行きたいところを書きとめよう


by a4232203
東京都板橋区は26日、JR板橋駅前で計画している再開発事業の基本計画素案を公表した。区有地と隣接するJR東日本の所有地を一体開発する計画で、定期借地権を設定して公募事業者が地下3階地上35階建て延べ約5万3000㎡の再開発施設を整備する。第一種市街地再開発事業として進める方針で、今後、施設計画の検討や都市計画手続きを進める。基本調査・基本計画のコンサルタント業務はジェイアール東日本建築設計事務所が担当している。 JR板橋駅板橋口の対象地は、板橋1-15-3の区有地に加え、JR東日本が所有する土地を合わせた計3760㎡。都営地下鉄三田線新板橋駅、東武東上線上板橋駅にも近接している。
 再開発施設は、住宅、商業施設、公益施設、駐車場などで構成する。事業者の公募では、再開発事業や定期借地の実績、支払い地代などについて提案内容を審査する方針だ。
 施設の基本テーマは「知と文化を核とした都市の魅力・ヒューマンコミュニティの創造」で、都市の交流空間として約400㎡の多目的ホール、同程度のホワイエなどを整備する計画だ。魅力発信施設としてインフォメーションセンターや国際交流センターも整備する。また同社は区の施設と連携できるような商業施設の導入も検討中で、協議を進めている。
 区と同社は2016年5月に一体開発事業の検討推進について合意書を締結している。今後、事業計画などに関する協定を結ぶ見通しだ。
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# by a4232203 | 2017-09-27 20:37 | まちづくり関連 | Comments(0)
 関東財務局は21日、九段会館(東京都千代田区)の土地の貸し付け先を決める2段階一般競争入札の落札者を東急不動産に決めた。民間事業者に定期借地権方式で土地を貸し付け、建物の一部を保存しつつ、残りの部分を解体して高度利用を図る事業。同社は、延べ約7万平方メートルの複合ビルを整備する。完成は22年7月で、22年度の供用開始を予定している。
 所在地は千代田区九段南1の5の1ほか。敷地面積は8766平方メートル。同社の提案によると、再整備後の規模は、既存建物保存部分を含めて地下3階地上17階建て延べ6万8024平方メートルを想定。店舗と事務所として利用する。オープンスペースやエントランス広場も整備する。
 同局が設置した有識者検討委員会の提言を踏まえ、エントランスがある北側部分で外壁や玄関ホール、宴会場といった主要な内部空間を保存することなどが条件として挙がっていた。同社は、既存建物の北東側をL字状に保存する方針で、検討委員会報告書に示された保存・復原的整備範囲は全て保存されることになる。保存部分は、店舗や、カンファレンスセンター、宴会場、シェアオフィスなどとして利用する。
 免震レトロフィットを適用し耐震性を確保することや、保存部分の屋上の堀側にホタル繁殖池を配置することも提案している。
 土地の貸付期間は18年3月1日から70年間。建物は売り払いの対象となる。
 今回の入札では、計4者が企画提案書を提出し、このうち2者が1次審査を通過していた。契約締結は、18年3月1日を予定している。契約締結後、契約金額を公表するとしている
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# by a4232203 | 2017-09-24 13:07 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中野区で再開発事業を検討している中野四丁目西地区市街地再開発準備組合は、事業協力者として東急不動産と住友不動産を選定した。中野区も準備組合にオブザーバーで参加し、東京都など関係機関との事前相談・協議に協力していく方針だ。 対象区域は、中野4-6、7の敷地約1ha。JR・東京メトロ中野駅の北側に位置し、南側に中野区役所、西側に中野体育館が立地している。
 準備組合はことし6月、東京都知事宛に結成届を提出した。8月末時点での権利者(土地所有者)数は35者で、準備組合員数は27者となっている。対象地内には、都税事務所などもある。今後、本組合の設立に向けて再開発計画の検討や調整を進める見通しだ。
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# by a4232203 | 2017-09-24 13:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
小川駅西口地区市街地再開発準備組合(高橋英明理事長)は、東京都小平市の西武線小川駅西口に建設する再開発ビルの施設計画案をまとめた。住宅・公共施設・商業施設など延べ4万0100㎡を想定している。2018年度の都市計画決定を経て、20年度の本体着工を予定している。22年度の竣工を目指す。工事費約150億円を含め、総事業費は約183億円を見込む。 再開発施設は、高さ99mの住宅高層部と高さ23mの施設低層部で構成する。1-2階に商業施設、3-5階に非物販サービス施設が入り、5-28階が約220戸の住宅になる。地下に居住者用駐輪場スペースを設け、タワー型機械式の住宅用駐車場と地上自走式の施設用駐車場も整備する。非物販サービスとして、図書館や会議室などを持つ西部市民センターの機能のほか、塾などが候補に挙がっている。敷地面積は約5050㎡。
 再開発区域にはこのほか、約4100㎡の交通広場や約1000㎡の市民広場などを整備する。また、再開発事業に合わせ、地権者でもある西武鉄道が保有する小川駅舎の建て替えや東西自由通路の整備も検討したい考えだ。
 都市計画素案では、一部で第1種中高層住居専用地域が含まれる再開発区域内すべてを商業地域に変更する。また、第3種高度地区の指定をなくす。
 同準備組合は07年に設立。地権者数は38者で、このうち29者が準備組合に加入している。事業協力者として旭化成不動産レジデンスが参画している。総合コンサルタントはINA新建築研究所が担当。同組合は、19年度に再開発組合の設立認可を目指す。
 施行予定区域は、小川西町4丁目地内の約1.2ha。西武拝島線・国分寺線の小川駅西口に位置する。駅前広場を含む都市計画道路が未整備な上、老朽化した建築物が密集していることから、合理的な高度利用と都市機能を更新する。
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# by a4232203 | 2017-09-21 21:39 | まちづくり関連 | Comments(0)

光陽@大崎

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# by a4232203 | 2017-09-19 22:38 | 大崎 | Comments(0)