行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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札幌市の札幌駅北口周辺で再開発事業を計画している「札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合」は、本年度に本組合へ移行し、18年度に権利変換計画の認可を取得、工事着手を目指す。再開発ビルは50階建てなど4棟総延べ12万2000平方メートル。工事期間は3年程度を見込み、21年度の完成を予定している。
 計画地は札幌市北区北8条西1丁目の約1万1700平方メートルの敷地。同街区は北海道開発局が入る札幌第1合同庁舎に隣接している。
 事業概要によると、再開発ビルはRC造地下2階地上50階建てなど4棟で構成。最高高さは約180メートルで、札幌駅ビルのJRタワー(173メートル)を抜いて道内最高層となる見通し=完成イメージ。
 計画地を北東、北西、南東、南西の四つに区画し、北東区画に駐車場棟、北西区画にオフィス・店舗棟、南東区画にホテル・店舗棟、南西区画にマンション・店舗棟をそれぞれ建設。総延べ床面積は約12万2000平方メートルを見込んでいる。
 超高層棟を除く3棟の階数は未定。用途別の規模は、共同住宅が延べ約6万9700平方メートル(640戸)、ホテルが約1万4400平方メートル、オフィスが約7100平方メートル、商業施設が約4300平方メートル、その他が約2万6500平方メートル。
 駐車場棟は住宅用約380台と、ホテル・オフィス・商業施設用に約400台分のスペースを設ける。
 住宅部分の参加組合員予定者は大和ハウス工業、住友不動産、東急不動産、NIPPOの4者。オフィス部分は大和リース、ホテル部分はスターツコーポレーションがそれぞれ担当する。参加組合員予定者は本組合設立時、正式に参加組合員となる。
 事業協力者は伊藤組土建と大成建設。コーディネーター・事業コンサルタントは日本設計、設計コンサルタントは日本設計とドーコンが担当している
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by a4232203 | 2017-09-27 20:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都板橋区は26日、JR板橋駅前で計画している再開発事業の基本計画素案を公表した。区有地と隣接するJR東日本の所有地を一体開発する計画で、定期借地権を設定して公募事業者が地下3階地上35階建て延べ約5万3000㎡の再開発施設を整備する。第一種市街地再開発事業として進める方針で、今後、施設計画の検討や都市計画手続きを進める。基本調査・基本計画のコンサルタント業務はジェイアール東日本建築設計事務所が担当している。 JR板橋駅板橋口の対象地は、板橋1-15-3の区有地に加え、JR東日本が所有する土地を合わせた計3760㎡。都営地下鉄三田線新板橋駅、東武東上線上板橋駅にも近接している。
 再開発施設は、住宅、商業施設、公益施設、駐車場などで構成する。事業者の公募では、再開発事業や定期借地の実績、支払い地代などについて提案内容を審査する方針だ。
 施設の基本テーマは「知と文化を核とした都市の魅力・ヒューマンコミュニティの創造」で、都市の交流空間として約400㎡の多目的ホール、同程度のホワイエなどを整備する計画だ。魅力発信施設としてインフォメーションセンターや国際交流センターも整備する。また同社は区の施設と連携できるような商業施設の導入も検討中で、協議を進めている。
 区と同社は2016年5月に一体開発事業の検討推進について合意書を締結している。今後、事業計画などに関する協定を結ぶ見通しだ。
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by a4232203 | 2017-09-27 20:37 | まちづくり関連 | Comments(0)
 関東財務局は21日、九段会館(東京都千代田区)の土地の貸し付け先を決める2段階一般競争入札の落札者を東急不動産に決めた。民間事業者に定期借地権方式で土地を貸し付け、建物の一部を保存しつつ、残りの部分を解体して高度利用を図る事業。同社は、延べ約7万平方メートルの複合ビルを整備する。完成は22年7月で、22年度の供用開始を予定している。
 所在地は千代田区九段南1の5の1ほか。敷地面積は8766平方メートル。同社の提案によると、再整備後の規模は、既存建物保存部分を含めて地下3階地上17階建て延べ6万8024平方メートルを想定。店舗と事務所として利用する。オープンスペースやエントランス広場も整備する。
 同局が設置した有識者検討委員会の提言を踏まえ、エントランスがある北側部分で外壁や玄関ホール、宴会場といった主要な内部空間を保存することなどが条件として挙がっていた。同社は、既存建物の北東側をL字状に保存する方針で、検討委員会報告書に示された保存・復原的整備範囲は全て保存されることになる。保存部分は、店舗や、カンファレンスセンター、宴会場、シェアオフィスなどとして利用する。
 免震レトロフィットを適用し耐震性を確保することや、保存部分の屋上の堀側にホタル繁殖池を配置することも提案している。
 土地の貸付期間は18年3月1日から70年間。建物は売り払いの対象となる。
 今回の入札では、計4者が企画提案書を提出し、このうち2者が1次審査を通過していた。契約締結は、18年3月1日を予定している。契約締結後、契約金額を公表するとしている
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by a4232203 | 2017-09-24 13:07 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中野区で再開発事業を検討している中野四丁目西地区市街地再開発準備組合は、事業協力者として東急不動産と住友不動産を選定した。中野区も準備組合にオブザーバーで参加し、東京都など関係機関との事前相談・協議に協力していく方針だ。 対象区域は、中野4-6、7の敷地約1ha。JR・東京メトロ中野駅の北側に位置し、南側に中野区役所、西側に中野体育館が立地している。
 準備組合はことし6月、東京都知事宛に結成届を提出した。8月末時点での権利者(土地所有者)数は35者で、準備組合員数は27者となっている。対象地内には、都税事務所などもある。今後、本組合の設立に向けて再開発計画の検討や調整を進める見通しだ。
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by a4232203 | 2017-09-24 13:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
小川駅西口地区市街地再開発準備組合(高橋英明理事長)は、東京都小平市の西武線小川駅西口に建設する再開発ビルの施設計画案をまとめた。住宅・公共施設・商業施設など延べ4万0100㎡を想定している。2018年度の都市計画決定を経て、20年度の本体着工を予定している。22年度の竣工を目指す。工事費約150億円を含め、総事業費は約183億円を見込む。 再開発施設は、高さ99mの住宅高層部と高さ23mの施設低層部で構成する。1-2階に商業施設、3-5階に非物販サービス施設が入り、5-28階が約220戸の住宅になる。地下に居住者用駐輪場スペースを設け、タワー型機械式の住宅用駐車場と地上自走式の施設用駐車場も整備する。非物販サービスとして、図書館や会議室などを持つ西部市民センターの機能のほか、塾などが候補に挙がっている。敷地面積は約5050㎡。
 再開発区域にはこのほか、約4100㎡の交通広場や約1000㎡の市民広場などを整備する。また、再開発事業に合わせ、地権者でもある西武鉄道が保有する小川駅舎の建て替えや東西自由通路の整備も検討したい考えだ。
 都市計画素案では、一部で第1種中高層住居専用地域が含まれる再開発区域内すべてを商業地域に変更する。また、第3種高度地区の指定をなくす。
 同準備組合は07年に設立。地権者数は38者で、このうち29者が準備組合に加入している。事業協力者として旭化成不動産レジデンスが参画している。総合コンサルタントはINA新建築研究所が担当。同組合は、19年度に再開発組合の設立認可を目指す。
 施行予定区域は、小川西町4丁目地内の約1.2ha。西武拝島線・国分寺線の小川駅西口に位置する。駅前広場を含む都市計画道路が未整備な上、老朽化した建築物が密集していることから、合理的な高度利用と都市機能を更新する。
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by a4232203 | 2017-09-21 21:39 | まちづくり関連 | Comments(0)

光陽@大崎

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by a4232203 | 2017-09-19 22:38 | 大崎 | Comments(0)
東京都豊島区と都市再生機構(UR)は15日、「(仮称)造幣局地区防災公園整備・管理運営事業」の実施方針をまとめ、事業者選定に向けた公募型プロポーザルを公告した。国土交通省の新制度「Park-PFI」に基づく事業で、民間事業者が公園や収益施設の整備・運営を一体的に進める。東京都内では初の事業となる。事業期間は2018年3月から30年3月までだが、10年間の延長が可能だ。設計・建設費用は約13億円を見込む。
 プロポーザルの窓口はURが担う。応募者には、事業を総合的にプロデュースする統括管理、設計、建設、運営などをそれぞれ担う企業で構成するコンソーシアムの結成を求める。参加資格として、公園整備を担う建設会社には「造園工事」のA等級や同種工事の実績などが必要となる。
 参加表明書などは11月13日から27日まで、UR東日本都市再生本部事業推進部池袋駅エリア計画課で受け付ける。審査は、書類とプレゼンテーション・ヒアリングの2段階で進め、18年1月にも選定する予定だ。
 選定されたコンソーシアムは、防災公園の整備にあわせてレストランやカフェなど自ら提案した便益施設の整備も一体的に進める。工期は19年4月から20年3月を予定している。工事場所は、東池袋4-42の敷地約1.7ha。
 Park-PFIは、国交省がことし6月の都市公園法改正で創設した。事業者による飲食店や売店など収益施設の投資回収に配慮し、運営期間を最長20年に設定し、施設の建ぺい率制限などにも特例が導入できる。現在、複数の地方自治体が導入を検討中で、豊島区以外では北九州市が事業者選定手続きを進めている。
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by a4232203 | 2017-09-19 13:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都港区の東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線の白金高輪駅近くで、新たな再開発計画が動きだした。同区内では少ない木造住宅密集(木密)地域とされる「三田五丁目地区」で、防災性の向上を目指す地権者らが8月末に「三田五丁目地区市街地再開発準備組合」を設立。事業協力者の住友不動産と共に再開発の具体化に向けた検討を進めている。建物の主用途は共同住宅を想定。施設規模や工期は決まっていない。18年度の都市計画決定を目指す。
 三田五丁目地区の対象区域は三田5の14、16(区域面積約1・1ヘクタール)。白金高輪駅北側の徒歩3分圏内に位置する。区域の大半を一戸建て住宅など旧耐震基準で建てられた老朽建物が占めている。細街路が入り組んでいるため個別建て替えも困難で、防災性の向上が急務となっている。
 用途地域は商業地域と準工業地域の指定で、容積率は500、300%、建ぺい率は80、60%がそれぞれ上限。
 対象区域内には「だるま公園」と呼ばれ地域住民から親しまれている「三田松坂児童遊園」(区有地)がある。現状の敷地は木造住宅に囲まれた不整形地で、接しているのは南側にある細街路だけ。そのため、再開発の一環で敷地の整形化と面積の拡大などに取り組み、災害時の避難場所としての機能を向上させたい考えだ。
 準備組合は事業に加えるコンサルタントを10~11月にも決定する見通しという。
 地区内では、地権者を対象に再開発の実現に向けた勉強会を16年に3回(7、10、12月)実施し、今年2月には再開発協議会が発足した。準備組合の設立は8月30日付。準備組合には地権者(110者)の約7割が参加している。
 白金高輪駅周辺では、三田五丁目地区に先行し、複数の再開発計画が進む。
 同地区の西側では「白金一丁目東部北地区」で組合が総延べ約13・5万平方メートル規模の再開発ビル群を計画している。その南西側の「白金一丁目西部中地区」では準備組合が密集市街地の解消などを目指した再開発を検討中。三田五丁目地区の南西側に近接する「白金高輪駅前東地区」でも再開発が計画されている。
 こうした周辺での街づくりに向けた動きの活発化が、三田五丁目地区で再開発の機運醸成を後押ししたという。
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by a4232203 | 2017-09-19 13:25 | まちづくり関連 | Comments(0)

とらふぐ亭@田町

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by a4232203 | 2017-09-14 22:32 | 魚介 | Comments(0)
三菱地所レジデンスと旭化成不動産レジデンスが事業協力者として参画している「(仮称)メゾン三田建替計画」(東京都港区)が、東京都からマンション建替法に基づく「容積率許可」を全国で初めて取得した。建て替え後の規模は延べ約1万3000㎡と、現在の約2倍の床面積を確保できる見通し。今月8日には港区がマンション建替組合の設立を認可し、今後は建替組合が事業主体となって12月にも既存解体工事に着手、2020年12月の完成を目指す。設計は熊谷組が担当している。
 容積率の緩和特例制度は、耐震性不足などの認定を受けたマンションが対象で、建て替えによって市街地環境の整備・改善に貢献できる事業について、地方自治体が容積率の緩和を認める。一定の敷地面積を持つことなども条件となる。
 適用第1号となるメゾン三田の場合、現在の建物規模は登記ベースでSRC造11階建て延べ6278㎡、67戸だが、特例適用でRC造地下2階地上23階建て延べ1万2962㎡、115戸に拡大して建て替える。400%の基準容積率を、463%に割り増すことが可能となった。
 建て替え計画では、敷地内の接道部分すべてに歩道状空地を設けて地域の安全性・快適性を高めるとともに、周辺環境と連続した緑豊かな公開空地を整備し、豊かな緑と憩いの場がある街並みの形成に貢献する方針だ。
 老朽化や耐震性の確保が課題となっているメゾン三田では、管理組合が10年以上前から建て替えを検討してきた。三菱地所レジデンスと旭化成不動産レジデンスは、12年12月から事業協力者として参画している。両社は特例制度の施行にあわせ、特例適用を組合に提案し、16年7月にマンション建て替え決議が成立した。
 建設地は、港区三田2-8-20の敷地1972㎡。
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by a4232203 | 2017-09-12 18:11 | まちづくり関連 | Comments(0)