行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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東京都港湾局は、野村不動産などが進める総延べ55万㎡の「(仮称)芝浦一丁目計画」に関連して、日の出ふ頭に小型船ターミナルの整備を計画している。同局用地のふ頭北側を事業者代表のNREG東芝不動産に貸し付ける。同社は東京港管理事務所の駐車場敷地にあたる同敷地に小型船ターミナルを整備する。都は6月に同社と協定を締結した。2019年4月の完成を目指す。 一方、都は、日の出(港区海岸2-7-104)・竹芝ふ頭をつなぐ人道橋(長さ80m)や浮き桟橋を改修して舟運の拠点化を目指した港湾機能を強化する。ともに東京都港湾整備部が設計を進めている。人道橋は今年度に工事発注、浮き桟橋は来年度の工事予算措置を目指す。55万㎡高層2棟設計に槇氏起用野村不ら芝浦一丁目 芝浦一丁目計画は、野村不動産、NREG東芝不動産、JR東日本が共同で計画している。敷地約4.7haに高さ約235mのツインタワーを建設する。設計は、プリツカー賞などを受賞した槇文彦氏が担当。東京湾岸部の新たなシンボルとして、にぎわい創出と国際競争力向上を通じて、未来につながる街づくりを目指す。 規模はS棟が地上46階建て、N棟が地上47階建て。ともに地下5階建て、高さは約235m。オフィスを中心に、S棟上層階にはホテル、N棟には住宅が入る予定だ。S棟は20年度に着工し、23年度の完成、N棟は26年度着工、29年度の完成を目指している。2棟は商業施設などの入る低層部で接続する。地下部分には駐車場や設備機器室などを設ける。 建設地は港区芝浦1-1-1ほか。

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by a4232203 | 2017-08-18 12:11 | まちづくり関連 | Comments(0)
八重洲二丁目北地区市街地再開発組合(東京都中央区)は、再開発事業に伴う既存建物の解体工事施工者を竹中工務店に決めた。9月1日に着手し、2018年11月末までの工期で解体する。再開発施設は約28万㎡で、総事業費は約2400億円。18年11月の着工、22年8月の建物竣工を目指す。都市計画コンサルタントは日本設計、事業コンサルタントは都市ぷろ計画事務所が担当し、事業協力者として三井不動産が参画している。 再開発事業の対象地区は、八重洲2丁目1~3地内の約1.5haで、2街区に分けて開発する計画。ことし4月の組合設立時点での計画では、A-1街区に事務所や店舗、宿泊施設、区立小学校、バスターミナルなどで構成する地下4階地上44階建て延べ約27万7500平方、高さ約245mの複合施設を計画している。一方のA-2街区には、事務所、店舗などで構成する地下2階地上7階建て延べ約5850㎡の施設を建設する。
 関連する公共施設として、特別区道中京第433号線、第432号線、第533号、第537号線の再整備、歩道状空地、貫通通路、屋内広場約950㎡を整備する計画だ。
 コージェネレーションシステムの導入や八重洲二丁目中地区との地域冷暖房施設のネットワーク化による環境負荷の低減、非常用発電施設の整備による業務継続機能の強化などにも取り組む。
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by a4232203 | 2017-08-18 12:10 | まちづくり関連 | Comments(0)
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東京都豊島区の東池袋4丁目で、再開発事業を含めた複数の開発構想の検討が進んでいる。現時点では3棟の再開発施設と大学施設などの建設計画があるほか、将来的に再開発に発展する可能性のあるエリアもある。地元地権者らが参加する「造幣局南地区まちづくり協議会」は、2017年度内にまちづくり方針(素案)をまとめ、このうち再開発を検討中の西エリアについては事業の施行体制や建物計画などを盛り込む予定だ。【西エリア、連鎖型を検討】

 協議会の対象地区は、サンシャインシティ街区の南に位置し、造幣局跡地の一部を含む約2.7ha。木造建物が密集して防災上の課題となっているため、豊島区と都市再生機構(UR)が中心となってまちづくり活動を支援している。

◆造幣局跡地を種地に

 対象地区2.7haのうち西エリア(東池袋4-4、14、18、29、42の一部)約1.7haでは、ことし6月に「西エリア法定事業検討会」が発足し、再開発事業の実現に向けた検討がスタートした。現在、2棟の再開発施設を想定している。
 地区北側にある造幣局跡地の一部を種地として1棟を建設した後、その南側にもう1棟を建設する連鎖型再開発を軸に検討が進んでいる。今後は、事業の施行体制や建物計画、モデル権利変換フレーム、東エリアとの連携などについて検討し、17年度末までに一定の方向性を示す予定だ。
 一方の東エリア(東池袋4-15~17、30~32、33の一部)は約1ha。西エリアと一体的な再開発のほか、一部敷地での再開発、地区計画の変更、現状の街並み維持など、複数パターンの開発を検討している。

◆2番街区、10月に組合設立

 東池袋4丁目では、協議会の対象エリア外でも再開発や大学施設整備などに向けた動きがある。
 東池袋四丁目2番街区地区市街地再開発準備組合(米山啓二理事長)は、地下2階地上36階建て延べ3万0650㎡の再開発施設を計画している。約230戸の住宅に加え、低層部には保育施設やクリニックモールなどが入る予定だ。
 特定業務代行者は前田建設と野村不動産で、野村は参加組合員としても参画している。コンサルタントは日建設計が担当。ことし10月の組合設立認可、18年9月の権利変換計画認可を経て19年6月の着工、22年4月の竣工を予定している。建設地は、東池袋4-2の敷地約2660㎡で、東京メトロ有楽町線・東池袋駅の出口も含まれる。

◆大学施設、防災公園も

 一方、区とURによる造幣局跡地の活用では、敷地北側の約1haに大学施設の建設を条件として事業者を公募しているほか、東南側の約1.7haには防災公園を整備する計画だ。

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by a4232203 | 2017-08-16 12:27 | まちづくり関連 | Comments(0)
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東京都豊島区の東池袋4丁目で、再開発事業を含めた複数の開発構想の検討が進んでいる。現時点では3棟の再開発施設と大学施設などの建設計画があるほか、将来的に再開発に発展する可能性のあるエリアもある。地元地権者らが参加する「造幣局南地区まちづくり協議会」は、2017年度内にまちづくり方針(素案)をまとめ、このうち再開発を検討中の西エリアについては事業の施行体制や建物計画などを盛り込む予定だ。【西エリア、連鎖型を検討】

 協議会の対象地区は、サンシャインシティ街区の南に位置し、造幣局跡地の一部を含む約2.7ha。木造建物が密集して防災上の課題となっているため、豊島区と都市再生機構(UR)が中心となってまちづくり活動を支援している。

◆造幣局跡地を種地に

 対象地区2.7haのうち西エリア(東池袋4-4、14、18、29、42の一部)約1.7haでは、ことし6月に「西エリア法定事業検討会」が発足し、再開発事業の実現に向けた検討がスタートした。現在、2棟の再開発施設を想定している。
 地区北側にある造幣局跡地の一部を種地として1棟を建設した後、その南側にもう1棟を建設する連鎖型再開発を軸に検討が進んでいる。今後は、事業の施行体制や建物計画、モデル権利変換フレーム、東エリアとの連携などについて検討し、17年度末までに一定の方向性を示す予定だ。
 一方の東エリア(東池袋4-15~17、30~32、33の一部)は約1ha。西エリアと一体的な再開発のほか、一部敷地での再開発、地区計画の変更、現状の街並み維持など、複数パターンの開発を検討している。

◆2番街区、10月に組合設立

 東池袋4丁目では、協議会の対象エリア外でも再開発や大学施設整備などに向けた動きがある。
 東池袋四丁目2番街区地区市街地再開発準備組合(米山啓二理事長)は、地下2階地上36階建て延べ3万0650㎡の再開発施設を計画している。約230戸の住宅に加え、低層部には保育施設やクリニックモールなどが入る予定だ。
 特定業務代行者は前田建設と野村不動産で、野村は参加組合員としても参画している。コンサルタントは日建設計が担当。ことし10月の組合設立認可、18年9月の権利変換計画認可を経て19年6月の着工、22年4月の竣工を予定している。建設地は、東池袋4-2の敷地約2660㎡で、東京メトロ有楽町線・東池袋駅の出口も含まれる。

◆大学施設、防災公園も

 一方、区とURによる造幣局跡地の活用では、敷地北側の約1haに大学施設の建設を条件として事業者を公募しているほか、東南側の約1.7haには防災公園を整備する計画だ。

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by a4232203 | 2017-08-16 12:27 | まちづくり関連 | Comments(0)
森ビルは9日、同社初の東南アジア開発事業となる「ジャカルタ・オフィスタワープロジェクト(仮称)」を発表した。インドネシアの首都ジャカルタ市に、高さ約266m、延べ約19万㎡の大規模オフィスビルを建設する。意匠デザインは六本木ヒルズ森タワーや上海環球金融中心を手掛けた米国ニューヨークの設計事務所、コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツ(KPF)を起用し、清水建設・Bangun CiptaJVの設計施工で、2021年の竣工を予定している。
 オフィスタワーは、「ジャカルタ最高水準のプレミアムグレードとなる大規模オフィスタワー」(森ビル)で、SRC・S造地下4階地上59階建て延べ約19万㎡の規模。事務所と飲食などの店舗、駐車場で構成し、優れたセキュリティーシステムと環境性能を備える。森ビルが企画・監修し、同市を代表する新たなランドマークを目指す。
 建設地は、同市最大のビジネス街で、超高層ビルが集積する目抜き通り・スディルマン通り沿いでスマンギ交差点に近い敷地8484㎡。
 森ビルは、16年5月にシンガポールに現地法人を設立し、成長著しい東南アジア諸都市を中心に、新たなビジネスチャンスを模索してきた。同プロジェクトを機に「東京や上海などで培った都市づくりのノウハウを生かし、成長著しいジャカルタのさらなる進化・発展に貢献していく」としている。
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by a4232203 | 2017-08-16 12:25 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都千代田区の飯田橋・富士見地域で、4つの再開発事業の検討が進んでいる。準備組合や協議会がそれぞれ事業化に向けて検討中だが、このうち富士見二丁目3番街区市街地再開発準備組合は、再開発事業について2018年度の都市計画決定を目指している。日本歯科大学付属病院などが立地する街区、約1haを再開発する計画だ。 対象地域はJR飯田橋駅前に位置する富士見町2-3で、地権者は約30人。準備組合は14年6月に発足し、事業協力者の前田建設が事務局を務めている。コンサルタントは日建設計が担当している。
 一方、駅の東側に位置する飯田橋3-9などの敷地約5800㎡では、「飯田橋3-9周辺地区再開発協議会」が再開発を検討中だ。約7割の土地を所有する千代田区が事務局を務める。このほか地権者は、大和ハウス工業、住友不動産、都市再生機構、個人地権者などで、全員が協議会に参加している。
 対象地区は区画道路2号で南北に分割しているが、このうち南側敷地で先行的に事業着手したい考え。今後、地区計画の変更などの必要性についても検討する見通しだ。現在、北側敷地の一部は、下水道工事のヤードとして暫定利用している。
 このほか、駅東口から九段下方向に伸びる目白通りの沿道でも2つの準備組合が再開発を検討している。
 目白通りの西側沿道、飯田橋4丁目の一部では、15年9月に「飯田橋駅中央地区再開発準備組合」が発足した。事業協力者として大成建設と野村不動産、コンサルタントとして都市設計連合、山下設計、上野計画事務所が参画している。
 目白通りを挟んだ向かいの東側沿道では、「飯田橋駅東地区市街地再開発準備組合」が再開発を検討中だ。事業協力者として清水建設、コンサルタントとしてタカハ都市科学研究所が参画している。
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by a4232203 | 2017-08-16 12:24 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都千代田区の飯田橋・富士見地域で、4つの再開発事業の検討が進んでいる。準備組合や協議会がそれぞれ事業化に向けて検討中だが、このうち富士見二丁目3番街区市街地再開発準備組合は、再開発事業について2018年度の都市計画決定を目指している。日本歯科大学付属病院などが立地する街区、約1haを再開発する計画だ。 対象地域はJR飯田橋駅前に位置する富士見町2-3で、地権者は約30人。準備組合は14年6月に発足し、事業協力者の前田建設が事務局を務めている。コンサルタントは日建設計が担当している。
 一方、駅の東側に位置する飯田橋3-9などの敷地約5800㎡では、「飯田橋3-9周辺地区再開発協議会」が再開発を検討中だ。約7割の土地を所有する千代田区が事務局を務める。このほか地権者は、大和ハウス工業、住友不動産、都市再生機構、個人地権者などで、全員が協議会に参加している。
 対象地区は区画道路2号で南北に分割しているが、このうち南側敷地で先行的に事業着手したい考え。今後、地区計画の変更などの必要性についても検討する見通しだ。現在、北側敷地の一部は、下水道工事のヤードとして暫定利用している。
 このほか、駅東口から九段下方向に伸びる目白通りの沿道でも2つの準備組合が再開発を検討している。
 目白通りの西側沿道、飯田橋4丁目の一部では、15年9月に「飯田橋駅中央地区再開発準備組合」が発足した。事業協力者として大成建設と野村不動産、コンサルタントとして都市設計連合、山下設計、上野計画事務所が参画している。
 目白通りを挟んだ向かいの東側沿道では、「飯田橋駅東地区市街地再開発準備組合」が再開発を検討中だ。事業協力者として清水建設、コンサルタントとしてタカハ都市科学研究所が参画している。
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by a4232203 | 2017-08-16 12:24 | まちづくり関連 | Comments(0)
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◇ビジネス・金融の機能集積
 首都高速道路の地下化の方針が決定した日本橋(東京都中央区)の周辺5地区で、再開発に向けた動きが加速している。いずれの地区も準備組合が国家戦略特区制度や、首都高の地下化に伴う立体道路制度の活用をにらみ、土地の高度利用につながる施設計画の検討を進める。再開発によって、ビジネス・金融の機能集積を図るほか、水辺空間の創出に取り組み、日本橋周辺のにぎわいと魅力の向上を目指す。
 再開発事業が検討されているのは、▽八重洲一丁目北地区▽日本橋一丁目1・2番街区▽日本橋一丁目中地区(4~12番街区)▽日本橋一丁目東地区▽日本橋室町一丁目地区。
 中央区によると、5地区すべてで国家戦略特区制度の認定を想定しており、既に日本橋一丁目中地区(都市計画決定予定=18年1月)、同東地区(同=18年度)、八重洲一丁目北地区(同=同)は東京圏国家戦略特別区域会議に提案済み。残る2地区は現在、合意形成などを進めている段階で、提案時期は未定という。
 5地区で最も検討が進んでいるのは、日本橋一丁目中地区(日本橋1の4~12、区域面積3・9ヘクタール)だ。「日本橋一丁目中地区(4~12番街区)再開発準備組合」が既存の日本橋一丁目三井ビル(COREDO日本橋)を改修するほか、3棟・総延べ40・6万平方メートルの再開発ビルを整備する。21年度の着工、25年度の竣工を目指す。事業協力者として三井不動産、野村不動産が参画。都市計画・事業コンサルタントは日建設計が担当している。
 東京駅に近い八重洲一丁目北地区(八重洲1の1、2、区域面積1・6ヘクタール)では、「八重洲一丁目北地区再開発準備組合」が計画作りを進めている。事業協力者は東京建物と大成建設が担当している。
 隣接する日本橋一丁目1・2番街区(日本橋1の1、2、同1・2ヘクタール)は、「日本橋一丁目1・2番街区再開発準備組合」が事業協力者の三井不動産とともに計画を検討中だ。
 八重洲一丁目北地区も日本橋一丁目1・2番街区も、都市計画コンサルタントは日本設計、事業コンサルタントは都市ぷろ計画事務所が担当している。
 「日本橋一丁目東地区市街地再開発準備組合」は、日本橋一丁目東地区(日本橋1の14~18、20、21、同0・9ヘクタール)への日本橋郵便局の敷地の編入を視野に、施設計画を検討中という。事業協力者として東急不動産、三井不動産、清水建設が参画。都市計画・事業コンサルタントは日本設計が担当している。
 4地区の対岸に位置する日本橋室町一丁目地区(室町1の5一部、6~8、同0・8ヘクタール)で再開発を計画するのは「日本橋室町一丁目地区再開発準備組合」。事業協力者は三井不動産と清水建設、都市計画コンサルタントは日建設計、事業コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティングが担当している。
 日本橋一丁目中地区を除く4地区は、首都高速道路の地下化で検討されている立体道路制度の活用で施設計画が大きな影響を受けるとの見方もあるため、地下化の検討内容を踏まえながら詳細な施設計画を固める。いずれも用途地域は商業地域の指定で、容積率は600~800%、建ぺい率は80%を上限としているが、立体道路制度が採用されれば、地下化の費用負担が発生する代わりに、容積率の割り増しなどの優遇措置が受けられる。
 このほか、東京国際金融センター構想の金融軸に位置付けられている永代通りに4地区が近接している。再開発によって、日本橋周辺に金融分野などのビジネス拠点となる多様な機能集積を図り、「金融の街としての特色を取り戻したい」(中央区関係者)考え。金融軸上の茅場町・兜町地区や大手町の常盤橋地区などとの連携も視野に入れる。

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by a4232203 | 2017-08-16 12:23 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都豊島区の東京メトロ有楽町線東池袋駅直上部で第1種市街地再開発事業を計画している「東池袋四丁目2番街区市街地再開発準備組合」は、特定業務代行者に前田建設と野村不動産を選定した。両社はこれまでも事務局支援者として事業に参画してきた。今後は工事施工を含む事業推進業務を代行する。野村不は参加組合員にも選ばれた。
 10月の組合設立認可、18年9月の権利変換計画認可を経て、19年6月の本体着工、22年4月の竣工を目指す。
 計画地は、池袋駅東口から伸びるグリーン大通りと整備中の都市計画道路補助81号線の交差部にある街区(東池袋4の2、区域面積0・3ヘクタール)。そのうち2660平方メートルが再開発の対象地となる。
 再開発ビルの規模は地下2階地上36階建て延べ3万0650平方メートル、高さは125メートル。約230戸の共同住宅のほか、1~3階に店舗や事務所、生活支援施設(保育所など)の機能を入れる。駐車場も設ける。
 このほか、道路拡幅やにぎわいと憩いの空間創出に向け、新たに二つの広場を整備。周辺居住者の利便性向上を目指し、東池袋駅出入り口のバリアフリー化にも取り組む。
 事業コンサルタントは日建設計が務めている。
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by a4232203 | 2017-08-16 12:23 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都豊島区の東京メトロ有楽町線東池袋駅直上部で第1種市街地再開発事業を計画している「東池袋四丁目2番街区市街地再開発準備組合」は、特定業務代行者に前田建設と野村不動産を選定した。両社はこれまでも事務局支援者として事業に参画してきた。今後は工事施工を含む事業推進業務を代行する。野村不は参加組合員にも選ばれた。
 10月の組合設立認可、18年9月の権利変換計画認可を経て、19年6月の本体着工、22年4月の竣工を目指す。
 計画地は、池袋駅東口から伸びるグリーン大通りと整備中の都市計画道路補助81号線の交差部にある街区(東池袋4の2、区域面積0・3ヘクタール)。そのうち2660平方メートルが再開発の対象地となる。
 再開発ビルの規模は地下2階地上36階建て延べ3万0650平方メートル、高さは125メートル。約230戸の共同住宅のほか、1~3階に店舗や事務所、生活支援施設(保育所など)の機能を入れる。駐車場も設ける。
 このほか、道路拡幅やにぎわいと憩いの空間創出に向け、新たに二つの広場を整備。周辺居住者の利便性向上を目指し、東池袋駅出入り口のバリアフリー化にも取り組む。
 事業コンサルタントは日建設計が務めている。
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by a4232203 | 2017-08-16 12:23 | まちづくり関連 | Comments(0)