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by a4232203

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石神井公園駅南口西地区市街地再開発準備組合(東京都練馬区)が検討を進めている再開発施設の概要が分かった。敷地約0.5haを南北2街区に分けて開発する計画で、総延べ約3万3000㎡の施設をたたき台として検討中だ。事業協力者として野村不動産と前田建設工業、コンサルタントとしてアール・アイ・エーが参画している。 北街区にはRC一部S造地下1階地上29階建て延べ約3万0900㎡、南街区にはS造7階建て延べ約2300㎡の施設を検討している。施設用途は、住宅や商業、業務、公益施設などで構成する。商業・業務施設の集積を進めることで、エリアの活性化につなげたい考えだ。共同化によって空地を生み出し、みどり豊かな街並みの実現を目指す。
 対象地区は石神井町3丁目の一部で、敷地の北側が西武池袋線・石神井公園駅に隣接している。この駅前地域では、商店街通りなどの錯綜した交通状態や防災性の確保などが課題となっている。このため再開発事業では、敷地を東西に貫く都市計画道路補助232号線を整備し、敷地を北街区と南街区に分けて施設を建設する計画だ。建物の壁面後退なども進め、安全な歩行環境を確保する。
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by a4232203 | 2017-08-28 16:52 | まちづくり関連 | Comments(0)
神奈川県横須賀市は、「平成29年度三笠ビル地区市街地再開発事業に係る計画コーディネート業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、オリエンタルコンサルタンツを特定した。2次選考の見積もり金額は549万8000円(税別)だった。月内にも契約する。施設の老朽化が進む同地区で再開発を含めた早期の建物更新に向け、実現性の高い事業推進手法と権利者の合意形成に向けた支援を実施する。
 京浜急行電鉄本線の横須賀中央駅から徒歩約3分の場所にある約0.9haを検討対象区域とする。現状は業務施設1棟、商業施設41棟、店舗併用住宅8棟、倉庫1棟の計51棟で構成する。このうち、確認できる最も古い建物は築61年以上、約8割に当たる41棟が築51-60年となる。
 業務内容は、▽まちづくり組織の活動支援▽地元権利者に対するまちづくりの啓発▽人材育成、住民意見の調整▽土地利用計画、建築物、建築敷地、公共施設の整備計画作成のための調査▽整備手法と整備手順の検討▽関係機関との調整--など。提案上限価格は753万8400円(税込み)だった。
 履行期間は2018年3月15日まで。
 13年10月に会員数47人で構成する三笠ビル再開発協議会(小佐野圭三会長)が発足している。14年度から16年度はINA新建築研究所が支援業務を担当した。
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by a4232203 | 2017-08-28 16:51 | まちづくり関連 | Comments(0)
【総戸数490戸、管理組合の提案受入れ】
 東京都練馬区は、石神井公園団地の建て替えに向けて、地区計画の策定手続きを進める方針を固めた。都市計画審議会への報告を経て、9月に正式発表する。総戸数約490戸の大規模団地で、管理組合が建て替えに向けた地区計画の住民原案を区に提案していた。区は今後、住民原案を踏まえながら地区計画の検討を進め、2018年度中にも都市計画決定する。 地区計画の住民原案は、練馬区上石神井3-19の敷地5.8haを対象とし、「公園・緑地・広場(2.1ha)」「住宅A(0.8ha)」「住宅B(2.9ha)」の3ゾーンに区分している。両住宅ゾーンは敷地面積の最低限度が5000㎡、建ぺい率の最高限度は50%とした。
 敷地北側に石神井川が流れ、東側に区立さくらの辻公園があることから、住民原案では公園や水辺環境の一体的整備によって水と緑のネットワークを形成し、地域コミュニティーの場を確保する方針を盛り込んだ。
 区は、住民原案の道路整備や緑のネットワーク整備などについて「都市計画マスタープラン、景観計画など区の計画に即したものとなっている」と評価し、今後、地区計画の策定に向けた作業を進めていく。ただ、地区内への社会福祉施設の設置、地区施設の整備内容、道路の詳細な線形や幅員、緑化計画・既存樹木の保全などについてさらに詳しく検討する方針だ。
 団地はRC造5階建ての共同住宅9棟で構成し、1967年に住宅・都市整備公団(現都市再生機構)が分譲した。現在は老朽化が進み、バリアフリー対応も難しいことから管理組合は建て替えを検討してきた。
 ただ、建て替えに向けては、既に都市計画決定している一団地認定の廃止や変更が必要となる。このため管理組合は、現在の一団地を廃止して地区計画を定めるよう求め、3月に地区計画の住民原案を区に提案していた。
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by a4232203 | 2017-08-28 16:50 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都品川区で今月上旬、再開発事業などを検討する新組織として「品川浦周辺地区再開発協議会」が発足した。対象地区は、屋形船や釣り船などが係留されている舟だまり「品川浦」の周辺地区で、北品川1丁目の一部、東品川1丁目の一部の計約12haとなっている。今後、再開発などのまちづくりを目指して検討を重ねていく。 協議会は8月5日付で発足した。地権者は約970人で、このうち約6割が協議会に参加している。対象地区は京急本線・北品川駅の東側に位置し、都営住宅や都営バスの車庫などが立地しているほか、中小規模の建築物が多い。
 区は、2014年度に策定した「品川駅南地域まちづくりビジョン」で、品川浦周辺地区を重点検討地区に指定している。ビジョンでは、JR品川駅東口の公園やデッキネットワークの延伸により、品川浦の水辺や旧東海道につながる水と緑のネットワーク、歩行者ネットワークを形成する構想を掲げている。このほか耐震護岸の整備、水辺の商業・観光機能強化なども図りたい考えだ。
 品川駅の南側地区では、約92haを対象にまちづくりを検討する「品川駅南地域の未来を創る推進協議会」が02年に発足している。対象エリアには、品川浦周辺地区も含まれる。
 この推進協議会は、天王洲運河や目黒川などの水辺空間、御殿山の緑、旧東海道の歴史と文化などを踏まえ、品川駅南地域の特性を生かしたまちづくりを目指している。
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by a4232203 | 2017-08-24 08:11 | まちづくり関連 | Comments(0)
森ビルが、東京都港区の東京メトロ日比谷線に新設される「(仮称)虎ノ門新駅」直上部で、周辺地権者と共同で進める「虎ノ門一・二丁目地区」の再開発事業の概要が明らかになった。計画区域を5街区(A-1~4街区、B街区)に分け、A-1~4街区では第1種市街地再開発事業で延べ23・7万平方メートル規模の「(仮称)虎ノ門ヒルズステーションタワー」を中心とするビル群を整備。B街区では東洋海事工業が単独開発を行う。A-1~4街区は19年度の着工、22年度の竣工、B街区は18年度の着工、20年度の竣工を目指す。
 計画の対象となるのは、同社が開発した虎ノ門ヒルズの西側に広がる約2・4ヘクタールの区域(虎ノ門1の22、2の4ほか)。
 新駅西側のA-1街区(9900平方メートル)に整備する虎ノ門ヒルズステーションタワーの建物規模は地下4階地上49階建て、高さは約265メートルに上る。高層階にエリアの新たな象徴となるビジネス発信拠点、中・高層階(一部低層階)に事務所、低層階に国際水準のホテルや商業施設を入れる。このほか集会場も設ける。
 新駅東側のA-2街区(2500平方メートル)には店舗などが入るビル(地下3階地上4階建て延べ8800平方メートル、高さ30メートル)を整備。A-1街区西側のA-3街区(1600平方メートル)には事務所や住宅、店舗などで構成する複合ビル(地下1階地上12階建て延べ7900平方メートル、高さ70メートル)、同北側のA-4街区には街区再編によって公園(750平方メートル)を開発する。
 A1~4街区の再開発は「虎ノ門一丁目・二丁目地区市街地再開発準備組合」が進めている。
 B街区(1300平方メートル)で開発する建物の規模は地下2階地上17階建て延べ2万6200平方メートル、高さ100メートル。事務所や店舗、外国人就業者・居住者などのための情報・交流拠点が入る。
 街区の垣根を越え、新駅と一体となった交通結節空間や重層的な歩行者ネットワークを整備。多様な都市活動に対応可能な広場を設け、隣接する虎ノ門ヒルズと合わせて1ヘクタールの広場空間を創出する。
 コージェネレーションシステムや地域冷暖房を導入し、計画区域だけでなく近接する虎ノ門一丁目地区などと面的なエネルギーネットワークを構築することで地域全体のエネルギー利用の効率化も図る。
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by a4232203 | 2017-08-24 08:10 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都品川区の東急大井町線戸越公園駅南側で再開発事業を計画している「戸越五丁目19番地区市街地再開発準備組合」は、延べ2・3万平方メートル規模の再開発ビルを建設する施設計画案をまとめた。18年3月ごろの都市計画決定を想定。18年度の本組合の設立、20年度の着工、22年度の完成を目指す。
 事業協力者として大成建設、コンサルタントとして類設計室と都市計画同人が参画している。
 再開発事業の計画地は、駅の南側に隣接する三角形の区域(戸越5の19)で、区域面積は3000平方メートル、敷地面積は2400平方メートル。区域内の建ぺい率は60%、容積率650%が上限になっている。
 施設計画案によると、再開発ビルは地下1階地上24階建て延べ約2万3000平方メートル(容積対象面積約1万5600平方メートル)の規模を想定。建物高さは約85メートル(最高高さ約90メートル)。既存の商店街に面する西側の1~2階に店舗を配置し、約220戸の共同住宅(専有面積約1万3600平方メートル)を設ける。62台分の駐車場も整備する予定だ。
 このほかに周辺道路を再整備するとともに、敷地内の歩行者・広場空間を整備。緑化も進める。
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by a4232203 | 2017-08-24 08:09 | まちづくり関連 | Comments(0)

天四郎寿司@小田原

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ビール1瓶、酒6号 16500円
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by a4232203 | 2017-08-18 19:54 | 魚介 | Comments(0)
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東京都港湾局は、野村不動産などが進める総延べ55万㎡の「(仮称)芝浦一丁目計画」に関連して、日の出ふ頭に小型船ターミナルの整備を計画している。同局用地のふ頭北側を事業者代表のNREG東芝不動産に貸し付ける。同社は東京港管理事務所の駐車場敷地にあたる同敷地に小型船ターミナルを整備する。都は6月に同社と協定を締結した。2019年4月の完成を目指す。 一方、都は、日の出(港区海岸2-7-104)・竹芝ふ頭をつなぐ人道橋(長さ80m)や浮き桟橋を改修して舟運の拠点化を目指した港湾機能を強化する。ともに東京都港湾整備部が設計を進めている。人道橋は今年度に工事発注、浮き桟橋は来年度の工事予算措置を目指す。55万㎡高層2棟設計に槇氏起用野村不ら芝浦一丁目 芝浦一丁目計画は、野村不動産、NREG東芝不動産、JR東日本が共同で計画している。敷地約4.7haに高さ約235mのツインタワーを建設する。設計は、プリツカー賞などを受賞した槇文彦氏が担当。東京湾岸部の新たなシンボルとして、にぎわい創出と国際競争力向上を通じて、未来につながる街づくりを目指す。 規模はS棟が地上46階建て、N棟が地上47階建て。ともに地下5階建て、高さは約235m。オフィスを中心に、S棟上層階にはホテル、N棟には住宅が入る予定だ。S棟は20年度に着工し、23年度の完成、N棟は26年度着工、29年度の完成を目指している。2棟は商業施設などの入る低層部で接続する。地下部分には駐車場や設備機器室などを設ける。 建設地は港区芝浦1-1-1ほか。

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by a4232203 | 2017-08-18 12:11 | まちづくり関連 | Comments(0)
八重洲二丁目北地区市街地再開発組合(東京都中央区)は、再開発事業に伴う既存建物の解体工事施工者を竹中工務店に決めた。9月1日に着手し、2018年11月末までの工期で解体する。再開発施設は約28万㎡で、総事業費は約2400億円。18年11月の着工、22年8月の建物竣工を目指す。都市計画コンサルタントは日本設計、事業コンサルタントは都市ぷろ計画事務所が担当し、事業協力者として三井不動産が参画している。 再開発事業の対象地区は、八重洲2丁目1~3地内の約1.5haで、2街区に分けて開発する計画。ことし4月の組合設立時点での計画では、A-1街区に事務所や店舗、宿泊施設、区立小学校、バスターミナルなどで構成する地下4階地上44階建て延べ約27万7500平方、高さ約245mの複合施設を計画している。一方のA-2街区には、事務所、店舗などで構成する地下2階地上7階建て延べ約5850㎡の施設を建設する。
 関連する公共施設として、特別区道中京第433号線、第432号線、第533号、第537号線の再整備、歩道状空地、貫通通路、屋内広場約950㎡を整備する計画だ。
 コージェネレーションシステムの導入や八重洲二丁目中地区との地域冷暖房施設のネットワーク化による環境負荷の低減、非常用発電施設の整備による業務継続機能の強化などにも取り組む。
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by a4232203 | 2017-08-18 12:10 | まちづくり関連 | Comments(0)
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東京都豊島区の東池袋4丁目で、再開発事業を含めた複数の開発構想の検討が進んでいる。現時点では3棟の再開発施設と大学施設などの建設計画があるほか、将来的に再開発に発展する可能性のあるエリアもある。地元地権者らが参加する「造幣局南地区まちづくり協議会」は、2017年度内にまちづくり方針(素案)をまとめ、このうち再開発を検討中の西エリアについては事業の施行体制や建物計画などを盛り込む予定だ。【西エリア、連鎖型を検討】

 協議会の対象地区は、サンシャインシティ街区の南に位置し、造幣局跡地の一部を含む約2.7ha。木造建物が密集して防災上の課題となっているため、豊島区と都市再生機構(UR)が中心となってまちづくり活動を支援している。

◆造幣局跡地を種地に

 対象地区2.7haのうち西エリア(東池袋4-4、14、18、29、42の一部)約1.7haでは、ことし6月に「西エリア法定事業検討会」が発足し、再開発事業の実現に向けた検討がスタートした。現在、2棟の再開発施設を想定している。
 地区北側にある造幣局跡地の一部を種地として1棟を建設した後、その南側にもう1棟を建設する連鎖型再開発を軸に検討が進んでいる。今後は、事業の施行体制や建物計画、モデル権利変換フレーム、東エリアとの連携などについて検討し、17年度末までに一定の方向性を示す予定だ。
 一方の東エリア(東池袋4-15~17、30~32、33の一部)は約1ha。西エリアと一体的な再開発のほか、一部敷地での再開発、地区計画の変更、現状の街並み維持など、複数パターンの開発を検討している。

◆2番街区、10月に組合設立

 東池袋4丁目では、協議会の対象エリア外でも再開発や大学施設整備などに向けた動きがある。
 東池袋四丁目2番街区地区市街地再開発準備組合(米山啓二理事長)は、地下2階地上36階建て延べ3万0650㎡の再開発施設を計画している。約230戸の住宅に加え、低層部には保育施設やクリニックモールなどが入る予定だ。
 特定業務代行者は前田建設と野村不動産で、野村は参加組合員としても参画している。コンサルタントは日建設計が担当。ことし10月の組合設立認可、18年9月の権利変換計画認可を経て19年6月の着工、22年4月の竣工を予定している。建設地は、東池袋4-2の敷地約2660㎡で、東京メトロ有楽町線・東池袋駅の出口も含まれる。

◆大学施設、防災公園も

 一方、区とURによる造幣局跡地の活用では、敷地北側の約1haに大学施設の建設を条件として事業者を公募しているほか、東南側の約1.7haには防災公園を整備する計画だ。

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by a4232203 | 2017-08-16 12:27 | まちづくり関連 | Comments(0)