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by a4232203

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東京都文京区の都営地下鉄三田線春日駅の至近で再開発事業を計画している「本郷真砂南地区市街地再開発準備組合」は、6月25日付で事業協力者に野村不動産を選定した。事業では、文京区の玄関口にふさわしいランドマークとなるビルを整備する計画。施設規模は検討中という。19年3月の都市計画決定、20年4月の組合設立認可、21年3月の権利変換計画認可を経て、同9月の着工、24年3月の竣工を目指す。野村不動産が文京区で再開発事業に参画するのは今回が初めて。
 対象区域は、本郷4の37の68ほか(区域面積約0・3ヘクタール)。白山通りを挟んだ西側には、一部街区の工事がスタートしている「春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業」の計画地がある。春日、後楽園の2駅4路線が利用可能で、文京シビックセンターにも近い。
 用途地域は商業地域(建ぺい率80%、容積率600%が上限)と第1種住居地域(建ぺい率60%、容積率300%が上限)に指定されている。
 再開発事業では、地区の利便性を生かしながら建物の共同化を図り、災害に強い安全・安心の街づくりを実現するため、住宅や商業施設などが入る複合ビルを建設する。
 事業推進コンサルタントは日建ハウジングシステムが担当している。
 同街区では、地元権利者が15年近く街づくりの検討を進めてきた。13年5月に「本郷真砂南地区まちづくり協議会」が発足し、今年3月には準備組合が設立された。
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by a4232203 | 2017-07-22 15:11 | Comments(0)
東京都江戸川区のJR小岩駅南側で、延べ約12・3万平方メートル規模の再開発ビルを計画している「南小岩七丁目地区市街地再開発準備組合」は8日、事業協力者を決める公募手続きを開始する。応募書類を20日まで受け付ける。今秋の決定を目指す。
 参加資格は、市街地再開発事業への参画や、商業施設・超高層住宅の供給実績があることなど。
 業務では、再開発事務局の支援、商業施設や文化・教育など非商業施設の誘致などを行う。
 計画地は南小岩7の一部(区域面積約1・5ヘクタール)。再開発ビルはRC造地下3階地上25階建て延べ約12万3000平方メートルの規模を想定。高さは約100メートル。地下1階から地上3階までを商業施設、4階を屋上庭園や住宅エントランス、上層階を住宅(約350戸)と文化・教育施設などの非商業施設とする。
 準備組合は19年度の都市計画決定、20年度の本組合設立認可、22年度の権利変換計画認可を目指す。
 再開発地区を含む約4・9ヘクタールの区域では、江戸川区施行で土地区画整理事業を一体的に行うことが計画されている。同事業は15年12月に都市計画決定されており、駅前広場や周辺道路、公共施設の整備を実施する。
 事業協力者公募に関する問い合わせは募集事務局のアール・アイ・エー(電話03・3458・6602)へ。
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by a4232203 | 2017-07-11 15:42 | まちづくり関連 | Comments(0)
浦和駅西口南高砂地区市街地再開発組合(さいたま市)は、JR浦和駅西口に計画している同地区第一種市街地再開発事業の施設計画などの見直しを進めており、2018年度上期ごろの事業計画変更申請を見込んでいる。これに向け4月には、再開発施設への行政施設導入を含めた支援を市に要請した。また、事業パートナーとして清水建設が16年10月から参画している。
 施設規模はSRC・RC・S造延べ約10㎡。
 14年2月の組合設立時は、地下3階地上27階建ての中間免震で、住宅543戸や商業・業務などの機能を設けるプランだった。スケジュールもことし2月の本体着工、20年3月の完成、20年度の事業完了を予定していた。
 地盤の状況から工事費の高騰が見込まれるため現在、事業収支の観点から事業計画や施設計画の見直しを進めている。事業計画の変更が認可されれば、速やかに権利変換計画の認可手続きに着手したい考えだ。
 事業には参加組合員として野村不動産、三菱地所レジデンス、大和ハウス工業が参画、総合コンサルタントは都市空間研究所、設計は安井建築設計事務所が担当している。
 施行区域はさいたま市浦和区高砂1、2の一部約1.8ha。
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by a4232203 | 2017-07-11 15:24 | まちづくり関連 | Comments(0)