行きたいところを書きとめよう


by a4232203
神戸市北区の神戸電鉄有馬線「北鈴蘭台駅」前で第一種市街地再開発事業が動きだす。地域の玄関口として老朽化した商業・居住機能を更新するもので、地権者が設立した再整備協議会が計画の立案などに協力する事業協力者の募集を始めた。5月10日まで提案書を受け付け、同下旬をめどに選考結果を通知する。今月20日まで地権者の一人である神戸すまいまちづくり公社のホームページに募集要項を掲載している。コーディネーターは都市問題経営研究所。
 同駅は神戸都心の三宮地区から約30分に位置。周辺には共同住宅や一戸建て住宅、商業施設などが立ち並んでおり、駅西側ではPFIを採用し、老朽化した市営桜の宮住宅の建て替えが進んでいる。
 事業予定区域は、同駅と桜の宮住宅に挟まれた5335平方メートル(北区甲栄台4の14の34)。現在地には商業施設コープ北鈴蘭台と公社賃貸住宅(いずれも72年建築)があり、規模はRC造地下1階地上11階建て延べ9490平方メートル。地権者は公社のほか、コープこうべ、住宅の区分所有者2人の合計4人。他に借家権者が公社住宅75人、コープの賃貸店舗4店。
 築45年が経過し、耐震基準も満たしていないことから、民間のノウハウや資金を活用し、駅前にふさわしい商業・居住機能の更新や駅へのアクセス性向上のためのバリアフリー施設などを整備する。今年2月には地権者で構成する同駅前地区再整備協議会が設立。第一種市街地再開発事業を想定し、事業計画の検討や地権者の合意形成に取り組んでいる。
 施行者は再開発会社を予定し、17年度内に都市計画決定し、再開発会社の設立を目指す。再開発ビルの主要用途は住宅・商業施設とし、駐車場(自走式)や歩行者専用通路、広場などを整備する。
 応募資格は、事業協力者や業務代行者、保留床取得者として市街地再開発事業に参画した実績のある単独企業または共同体。事業の執行体制や協議会への支援内容に関する提案書を受け付け、協議会が設立する選考委員会が書類審査を実施し、最も優れた1者と次点者を決める。
 事業協力者は、施設計画や建物の設計、公共施設の設計などで技術的な協力を行うほか、協議会の運営資金の立て替えや調査委託費など事業推進に必要な費用も協力。協議会に人員を派遣し、事務局の人件費削減に協力する。保留床の処分やテナント誘致、住宅権利者の権利変換、転出などにも協力する。
 現在の想定では、18年度に事業認可と権利変換計画の認可を受け、建物の解体に着手。19年度に本体工事を開始し、21年度の完成を目指す。
 募集に関する問い合わせは、都市問題経営研究所(電話06・6208・2030)まで。
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# by a4232203 | 2017-04-11 17:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
【延4.1万㎡、18年度に着工】
 水戸駅前三の丸地区市街地再開発準備組合(水戸市、林昌鎬理事長)は、同地区第一種市街地再開発事業の本組合設立認可を水戸市に申請した。事業計画は5月5日まで市都市計画部で縦覧している。茨城県知事からの認可は同月末を見込んでおり、早ければ6月にも設立総会を開く。2017年度中に実施設計を完了、18年度に着工する。19年度に県内で開催される第74回国民体育大会にあわせて整備を進める。
 施行区域はJR水戸駅北口の旧リヴィン水戸店跡などの三の丸1丁目、宮町1丁目、同2丁目の一部の敷地約1.1ha。
 再開発施設の規模は延べ約4万1600㎡で、住宅約130戸と商業、業務、駐車場などの複合施設を整備する。基本設計は久米設計・バル綜合設計JV、コンサルタント業務はタカハ都市科学研究所が担当している。
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# by a4232203 | 2017-04-11 17:05 | まちづくり関連 | Comments(0)
2016年度に東京23区内で公表された大規模建築計画(延べ床面積1万平方メートル以上)が、前年度に比べ大幅に増えたことが日刊建設工業新聞社の集計で明らかになった。前年度比で件数は9件、延べ床面積の合計は100万平方メートル近く増加。都心部を中心に、大手デベロッパー各社の旗艦事業ともいえる巨大開発プロジェクトが相次ぎ実行段階に移行し、首都の都市機能の高度化が本格化している。
 東京都の「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき16年4月1日~17年3月22日に都に提出された標識設置届を集計した。建設計画が最終決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となる。公共機関による建設計画も含まれる。
 集計結果によると、提出された建設計画は前年度比9件増の104件、延べ床面積の合計は前年度(394万3870平方メートル)を99万0499平方メートル上回る493万4369平方メートルとなった。
 104件を23区別に分けると、最も多かったのは港区の14件(前年度比1件減)。これに12件の新宿区(6件増)、11件の千代田区(同)と江東区(4件増)、8件の品川区(1件増)、7件の中央区(3件減)、6件の渋谷区(1件減)と世田谷区(変動なし)が続いた。
 用途(複合施設の場合は主要用途)別の内訳を見ると、事務所が30件で前年度より9件増えた。好調な企業業績を背景に、事務所の増床や拡張移転などの動きが活発化。都心部では賃料の上昇が続くなどオフィス需要が底堅く、オフィスビル開発の機運は旺盛だ。
 件数が最も多かったのは共同住宅(34件)で、前年度より1件増えた。都心部や駅の至近など立地条件の良い場所でのマンション開発が順調で、高水準を維持している。
 2020年東京五輪をにらんだ施設整備の計画も顕在化し始めた。メイン会場となる「新国立競技場(仮称)」(新宿区、渋谷区)をはじめとする競技施設、「東京国際展示場増築工事」(江東区)や「ナショナルトレーニングセンター拡充棟(仮称)新営その他工事」(北区)など関連施設の件数は7件に上った。
 1件当たりの延べ床面積別では、1万平方メートル台が58件(13件増)、2万平方メートル台が13件(3件減)、3万平方メートル台が7件(2件減)、4万平方メートル台が5件(3件減)、5万平方メートル台が1件(変動なし)、6万平方メートル台が5件(3件増)、7万平方メートル台が2件(変動なし)、8万平方メートル台が1件(変動なし)、9万平方メートル台が1件(1件減)。
 1件で10万平方メートル以上の超大型プロジェクトは前年度より2件多い11件あり、臨海部の江東区、都心部の千代田区、港区を中心に開発が進展している。
 中でも最大規模となるのが、三菱地所が東京駅日本橋口前で計画している大規模複合開発「大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業」(千代田区)。高さ日本一(390メートル)を含む4棟のビルなどを段階的に整備する計画で、総延べ床面積は68万平方メートル。総事業費は4946億円を見込む。
 東側に高さ230メートルのA棟(地下5階地上37階建て延べ14万平方メートル)、西側に高さ390メートルのB棟(地下5階地上61階建て延べ49万平方メートル)をそれぞれ建設。中央には変電所、駐車場などを配置する地下構造物のC棟(地下4階地上1階建て延べ2万平方メートル)、北西側に業務施設と都営の下水ポンプ場を兼ねる高さ65メートルのD棟(地下3階地上9階建て)を整備する。
 17日には初弾となるD棟の本体工事が三井住友建設の施工で始まる。他の3棟の工事期間はA棟が18~21年度、B棟が23~27年度、C棟が18~27年度。設計はいずれも三菱地所設計が担当。D棟以外の3棟の施工者は未定としている。
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# by a4232203 | 2017-04-11 17:04 | まちづくり関連 | Comments(0)
2016年度に東京23区内で計画された延べ1万㎡以上の建築物は、前年度比18.2%増の110件で、総延べ床面積は46.3%増の568万7840㎡と前年度を大きく上回ったことが日刊建設通信新聞社の調べで分かった。再開発事業に加え、新国立競技場(仮称)など20年東京五輪関連施設が次々と具体化したのが特徴で、延べ10万㎡以上の大規模案件は、前年度の9件を上回る15件だった。その結果、1件当たりの平均延べ床面積は23.7%増の5万1707㎡と高い水準を記録した。【大規模開発、五輪施設が具体化】

 調査は、建築主が「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき、16年4月から17年3月末までに東京都に提出した標識設置届全129件を対象に実施。このうち、延べ1万㎡以上の建築物110件を独自に抽出した。
 110件の総延べ床面積は、東京ドーム121個分に相当し、建設地を23区別に見ると、港区が14件と最も多く、中央区の12件、新宿区、江東区の各11件、千代田区の10件、品川区の8件などと続き、港、中央、千代田の都心3区が計37件と全体の33.3%を占めた。
 最大規模の案件は、三菱地所が東京駅日本橋口前に計画している延べ68万㎡の大手町2丁目常盤橋地区第1種市街地再開発事業新築工事(A棟・B棟・C棟・D棟)で、総事業費は約4946億円。
 次いで、住友不動産の(仮称)有明北3-1地区(3-1-B・C街区)計画が延べ30万4000㎡で、同地区(3-1-A街区)計画と合わせた総延べ床面積は46万4409㎡となる。
 再開発案件は、(仮称)豊洲2丁目駅前地区や虎ノ門一丁目地区、神田練塀町地区、東池袋5丁目地区、宇田川町14・15番地地区など目白押しで、20年東京五輪の選手村などを整備する晴海5丁目西地区第1種市街地再開発事業も16年度に標識設置届が提出された。
 東京五輪関連施設は、新国立競技場(仮称)、有明アリーナ(仮称)、オリンピックアクアティクスセンター(仮称)、有明テニスの森シュートコートI(仮称)・クラブハウス・インドアコート(仮称)、日本体育協会・日本オリンピック委員会新会館(仮称)などが相次いで具体化した。
 用途別の件数を見ると、共同住宅、事務所・庁舎、店舗がいずれも40件台と高水準を維持し、急増するインバウンド(訪日外国人客)需要を見込んだホテル建設が13件と旺盛になっている。従来型のホテルに加え、有明北3-1地区(3-1-B・C街区)計画や(仮称)赤坂5丁目プロジェクトのように、外国人の中長期的な滞在ニーズに応えるサービスアパートメント機能を導入する施設もある。赤坂5丁目プロジェクトは、積水ハウスが開発、シンガポールに本社を構えるフレイザーズ社が運営し、リビング、ダイニング、キッチンを備え、レストラン、24時間対応のジム、会議施設とビジネスサービスなども備えた高級サービスアパートメント事業を展開する。
 児童福祉施設は、保育園などを共同住宅に併設する案件が増えており、ホテルと同数の13件となった。学校施設は9件で、東京都立光明学園特別支援学校(仮称)や(仮称)高円寺地域小中一貫教育校新築工事、東京大学目白台国際宿舎(仮称)など国公立以外では、(仮称)東京音楽大学新キャンパス計画、(仮称)桜美林大学百人町キャンパス計画の2件となっている。
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# by a4232203 | 2017-04-11 17:03 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京・新橋駅の東口にある「新橋駅前ビル」を中心とした再開発の検討が本格的に始まった。同ビル管理組合を含む地権者らが再開発準備組合の前身となる「新橋駅東口地区再開発協議会」を立ち上げた。鉄道やバスなどの交通インフラが集積する駅前空間の一体的な開発を目指し、今後、東京都や港区、JR東日本など鉄道事業者を交えた検討・協議に入る。2022年の工事着手を目指し、関係者間の合意形成に取り組む方針だ。
 3月29日に再開発協議会の設立総会を開いた。再開発の検討区域は国道15号(第1京浜)、外堀通り、JR線路に囲まれた三角形のエリアで、区域面積は約1・9ヘクタール(国道15号、外堀通りを除いた計測値)。新橋駅前ビルの区分所有者(約180人)は協議会への加入を既に決議した。他の街区も含めると権利者は約280人に上り、そのうち約7割は協議会に加入しているという。
 新橋駅前ビルは、1966年に都施行の市街地改造事業(再開発事業の前身)で竣工。1号館(東京都港区新橋2の20の15、SRC造地下4階地上9階塔屋3階建て延べ約3万3200平方メートル)と2号館(新橋2の21の1、SRC造地下3階地上9階塔屋3階建て延べ約7200平方メートル)で構成し、駅西口にあるニュー新橋ビルと共に新橋駅周辺のシンボルとして親しまれてきた。
 建物の耐震化の必要性から建て替えの検討を進めていた同ビル管理組合法人が、より広範囲で都市機能の更新が必要と判断し、隣接地の権利者に再開発への参加を呼び掛けた。再開発協議会の加藤功時会長(同ビル管理組合法人副理事長)は「都内各地のターミナル駅周辺で都市開発が活発だ。その中で新橋が取り残されてしまうのではないかとの危機感がある。国際都市・東京の玄関口として、まずは交通体系の再整備が必要だ」と指摘する。
 検討区域内にはバスやタクシーが行き交うロータリーがあり、複数の鉄道路線(JR線、東京メトロ銀座線、都営地下鉄浅草線、新交通ゆりかもめ)も乗り入れる。再開発計画の策定に当たって、加藤会長は「行政や公共交通機関の意向を優先する」との考えを示している。当面は駅周辺の基盤整備に向けた関係者協議に重点的に取り組み、その将来像が固まった段階で再開発準備組合に移行するという道筋を描く。
 協議会にはコンサルタントとしてアール・アイ・エーが参画し、施設計画などを盛り込んだ基本構想の作成を進める。都市再生特区制度の活用も視野に入れており、現時点の検討状況では容積率の上限値を1800%程度まで引き上げることを想定。デベロッパーなど事業協力者は決まっておらず、選定方針を今後検討するとしている。
 既存建物の解体着工の目標時期に据えているのは、日本初の鉄道路線(新橋駅~横浜駅間)の開業150周年に当たる2022年。加藤会長は「(会員の間で)新橋の輝きを取り戻すことが共通の願いだ。2022年に間に合わせることで気持ちは一つになっている」と話す。協議会に未加入の権利者に対し、引き続き再開発の意義を訴えていく考えだ。
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# by a4232203 | 2017-04-07 12:34 | まちづくり関連 | Comments(0)