行きたいところを書きとめよう


by a4232203
東京都千代田区で14日、「神田駅西口地区まちづくり市街地再開発準備組合」が発足した。同日に総会を開き、前身の「まちづくり協議会」の解散と準備組合の結成を決議した。事業協力者としてNTT都市開発が参画し、コンサルタントは日建設計と昭和が担当している。
 総会では、準備組合の会則(定款)や事業計画、予算などについて了承を得た。今後は、より具体的な再開発計画などの検討を進める見通しだ。
 神田駅西口地区では、地権者らが中心となって2015年4月に「まちづくり勉強会」、同年9月に協議会が発足した。
 対象地区は内神田2-8~16、3-5~12、14~17、23、24の約5.8ha。北側は神田警察通り、西側は外堀通りに面している。

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# by a4232203 | 2017-12-15 20:07 | まちづくり関連 | Comments(0)
石神井公園団地管理組合(東京都練馬区)は、事業協力者として東京建物と旭化成不動産レジデンス、URリンケージを選定し建て替えの検討を進めている。事業コンサルタントとして都市設計連合が参画。基本設計と行政交渉をNEXT ARCHITECT&ASSOCIATESが担当している。順調にいけば2019年12月の権利変換計画認可後、20年春に解体、20年夏に新築に着手し、22年冬までに竣工する計画だ。 建て替えの対象となっているのは、上石神井3丁目の敷地約5.5ha。現在はRC造5階建ての共同住宅9棟、総戸数490戸で構成し、共有スペースを含む規模は総延べ3万1358㎡となっている。
 管理組合は現在、住民向けに個別面談を実施中で、18年5月までに事業計画説明会の開催を予定している。地区計画が予定どおり同8月に都市計画決定した場合、同10月中旬から下旬に建て替え決議を目指す。
 練馬区は今月、建て替えに向けた地区計画の住民原案の申し出に基づき、地区計画素案をまとめた。これによると、建築物の敷地面積の最低限度は2000㎡、建ぺい率は50%となっている。18年1月下旬の住民説明会や3月の都市計画審議会への報告などを経て、18年8月に都市計画決定を計画している。
 同団地は1967年に住宅・都市整備公団(現都市再生機構)が分譲した建物で、建設から50年以上が経過し、老朽化やバリアフリー環境の不足などの課題がある。一方で、さくらの辻公園や区域北側に流れる石神井川などがあり、緑豊かな住宅団地となっている。
 地区計画素案では、桜の咲く良好な公園環境を維持・保全するほか、周辺市街地との緩衝帯機能として、水辺に親しむ空間や緑に囲まれた散策路も創出する計画。また南側の道路沿いの空間は緑地とし、区画道路と一体的に整備する。
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# by a4232203 | 2017-12-15 20:07 | まちづくり関連 | Comments(0)
東金町一丁目西地区市街地再開発準備組合(東京都葛飾区)は、施設計画案やスケジュールを盛り込んだ「まちづくり・再開発計画(素案)」をまとめた。施設の想定規模は総延べ約16万2500㎡。主要用途は住宅、商業、自動車教習所の施設となる。2019年度内に都市計画決定して、20年度に本組合設立、21年度以降の着工を目指す。
 再開発の計画地は、JR金町駅の西側約2.6ha。このうち西側の約0.8haは区のまちづくり用地となっている。
 同計画素案によると、エリアをA敷地(約2万4750㎡)とB敷地(約650㎡)に分け2棟を建設する。A敷地の施設は、階数が最高44階建て、想定規模は約16万1000㎡で、住戸数は約600-700戸となる。用途は商業、住宅、自動車教習所など。
 また「低層部の商業施設計画などの考え方(案)」では、整備・誘致する導入機能の可能性として▽温浴施設と10-20室程度のカプセルホテル形式の宿泊機能を誘致。「古き良き葛飾・金町」「新しく若い葛飾・金町」がふれあう空間を目指す▽家電量販店やファッションブランドなど地域の拠点となる大規模なキーテナントを誘致。生活支援のまとまった空間とする▽約500㎡、500人を収容する大ホールを整備。周囲に飲食店や集会室、子育て支援関連の施設などを配置し子育て世代などの集いの空間とする--の3案を示した。
 一方のB敷地は、3階建て延べ約1500㎡の施設で、用途は区が検討している。
 施設の周辺には約3-5mの歩道状空地を設ける。また敷地東側の理科大学通りは電柱を地下に埋設し、歩道をこれまでの2.25mから約7.25mに拡幅する計画だ。
 事業コンサルタントとして佐藤総合計画、事務局と事業協力者として三菱地所レジデンスと三井不動産レジデンシャルが参画している。
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# by a4232203 | 2017-12-15 20:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
【準備組合が公共施設要請】
 追浜駅前市街地再開発準備組合(神奈川県横須賀市)は、京急本線追浜駅東側に計画する第1種市街地再開発事業について、2018年度の都市計画(変更)決定、19年度の組合設立、20年度の権利変換計画の認可を経て、同年度の解体・着工を目指している。4日に市が開いた議会常任委員会で準備組合案として明らかにした。22年度の完成を目指す。 準備組合は現在、事業計画の作成や権利者の合意形成を進めており、市が支援している。準備組合からは駅前の利便性向上やにぎわいづくりなど、総合的なまちづくりの観点から再開発ビルに公共施設を導入したいとの要請があり、市は庁内の検討組織を11月に立ち上げたと説明した。
 同再開発事業は1979年に都市計画決定し、中断を挟んだ事業となる。2016年に三菱地所レジデンスを事業協力者に決め、事業コンサルティングは佐藤総合計画が担当している。計画予定地は、追浜町3の敷地約0.8haを想定している。
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# by a4232203 | 2017-12-06 08:29 | まちづくり関連 | Comments(0)
上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発準備組合は、2018年度内の本組合設立認可を目指している。ことし8月以降進めてきたモデル権利返還について、権利者の7割以上が仮同意書を提出した。これを受け準備組合は11月に第19回総会を開き、事業計画や予算などを承認した。今月中に測量などの業務を発注・契約する計画で、再開発事業の実現に向け各種業務が本格化する。施設の想定規模は総延べ約5万㎡。【7割超す仮同意書/月内に測量発注】

 対象地は、東武東上線上板橋駅の駅前広場を含む東京都板橋区上板橋1ほかの約1.7ha。これまで住民を対象に準備組合が開いた意見交換会では、駅前広場に望む機能として商店街とつながるイベントスペースや待ち合わせに利用するたまりスペース、癒しの空間となる緑化スペースなどの要望があった。今後は東武鉄道とのつながりやバリアフリーなども検討する。
 11月の総会で承認した事業計画によると、これまで準備組合が提示してきた施設規模に大きな変更はない。敷地を東、中、南の3街区に分け、東街区は27階建て延べ約3万7000㎡を想定する。低層部には店舗や公益施設を設け、高層部は約350戸の住宅となる。中街区は、17階建て延べ約1万1150㎡。1階は店舗で、2階以上の住宅は約100戸を計画している。南街区は、5階建て延べ約1700㎡の店舗・事務所とする計画だ。
 今後は工事費削減に向け、同等の容積率で階数を減らす可能性も視野に検討する。
 事業協力者は大成建設、参加組合員は住友不動産、コンサルタントはURリンケージが担当している。
 一方、敷地の西側に隣接する約0.5haでは、上板橋駅南口駅前西地区協議会が都市計画の見直しや個別建て替え、共同化、防災街区整備事業など再開発にこだわらず多様な手法を検討している。今後は延焼シミュレーションにより地区の防災性を検証するほか、モデルプランで各手法を比較検討する計画だ。
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# by a4232203 | 2017-12-06 08:25 | まちづくり関連 | Comments(0)