行きたいところを書きとめよう


by a4232203
東京都豊島区と都市再生機構(UR)は15日、「(仮称)造幣局地区防災公園整備・管理運営事業」の実施方針をまとめ、事業者選定に向けた公募型プロポーザルを公告した。国土交通省の新制度「Park-PFI」に基づく事業で、民間事業者が公園や収益施設の整備・運営を一体的に進める。東京都内では初の事業となる。事業期間は2018年3月から30年3月までだが、10年間の延長が可能だ。設計・建設費用は約13億円を見込む。
 プロポーザルの窓口はURが担う。応募者には、事業を総合的にプロデュースする統括管理、設計、建設、運営などをそれぞれ担う企業で構成するコンソーシアムの結成を求める。参加資格として、公園整備を担う建設会社には「造園工事」のA等級や同種工事の実績などが必要となる。
 参加表明書などは11月13日から27日まで、UR東日本都市再生本部事業推進部池袋駅エリア計画課で受け付ける。審査は、書類とプレゼンテーション・ヒアリングの2段階で進め、18年1月にも選定する予定だ。
 選定されたコンソーシアムは、防災公園の整備にあわせてレストランやカフェなど自ら提案した便益施設の整備も一体的に進める。工期は19年4月から20年3月を予定している。工事場所は、東池袋4-42の敷地約1.7ha。
 Park-PFIは、国交省がことし6月の都市公園法改正で創設した。事業者による飲食店や売店など収益施設の投資回収に配慮し、運営期間を最長20年に設定し、施設の建ぺい率制限などにも特例が導入できる。現在、複数の地方自治体が導入を検討中で、豊島区以外では北九州市が事業者選定手続きを進めている。
c0174363_13315500.jpg

[PR]
# by a4232203 | 2017-09-19 13:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都港区の東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線の白金高輪駅近くで、新たな再開発計画が動きだした。同区内では少ない木造住宅密集(木密)地域とされる「三田五丁目地区」で、防災性の向上を目指す地権者らが8月末に「三田五丁目地区市街地再開発準備組合」を設立。事業協力者の住友不動産と共に再開発の具体化に向けた検討を進めている。建物の主用途は共同住宅を想定。施設規模や工期は決まっていない。18年度の都市計画決定を目指す。
 三田五丁目地区の対象区域は三田5の14、16(区域面積約1・1ヘクタール)。白金高輪駅北側の徒歩3分圏内に位置する。区域の大半を一戸建て住宅など旧耐震基準で建てられた老朽建物が占めている。細街路が入り組んでいるため個別建て替えも困難で、防災性の向上が急務となっている。
 用途地域は商業地域と準工業地域の指定で、容積率は500、300%、建ぺい率は80、60%がそれぞれ上限。
 対象区域内には「だるま公園」と呼ばれ地域住民から親しまれている「三田松坂児童遊園」(区有地)がある。現状の敷地は木造住宅に囲まれた不整形地で、接しているのは南側にある細街路だけ。そのため、再開発の一環で敷地の整形化と面積の拡大などに取り組み、災害時の避難場所としての機能を向上させたい考えだ。
 準備組合は事業に加えるコンサルタントを10~11月にも決定する見通しという。
 地区内では、地権者を対象に再開発の実現に向けた勉強会を16年に3回(7、10、12月)実施し、今年2月には再開発協議会が発足した。準備組合の設立は8月30日付。準備組合には地権者(110者)の約7割が参加している。
 白金高輪駅周辺では、三田五丁目地区に先行し、複数の再開発計画が進む。
 同地区の西側では「白金一丁目東部北地区」で組合が総延べ約13・5万平方メートル規模の再開発ビル群を計画している。その南西側の「白金一丁目西部中地区」では準備組合が密集市街地の解消などを目指した再開発を検討中。三田五丁目地区の南西側に近接する「白金高輪駅前東地区」でも再開発が計画されている。
 こうした周辺での街づくりに向けた動きの活発化が、三田五丁目地区で再開発の機運醸成を後押ししたという。
[PR]
# by a4232203 | 2017-09-19 13:25 | まちづくり関連 | Comments(0)

とらふぐ亭@田町

c0174363_22265700.jpg
c0174363_22270297.jpg
c0174363_22271006.jpg
c0174363_22271745.jpg
c0174363_22272301.jpg
c0174363_22273265.jpg
c0174363_22273643.jpg

[PR]
# by a4232203 | 2017-09-14 22:32 | 魚介 | Comments(0)
三菱地所レジデンスと旭化成不動産レジデンスが事業協力者として参画している「(仮称)メゾン三田建替計画」(東京都港区)が、東京都からマンション建替法に基づく「容積率許可」を全国で初めて取得した。建て替え後の規模は延べ約1万3000㎡と、現在の約2倍の床面積を確保できる見通し。今月8日には港区がマンション建替組合の設立を認可し、今後は建替組合が事業主体となって12月にも既存解体工事に着手、2020年12月の完成を目指す。設計は熊谷組が担当している。
 容積率の緩和特例制度は、耐震性不足などの認定を受けたマンションが対象で、建て替えによって市街地環境の整備・改善に貢献できる事業について、地方自治体が容積率の緩和を認める。一定の敷地面積を持つことなども条件となる。
 適用第1号となるメゾン三田の場合、現在の建物規模は登記ベースでSRC造11階建て延べ6278㎡、67戸だが、特例適用でRC造地下2階地上23階建て延べ1万2962㎡、115戸に拡大して建て替える。400%の基準容積率を、463%に割り増すことが可能となった。
 建て替え計画では、敷地内の接道部分すべてに歩道状空地を設けて地域の安全性・快適性を高めるとともに、周辺環境と連続した緑豊かな公開空地を整備し、豊かな緑と憩いの場がある街並みの形成に貢献する方針だ。
 老朽化や耐震性の確保が課題となっているメゾン三田では、管理組合が10年以上前から建て替えを検討してきた。三菱地所レジデンスと旭化成不動産レジデンスは、12年12月から事業協力者として参画している。両社は特例制度の施行にあわせ、特例適用を組合に提案し、16年7月にマンション建て替え決議が成立した。
 建設地は、港区三田2-8-20の敷地1972㎡。
[PR]
# by a4232203 | 2017-09-12 18:11 | まちづくり関連 | Comments(0)
c0174363_12042558.jpg

[PR]
# by a4232203 | 2017-09-11 12:09 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)