行きたいところを書きとめよう


by a4232203

ふじや@弘前

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# by a4232203 | 2017-05-14 19:47 | 旅行 | Comments(0)
東京都中野区のJR中野駅南口で市街地再開発事業を計画している「中野二丁目地区再開発準備組合」は、事業実現に向けた動きを加速させる。現在、6月ごろの事業認可、本組合設立を目指し、建物の規模や配置などの詳細を詰めている。再開発地区を含む約2・4ヘクタールの区域では、土地区画整理事業も一体的に行う計画。施行者の「中野二丁目土地区画整理組合」は8日、基盤整備の土木工事や既存施設の解体工事の施工者を決める指名競争入札の関連手続きを開始する。=3面に公告掲載
 再開発事業の計画地は中野2の約1ヘクタール。駅に近い北側に業務棟、南側に約440戸の住宅棟を整備。それぞれ低層部には商業施設を設ける。建物規模は総延べ約9万6700平方メートルを想定している。本組合設立後、18年12月の権利変換計画認可、19年8月の着工、22年4月の竣工を目指す。
 住友不動産、コンサルタントとしてアール・アイ・エーが事業参画予定者となっている。
 土地区画整理事業の対象区域は再開発地区を含む中野2、5の一部。主要区画道路(幅員約11・5~13メートル)、区画道路1号(同約8メートル)、同2号(同約6メートル)のほか、中野駅の南口駅前広場の整備などを行う。一部の区画は着工しており、21年度の道路工事と造成工事の完成を目指す。その後、駅前広場の整備に着手。24年度の事業完了を予定している。業務代行者として西松建設、コンサルタントとして日本測地設計が参画している。
 このほか、土地区画整理事業区域の北東側に位置する公社住宅は老朽化が進んでいるため、市街地再開発事業の業務棟の南側に建て替える。移転地の既存施設の解体工事は土地区画整理組合が実施し、建設工事は東京都住宅供給公社が行う。解体工事は終了しており、近く土地を東京都住宅供給公社に引き渡す見込みだ。
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# by a4232203 | 2017-05-14 17:14 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都は、都営地下鉄浅草線泉岳寺駅(港区)周辺で施行する第2種市街地再開発事業に、特定建築者制度を活用する方針を固めた。特定建築者の募集・決定時期は未定で、現在検討を進めている。今秋の都市計画決定を経て、18年度の事業計画認可、19年度以降の管理処分計画認可と着工、24年度の事業完了を目指す。
 都は、泉岳寺駅の機能強化に向け、地上の民有地を新たに取得し、浅草線のホームやコンコースの拡張、エレベーターの増設などを行う大規模改良事業を計画している。これに併せて、8500平方メートルの敷地に駅直結の再開発ビルを建設する。
 再開発の対象は泉岳寺駅東側の約1ヘクタールの区域(高輪2丁目の一部)。都と港区を除く地権者は69人(区分所有者、借地権者含む)。
 再開発ビルの規模は延べ11万平方メートル、高さ160メートル。住宅、業務、商業の機能を入れる。住宅は約350戸を配置し、約250台を収容できる駐車場も設ける。
 公共施設として、再開発ビルと接続する駅のコンコース階には地下駅前広場を造成。再開発の対象区域を通る国道15号と現在建設中のJRの新駅を結ぶアクセス道路「補助332号線(一部区間)」や、JRの線路下を通る地区幹線道路も整備する。補助332号線はJR新駅が暫定開業する20年までに開通させる予定だ。
 東京都はこれまで、港区とともに地権者対象の意見交換会や勉強会を実施したほか、16年9月には地権者の代表と組織する「泉岳寺駅地区再開発協議会」を発足し、地権者との合意形成に向けた取り組みを推進してきた。
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# by a4232203 | 2017-05-14 17:14 | まちづくり関連 | Comments(0)


再開発ビルの完成イメージ

 東京都は、JR東京駅八重洲口前で総延べ28万平方メートル規模の複合ビル2棟を計画する「八重洲二丁目北地区市街地再開発組合」の設立を19日に認可する。組合は月末にも設立総会を開き、12月の権利変換計画認可を経て、18年2月に既存建物(区立城東小学校を除く)の解体に着手する予定。同11月の本体着工、22年8月の竣工を目指す。総事業費は2398億円を見込む。
 対象区域は東京都中央区八重洲2の1ほか(区域面積1・5ヘクタール)。区域をA-1(敷地面積1万2450平方メートル)、A-2(同1050平方メートル)の2街区に分け、複合ビルを1棟ずつ建設する。
 A-1街区にはS一部RC・SRC造地下4階地上44階建て延べ27万7500平方メートル、高さ245メートルの高層ビルを建設する。ビルには事務所や店舗、ホテルを配置。地下階には国際空港や地方都市を結ぶ高速バスが発着するバスターミナルと駐車場などを設ける。
 このほか、ビルの南東側の低層部には計画地内にある区立城東小学校(八重洲2の2の2)の新校舎が入る。新校舎の規模は現校舎の1・8倍となる4階建て延べ7662平方メートル。中央区は坂本町公園に整備した城東小の仮設校舎の供用を9月に開始する。権利変換計画認可前のため再開発事業の補助金は活用できないが、計画区域内の他の施設に先駆けて、同月中に既存校舎の解体に着手するという。
 A-2街区には事務所や店舗、認定こども園が入る低層のビルを配置する。建物の規模はS一部RC・SRC造地下2階地上7階建て延べ5850平方メートル。高さは50メートル。
 区域内では、南東側を通る柳通り(特別区道)の再整備と歩道拡幅、広場(40平方メートル)や屋内広場(950平方メートル)、貫通道路などの公共施設も整備する。
 設計は日本設計が担当。事業協力者として三井不動産、コンサルタントとして都市ぷろ計画事務所が参画している。
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# by a4232203 | 2017-04-25 17:09 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都荒川区のJR西日暮里駅の北東側で再開発事業を計画している「西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合」は、再開発ビルの施設計画の概要をまとめた。全体の延べ床面積は約15万4000~16万2000平方メートル、最高高さは約170~180メートルと想定。18年度の都市計画決定に向け、17年度中に計画を固める。19年度の本組合設立、20年度の権利変換計画の認可を経て、21年度の本体着工、25年度の完成を目指す。
 計画地は西日暮里5の32~38の一部(区域面積約2・3ヘクタール)。現在の容積率は400~600%だが、空地や住宅などを整備して容積率の緩和措置を受け、今後900~950%まで引き上げたい考え。
 再開発の総合コンサルタント業務は協同組合都市設計連合が担当。専門コンサルタントとして設計業務を梓設計、環境アセス調査業務を日本工営、測量業務を日野、都市計画関連業務を上野計画事務所が担当している。事業協力者には野村不動産・三菱地所レジデンスJVが参画している。
 準備組合は昨夏に絞り込んだ再開発ビルのボリューム素案(延べ14・1万平方メートル規模の複合施設)を踏まえ、施設計画を検討してきた。
 計画地の北側に住宅や公益サービス、業務サービスなどの機能が入る高層の建物を配置。南側の中層の建物には文化交流機能(大ホール1500席程度、イベントホール300~400席程度、ギャラリーなど)と商業機能を入れる。地域の交流の場となる広場も南北に2カ所(対象面積約1100平方メートル、約900平方メートル)整備し、緊急時には防災広場として活用する。
 公共空間の整備も進める方針で、区域の南側に交通広場を設けるほか、JRと日暮里・舎人ライナーの乗り場とのアクセスを向上させるペデストリアンデッキの整備も計画している。
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# by a4232203 | 2017-04-25 17:09 | まちづくり関連 | Comments(0)