行きたいところを書きとめよう


by a4232203
東京都品川区のJR大崎駅西口にある大崎三丁目地区(大崎駅西口F南地区)で第1種市街地再開発事業を計画している「大崎三丁目地区市街地再開発準備組合」は、再開発ビルの施設計画をまとめた。延べ床面積は4・9万平方メートルを想定。隣接する大崎駅西口E西地区では明電舎が再開発と連動した単独開発で事務所を整備する。両地区とも11月の都市計画決定を目指す。その後のスケジュールは未定だが、品川区の担当者は再開発事業について、過去の事例などから「21年度ごろに竣工する」とみている。
 三丁目地区の対象は、明電舎と世界貿易センタービルディング(WTC)が開発した超高層オフィスビル「シンクパークタワー」北側にある0・6ヘクタールの区域(大崎3の7、敷地面積5100平方メートル)。
 地区内には約30棟の建物があり、うち8割は新耐震基準以前に整備された木造住宅。細街路も多く、防災性の向上が課題になっている。区域の北東から北西にかけては約6メートルの高低差がある。
 地権者は土地所有者12人、借地権者15人の計27人。このうち、準備組合には88・9%に当たる24人が参加している。
 再開発ビルの規模は地下2階地上39階建て延べ4万9200平方メートルと設定。住宅(目標戸数500戸)、事務所、店舗や保育施設が入る。公共施設として、駅南改札とシンクパークタワーをつなぐ歩行者デッキを三丁目地区内まで延伸し、歩行空間の確保と地区内の高低差の解消を図る。観音寺に隣接する地区北側は、風格ある参道空間の創出を目指して緑化を推進する。
 同地区では、06年8月に勉強会、同10月に協議会、07年に準備組合が発足。これまで再開発の具体化に向けた検討を進めてきた。
 事業協力者として住友不動産、事業コンサルタントとして日建設計が参画している。
 大崎駅西口E西地区(大崎2の222の4、区域面積0・3ヘクタール、敷地面積1100平方メートル)では、明電舎が現在大崎三丁目地区内にある事務所を移転・新築する。建物の規模は地下1階地上6階建て延べ3700平方メートルを想定している。
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# by a4232203 | 2017-04-25 17:08 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都北区は、「王子駅周辺まちづくりグランドデザイン(案)」をまとめた。新庁舎の建設予定地を含む駅前地区を「先行実施地区」と位置付け、商業、業務、教育、宿泊施設などの誘導や公共施設整備を進める方針を示している。グランドデザイン案は5月のパブリックコメント手続きを経て、6月に正式決定する。その後、区は東京都や関係事業者と協議を進め、「(仮称)王子駅前整備計画」を作成する予定だ。 グランドデザイン案は、駅周辺エリア全体の将来像を「東京の北の交流拠点、水と緑豊かな王子」と位置付けた。その上で、新庁舎建設予定地がある駅北側を「都市機能集積ゾーン」、東側を居住・産業の場として再生する「次世代住・工複合ゾーン」、飛鳥山公園などがある駅西側を「自然・歴史・住居共存ゾーン」とするエリアの骨格形成方針を示している。
 まちづくりの基本方針として、交通拠点機能の強化、にぎわいと活力の創出、自然・文化・歴史資源の活用、防災性の向上に取り組む。短期・中期・長期の時間軸で、まちづくりの対象エリアを徐々に拡大していく方針だ。
 今後10年間程度の短期で取り組む先行実施地区は、新庁舎の建設予定地である国立印刷局王子工場(王子1-6-1)敷地を含めたエリア。庁舎建設を契機として、都市機能集積の誘導によるにぎわい創出を進めたい考え。
 商業や業務、教育、宿泊施設などによる高度利用を進める。公共施設整備としては、周辺街区の機能更新とあわせた駅前広場の整備、東西通路の拡充などを想定している。
 新庁舎の建設に向けて北区は、6月以降に印刷局と用地取得に向けた協定を結ぶ見通し。規模は延べ約3万3000㎡で、用地費も含めた総事業費は210億-320億円を見込んでいる。2019年度に新庁舎の基本計画を策定する。グランドデザイン案は、現庁舎の跡地利用も検討課題として指摘している。
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# by a4232203 | 2017-04-25 17:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
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# by a4232203 | 2017-04-24 19:41 | 中華・韓国・四川 | Comments(0)

ボンジョルミ@大崎

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# by a4232203 | 2017-04-19 12:36 | 大崎 | Comments(0)
三井不動産が、「働き方改革」に関する事業を加速させている。6日に、多様で新しい働く場の提供を目指した法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」を首都圏9拠点で本格稼働させた。今後も首都圏や全国のターミナル駅周辺をターゲットに整備を進め、17年度中に30拠点に拡大する方針だ。
 本格稼働したのは、▽WORKSTYLING八重洲▽同霞ケ関▽同新宿▽同大崎▽同品川▽同渋谷▽同池袋▽同横浜▽同船橋-の9拠点。三井不動産のほか、日建設計や味の素、コクヨなど多数の企業が利用している。
 10日には東京都港区にある汐留シティセンター内に「WORKSTYLING汐留」を開業させるほか、今後は都内に同立川と同豊洲、千葉県内に同海浜幕張を整備する予定。仙台、広島、博多、大阪、名古屋、札幌エリアなどへの設置も検討している。
 多拠点型のWORKSTYLINGは、外回りや出張の社員が出先で利用することで業務の効率化を促進。自宅近くの施設を利用すれば、混雑時の長時間通勤の解消、育児や介護をしながらの就業にも役立つなど働き方改革を後押しする。
 契約対象は法人で、契約法人が承認した従業員だけが利用できる。施設内には個室や会議室(一部テレビ会議機能付き)、オープンスペースなど多彩な就業空間を創出する。
 6日には、WORKSTYLING汐留の内部を報道機関に公開した。以前入っていた居酒屋の仕様を一部残した和室の会議室などを備えている。
 同社の宮田歩執行役員ビルディング本部副本部長は、「新しい時代にふさわしい働く場の創出に取り組んできた当社のノウハウを最大限に生かし、プロジェクトを推進していきたい」と話した。
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# by a4232203 | 2017-04-11 17:07 | まちづくり関連 | Comments(0)