発事業に18年1月初旬に着手する。ホテル3棟など総延べ8・6万平方メートルの施設群を建設する計画。施工は西松建設と前田建設が担当する見通しだ。20年4月末の完成を目指す。
 羽田エアポート都市開発は、住友不動産を代表企業とする「住友不動産・東京国際空港プロジェクトチーム(PT)」が設立した特別目的会社(SPC)。住友不動産のほか、住友不動産ヴィラフォンテーヌ、日建設計、西松建設、前田建設で構成している。
 羽田エアポート都市開発は、東京航空局から第2ゾーンの土地を借り受けて開発事業を展開する。貸付期間は18年4月1日から68年3月31日まで。
 建築名称は「羽田空港跡地第2ゾーン計画」。計画では、旅行者のニーズに応じた12階建てのホテル3棟や空港への連絡通路、バスターミナルといったS造総延べ8万5939平方メートルの施設を整備・運営する。建築面積は1万7300平方メートル。施設規模の詳細については現在検討中で、施設ごとの延べ床面積の内訳は公表していない。
 16年6月30日に東京航空局が開発計画の概要を公表しており、そこから施設規模は変わるものの、施設の整備方針に変更はないという。
 16年当時の計画では、建設するホテルは▽ラグジュアリー(154室)▽ハイグレード(644室)▽スタンダード(906室)-の3棟としており、ホテル内には複合業務施設や、飲食・物販などの商業施設、宿泊施設の予約や観光情報などの提供を担う「おもてなしセンター」を配置するとしていた。
 このほか、事業地内には、羽田空港の国際線ターミナルとスタンダードホテルを結ぶ橋梁形式の連絡通路「ディスカバー・ジャパン・プロムナード」(延長200メートル)も設置。多摩川沿いに建設するハイグレードホテルには、高速バスの発着拠点となるターミナルを併設する計画だった。設計は日建設計が手掛けている。
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# by a4232203 | 2017-05-31 11:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
日本初の民間分譲マンションとされる「四谷コーポラス」(東京都新宿区)の建て替えが決まった。管理組合による建て替え決議が3月に成立し、今月に全員合意となった。設計者、施工者とも未定。9月に解体工事に着手する。旭化成不動産レジデンスが事業協力者として参画し、2019年7月の竣工を予定している。
 JR四谷駅至近にある、四谷コーポラス(新宿区塩谷10番)は、RC造5階建て延べ2290㎡、28戸の規模。1956年に竣工(設計施工=佐藤工業)、築61年の集合住宅で、1-2階、3-4階にメゾネットタイプを取り入れているのも特徴の1つ。62年の区分所有法施行以前の建物で、所有形態の位置付けや共用部の管理責任などが明確でなかった時代に、初めて民間企業によって運営管理された。また、住宅ローンが一般的でない中で割賦販売を導入するなど、その後のマンション販売の先駆けとなった。
 建て替え事業は、等価交換方式。RC造地下1階地上6階建て延べ2767㎡、51戸の規模で建て替える。
 区分所有者の大半が再建後のマンションの再取得を前提に計画。そのため、「住宅メーカーがつくるマンションという強みを生かし、再取得住戸については権利者それぞれの思いや要望に丁寧に応えるオーダーメイドの住戸プランニングを予定している」(旭化成不動産レジデンス)。
 51戸のうち販売住戸は1-2LDK(38-55㎡)28戸を予定し、単身者やDINKS(子どもがいない共働き夫婦)などをターゲットにする。
 管理組合は06年に建て替え検討をスタート。16年11月に同社を事業事業協力者に選定した。
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# by a4232203 | 2017-05-31 11:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都葛飾区は30日、立石駅北口地区市街地再開発事業について都市計画審議会に諮問し、都市計画決定に向けた手続きを始めた。同地区再開発準備組合(徳田昌久理事長)は現在、2棟総延べ約12万㎡の施設を計画している。区が都市計画決定した後、準備組合は本組合に移行し、権利変換計画の認可などを経て19年度の着工、22年度の完成を目指す。
 旭化成不動産レジデンスと首都圏不燃建築公社が事業協力者として参画している。総合コーディネート業務は都市設計連合、都市計画検討は日本設計が担当している。
 建設地は京成立石駅北口の立石4-22ほかの約2.2ha。
 西街区にはRC造地下2階地上36階建て延べ約8万㎡、約600戸のタワーマンションを建設する。店舗や公益施設も入る予定で、建物高さは約125mを計画している。一方、葛飾区の新庁舎を中心とした東街区の施設規模は、RC造地下3階地上13階建て延べ約4万㎡。
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# by a4232203 | 2017-05-31 11:31 | まちづくり関連 | Comments(0)
ディベロッパー各社の投資意欲が旺盛だ。好調な業績と良好な資金調達環境が背景にある。東京都心部の大規模再開発事業が相次いで動き出したことも、投資額を押し上げる要因の1つだ。都心への重点投資に加え、将来の市場変化に備えて海外事業に注力する動きも目立ってきた。各社の投資計画を概観する。 三井不動産は、中期経営計画の最終年度となる17年度に国内外で計9400億円の投資を計画している。前年度比3割以上の増加で、内訳は国内設備投資が2300億円、海外投資が2800億円、国内販売用不動産投資が4300億円。国内投資は前年度比7割以上増加し、海外は倍増となる。海外事業の比率を高めていく方針で、「東南アジアでは物流施設事業の展開も検討している」(同社)。
 三菱地所も17年度、前年度比3割以上の増額となる3570億円の設備投資を計画している。商業や物流などの生活産業不動産、海外事業などで投資が増える見通し。主力のビル事業では、常盤橋街区再開発プロジェクト(千代田区、中央区)の初弾工区が着工を迎えた。一方、強みを持つ大丸有エリア(大手町・丸の内・有楽町)以外の事業も強化する方針で、四谷駅前再開発(新宿区)や新宿南口プロジェクト(渋谷区)などを進めている。
 「賃貸事業を一層充実させるため、東京都心再開発を最重点に置く基本は変えない」とする住友不動産は、賃貸ビル事業で掲げてきた「年5万坪」の開発ペースを加速させる。16-18年度の3年間で22万坪を開発する計画だ。前計画期間の11万坪から倍増となる。一方、新宿住友ビルディング(新宿区)の増築を含めた改修工事など、既存ビルの大規模リニューアルにも取り組む。
 「広域渋谷圏」を重点拠点として開発を進めている東急不動産ホールディングスは、17年度から20年度までの4年間で1兆2300億円の投資を計画している。このうち都市事業には7800億円を投じ、20年度までに複数の大型案件を竣工させる計画だ。渋谷区内では道玄坂一丁目駅前や神宮前六丁目の再開発、南平台プロジェクトなどがあり、港区でも延べ約20万㎡の都市再生ステップアップ・プロジェクト(竹芝地区)を進めている。
 野村不動産ホールディングスは16-24年度の中計期間中に、賃貸部門で9000億円を投資する計画。このうち既に6000億円の投資案件を確保している。虎ノ門駅前(港区)や武蔵小金井駅第二地区(小金井市)などの再開発事業に参画しているほか、総延べ約58万㎡の芝浦一丁目建替計画(港区)といった大型案件もある。一方、海外事業には3000億円を投資する計画で、ベトナムや中国での住宅分譲事業に加え、「新たに賃貸事業の案件についても検討中」(同社)という。
 17年度は、森ビルが総事業費約4000億円を投じる虎ノ門ヒルズ(港区)の拡大・進化プロジェクトが本格化する。森タワーの南北に、ビジネスタワーとレジデンシャルタワーそれぞれの建設工事を進める。18年度以降には、総延べ約80万㎡規模となる虎ノ門・麻布台地区の開発、虎ノ門ヒルズステーションタワーなどの工事も控えている。
 森トラストの伊達美和子社長は昨年の就任会見で、16-27年度に6000億-8000億円を投資する方針を示した。17年度は、東京ワールドゲート・虎ノ門トラストタワー(港区)などの工事を進める。港区内ではこのほか、22年度の完成を目指す赤坂二丁目プロジェクトや、山手線新駅に近い品川・三田エリア再開発などを計画中だ。
 NTT都市開発は17年度、国内外で700億円の投資を予定している。16年度実績の2倍近い水準に増加するが、これは「大手町二丁目地区再開発A棟(千代田区)の投資がピークとなる」(牧貞夫社長)ことに加え、16年度に投資を見送った海外事業の反動もある。17年度は大手町再開発のほか、ホテルやリニューアル、海外事業などへの投資を予定している。
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# by a4232203 | 2017-05-28 14:25 | まちづくり関連 | Comments(0)