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by a4232203

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再開発ビルの完成イメージ

 東京都は、JR東京駅八重洲口前で総延べ28万平方メートル規模の複合ビル2棟を計画する「八重洲二丁目北地区市街地再開発組合」の設立を19日に認可する。組合は月末にも設立総会を開き、12月の権利変換計画認可を経て、18年2月に既存建物(区立城東小学校を除く)の解体に着手する予定。同11月の本体着工、22年8月の竣工を目指す。総事業費は2398億円を見込む。
 対象区域は東京都中央区八重洲2の1ほか(区域面積1・5ヘクタール)。区域をA-1(敷地面積1万2450平方メートル)、A-2(同1050平方メートル)の2街区に分け、複合ビルを1棟ずつ建設する。
 A-1街区にはS一部RC・SRC造地下4階地上44階建て延べ27万7500平方メートル、高さ245メートルの高層ビルを建設する。ビルには事務所や店舗、ホテルを配置。地下階には国際空港や地方都市を結ぶ高速バスが発着するバスターミナルと駐車場などを設ける。
 このほか、ビルの南東側の低層部には計画地内にある区立城東小学校(八重洲2の2の2)の新校舎が入る。新校舎の規模は現校舎の1・8倍となる4階建て延べ7662平方メートル。中央区は坂本町公園に整備した城東小の仮設校舎の供用を9月に開始する。権利変換計画認可前のため再開発事業の補助金は活用できないが、計画区域内の他の施設に先駆けて、同月中に既存校舎の解体に着手するという。
 A-2街区には事務所や店舗、認定こども園が入る低層のビルを配置する。建物の規模はS一部RC・SRC造地下2階地上7階建て延べ5850平方メートル。高さは50メートル。
 区域内では、南東側を通る柳通り(特別区道)の再整備と歩道拡幅、広場(40平方メートル)や屋内広場(950平方メートル)、貫通道路などの公共施設も整備する。
 設計は日本設計が担当。事業協力者として三井不動産、コンサルタントとして都市ぷろ計画事務所が参画している。
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by a4232203 | 2017-04-25 17:09 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都荒川区のJR西日暮里駅の北東側で再開発事業を計画している「西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合」は、再開発ビルの施設計画の概要をまとめた。全体の延べ床面積は約15万4000~16万2000平方メートル、最高高さは約170~180メートルと想定。18年度の都市計画決定に向け、17年度中に計画を固める。19年度の本組合設立、20年度の権利変換計画の認可を経て、21年度の本体着工、25年度の完成を目指す。
 計画地は西日暮里5の32~38の一部(区域面積約2・3ヘクタール)。現在の容積率は400~600%だが、空地や住宅などを整備して容積率の緩和措置を受け、今後900~950%まで引き上げたい考え。
 再開発の総合コンサルタント業務は協同組合都市設計連合が担当。専門コンサルタントとして設計業務を梓設計、環境アセス調査業務を日本工営、測量業務を日野、都市計画関連業務を上野計画事務所が担当している。事業協力者には野村不動産・三菱地所レジデンスJVが参画している。
 準備組合は昨夏に絞り込んだ再開発ビルのボリューム素案(延べ14・1万平方メートル規模の複合施設)を踏まえ、施設計画を検討してきた。
 計画地の北側に住宅や公益サービス、業務サービスなどの機能が入る高層の建物を配置。南側の中層の建物には文化交流機能(大ホール1500席程度、イベントホール300~400席程度、ギャラリーなど)と商業機能を入れる。地域の交流の場となる広場も南北に2カ所(対象面積約1100平方メートル、約900平方メートル)整備し、緊急時には防災広場として活用する。
 公共空間の整備も進める方針で、区域の南側に交通広場を設けるほか、JRと日暮里・舎人ライナーの乗り場とのアクセスを向上させるペデストリアンデッキの整備も計画している。
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by a4232203 | 2017-04-25 17:09 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都品川区のJR大崎駅西口にある大崎三丁目地区(大崎駅西口F南地区)で第1種市街地再開発事業を計画している「大崎三丁目地区市街地再開発準備組合」は、再開発ビルの施設計画をまとめた。延べ床面積は4・9万平方メートルを想定。隣接する大崎駅西口E西地区では明電舎が再開発と連動した単独開発で事務所を整備する。両地区とも11月の都市計画決定を目指す。その後のスケジュールは未定だが、品川区の担当者は再開発事業について、過去の事例などから「21年度ごろに竣工する」とみている。
 三丁目地区の対象は、明電舎と世界貿易センタービルディング(WTC)が開発した超高層オフィスビル「シンクパークタワー」北側にある0・6ヘクタールの区域(大崎3の7、敷地面積5100平方メートル)。
 地区内には約30棟の建物があり、うち8割は新耐震基準以前に整備された木造住宅。細街路も多く、防災性の向上が課題になっている。区域の北東から北西にかけては約6メートルの高低差がある。
 地権者は土地所有者12人、借地権者15人の計27人。このうち、準備組合には88・9%に当たる24人が参加している。
 再開発ビルの規模は地下2階地上39階建て延べ4万9200平方メートルと設定。住宅(目標戸数500戸)、事務所、店舗や保育施設が入る。公共施設として、駅南改札とシンクパークタワーをつなぐ歩行者デッキを三丁目地区内まで延伸し、歩行空間の確保と地区内の高低差の解消を図る。観音寺に隣接する地区北側は、風格ある参道空間の創出を目指して緑化を推進する。
 同地区では、06年8月に勉強会、同10月に協議会、07年に準備組合が発足。これまで再開発の具体化に向けた検討を進めてきた。
 事業協力者として住友不動産、事業コンサルタントとして日建設計が参画している。
 大崎駅西口E西地区(大崎2の222の4、区域面積0・3ヘクタール、敷地面積1100平方メートル)では、明電舎が現在大崎三丁目地区内にある事務所を移転・新築する。建物の規模は地下1階地上6階建て延べ3700平方メートルを想定している。
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by a4232203 | 2017-04-25 17:08 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都北区は、「王子駅周辺まちづくりグランドデザイン(案)」をまとめた。新庁舎の建設予定地を含む駅前地区を「先行実施地区」と位置付け、商業、業務、教育、宿泊施設などの誘導や公共施設整備を進める方針を示している。グランドデザイン案は5月のパブリックコメント手続きを経て、6月に正式決定する。その後、区は東京都や関係事業者と協議を進め、「(仮称)王子駅前整備計画」を作成する予定だ。 グランドデザイン案は、駅周辺エリア全体の将来像を「東京の北の交流拠点、水と緑豊かな王子」と位置付けた。その上で、新庁舎建設予定地がある駅北側を「都市機能集積ゾーン」、東側を居住・産業の場として再生する「次世代住・工複合ゾーン」、飛鳥山公園などがある駅西側を「自然・歴史・住居共存ゾーン」とするエリアの骨格形成方針を示している。
 まちづくりの基本方針として、交通拠点機能の強化、にぎわいと活力の創出、自然・文化・歴史資源の活用、防災性の向上に取り組む。短期・中期・長期の時間軸で、まちづくりの対象エリアを徐々に拡大していく方針だ。
 今後10年間程度の短期で取り組む先行実施地区は、新庁舎の建設予定地である国立印刷局王子工場(王子1-6-1)敷地を含めたエリア。庁舎建設を契機として、都市機能集積の誘導によるにぎわい創出を進めたい考え。
 商業や業務、教育、宿泊施設などによる高度利用を進める。公共施設整備としては、周辺街区の機能更新とあわせた駅前広場の整備、東西通路の拡充などを想定している。
 新庁舎の建設に向けて北区は、6月以降に印刷局と用地取得に向けた協定を結ぶ見通し。規模は延べ約3万3000㎡で、用地費も含めた総事業費は210億-320億円を見込んでいる。2019年度に新庁舎の基本計画を策定する。グランドデザイン案は、現庁舎の跡地利用も検討課題として指摘している。
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by a4232203 | 2017-04-25 17:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
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by a4232203 | 2017-04-24 19:41 | 中華・韓国・四川 | Comments(0)

ボンジョルミ@大崎

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by a4232203 | 2017-04-19 12:36 | 大崎 | Comments(0)
三井不動産が、「働き方改革」に関する事業を加速させている。6日に、多様で新しい働く場の提供を目指した法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」を首都圏9拠点で本格稼働させた。今後も首都圏や全国のターミナル駅周辺をターゲットに整備を進め、17年度中に30拠点に拡大する方針だ。
 本格稼働したのは、▽WORKSTYLING八重洲▽同霞ケ関▽同新宿▽同大崎▽同品川▽同渋谷▽同池袋▽同横浜▽同船橋-の9拠点。三井不動産のほか、日建設計や味の素、コクヨなど多数の企業が利用している。
 10日には東京都港区にある汐留シティセンター内に「WORKSTYLING汐留」を開業させるほか、今後は都内に同立川と同豊洲、千葉県内に同海浜幕張を整備する予定。仙台、広島、博多、大阪、名古屋、札幌エリアなどへの設置も検討している。
 多拠点型のWORKSTYLINGは、外回りや出張の社員が出先で利用することで業務の効率化を促進。自宅近くの施設を利用すれば、混雑時の長時間通勤の解消、育児や介護をしながらの就業にも役立つなど働き方改革を後押しする。
 契約対象は法人で、契約法人が承認した従業員だけが利用できる。施設内には個室や会議室(一部テレビ会議機能付き)、オープンスペースなど多彩な就業空間を創出する。
 6日には、WORKSTYLING汐留の内部を報道機関に公開した。以前入っていた居酒屋の仕様を一部残した和室の会議室などを備えている。
 同社の宮田歩執行役員ビルディング本部副本部長は、「新しい時代にふさわしい働く場の創出に取り組んできた当社のノウハウを最大限に生かし、プロジェクトを推進していきたい」と話した。
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by a4232203 | 2017-04-11 17:07 | まちづくり関連 | Comments(0)
神戸市北区の神戸電鉄有馬線「北鈴蘭台駅」前で第一種市街地再開発事業が動きだす。地域の玄関口として老朽化した商業・居住機能を更新するもので、地権者が設立した再整備協議会が計画の立案などに協力する事業協力者の募集を始めた。5月10日まで提案書を受け付け、同下旬をめどに選考結果を通知する。今月20日まで地権者の一人である神戸すまいまちづくり公社のホームページに募集要項を掲載している。コーディネーターは都市問題経営研究所。
 同駅は神戸都心の三宮地区から約30分に位置。周辺には共同住宅や一戸建て住宅、商業施設などが立ち並んでおり、駅西側ではPFIを採用し、老朽化した市営桜の宮住宅の建て替えが進んでいる。
 事業予定区域は、同駅と桜の宮住宅に挟まれた5335平方メートル(北区甲栄台4の14の34)。現在地には商業施設コープ北鈴蘭台と公社賃貸住宅(いずれも72年建築)があり、規模はRC造地下1階地上11階建て延べ9490平方メートル。地権者は公社のほか、コープこうべ、住宅の区分所有者2人の合計4人。他に借家権者が公社住宅75人、コープの賃貸店舗4店。
 築45年が経過し、耐震基準も満たしていないことから、民間のノウハウや資金を活用し、駅前にふさわしい商業・居住機能の更新や駅へのアクセス性向上のためのバリアフリー施設などを整備する。今年2月には地権者で構成する同駅前地区再整備協議会が設立。第一種市街地再開発事業を想定し、事業計画の検討や地権者の合意形成に取り組んでいる。
 施行者は再開発会社を予定し、17年度内に都市計画決定し、再開発会社の設立を目指す。再開発ビルの主要用途は住宅・商業施設とし、駐車場(自走式)や歩行者専用通路、広場などを整備する。
 応募資格は、事業協力者や業務代行者、保留床取得者として市街地再開発事業に参画した実績のある単独企業または共同体。事業の執行体制や協議会への支援内容に関する提案書を受け付け、協議会が設立する選考委員会が書類審査を実施し、最も優れた1者と次点者を決める。
 事業協力者は、施設計画や建物の設計、公共施設の設計などで技術的な協力を行うほか、協議会の運営資金の立て替えや調査委託費など事業推進に必要な費用も協力。協議会に人員を派遣し、事務局の人件費削減に協力する。保留床の処分やテナント誘致、住宅権利者の権利変換、転出などにも協力する。
 現在の想定では、18年度に事業認可と権利変換計画の認可を受け、建物の解体に着手。19年度に本体工事を開始し、21年度の完成を目指す。
 募集に関する問い合わせは、都市問題経営研究所(電話06・6208・2030)まで。
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by a4232203 | 2017-04-11 17:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
【延4.1万㎡、18年度に着工】
 水戸駅前三の丸地区市街地再開発準備組合(水戸市、林昌鎬理事長)は、同地区第一種市街地再開発事業の本組合設立認可を水戸市に申請した。事業計画は5月5日まで市都市計画部で縦覧している。茨城県知事からの認可は同月末を見込んでおり、早ければ6月にも設立総会を開く。2017年度中に実施設計を完了、18年度に着工する。19年度に県内で開催される第74回国民体育大会にあわせて整備を進める。
 施行区域はJR水戸駅北口の旧リヴィン水戸店跡などの三の丸1丁目、宮町1丁目、同2丁目の一部の敷地約1.1ha。
 再開発施設の規模は延べ約4万1600㎡で、住宅約130戸と商業、業務、駐車場などの複合施設を整備する。基本設計は久米設計・バル綜合設計JV、コンサルタント業務はタカハ都市科学研究所が担当している。
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by a4232203 | 2017-04-11 17:05 | まちづくり関連 | Comments(0)
2016年度に東京23区内で公表された大規模建築計画(延べ床面積1万平方メートル以上)が、前年度に比べ大幅に増えたことが日刊建設工業新聞社の集計で明らかになった。前年度比で件数は9件、延べ床面積の合計は100万平方メートル近く増加。都心部を中心に、大手デベロッパー各社の旗艦事業ともいえる巨大開発プロジェクトが相次ぎ実行段階に移行し、首都の都市機能の高度化が本格化している。
 東京都の「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき16年4月1日~17年3月22日に都に提出された標識設置届を集計した。建設計画が最終決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となる。公共機関による建設計画も含まれる。
 集計結果によると、提出された建設計画は前年度比9件増の104件、延べ床面積の合計は前年度(394万3870平方メートル)を99万0499平方メートル上回る493万4369平方メートルとなった。
 104件を23区別に分けると、最も多かったのは港区の14件(前年度比1件減)。これに12件の新宿区(6件増)、11件の千代田区(同)と江東区(4件増)、8件の品川区(1件増)、7件の中央区(3件減)、6件の渋谷区(1件減)と世田谷区(変動なし)が続いた。
 用途(複合施設の場合は主要用途)別の内訳を見ると、事務所が30件で前年度より9件増えた。好調な企業業績を背景に、事務所の増床や拡張移転などの動きが活発化。都心部では賃料の上昇が続くなどオフィス需要が底堅く、オフィスビル開発の機運は旺盛だ。
 件数が最も多かったのは共同住宅(34件)で、前年度より1件増えた。都心部や駅の至近など立地条件の良い場所でのマンション開発が順調で、高水準を維持している。
 2020年東京五輪をにらんだ施設整備の計画も顕在化し始めた。メイン会場となる「新国立競技場(仮称)」(新宿区、渋谷区)をはじめとする競技施設、「東京国際展示場増築工事」(江東区)や「ナショナルトレーニングセンター拡充棟(仮称)新営その他工事」(北区)など関連施設の件数は7件に上った。
 1件当たりの延べ床面積別では、1万平方メートル台が58件(13件増)、2万平方メートル台が13件(3件減)、3万平方メートル台が7件(2件減)、4万平方メートル台が5件(3件減)、5万平方メートル台が1件(変動なし)、6万平方メートル台が5件(3件増)、7万平方メートル台が2件(変動なし)、8万平方メートル台が1件(変動なし)、9万平方メートル台が1件(1件減)。
 1件で10万平方メートル以上の超大型プロジェクトは前年度より2件多い11件あり、臨海部の江東区、都心部の千代田区、港区を中心に開発が進展している。
 中でも最大規模となるのが、三菱地所が東京駅日本橋口前で計画している大規模複合開発「大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業」(千代田区)。高さ日本一(390メートル)を含む4棟のビルなどを段階的に整備する計画で、総延べ床面積は68万平方メートル。総事業費は4946億円を見込む。
 東側に高さ230メートルのA棟(地下5階地上37階建て延べ14万平方メートル)、西側に高さ390メートルのB棟(地下5階地上61階建て延べ49万平方メートル)をそれぞれ建設。中央には変電所、駐車場などを配置する地下構造物のC棟(地下4階地上1階建て延べ2万平方メートル)、北西側に業務施設と都営の下水ポンプ場を兼ねる高さ65メートルのD棟(地下3階地上9階建て)を整備する。
 17日には初弾となるD棟の本体工事が三井住友建設の施工で始まる。他の3棟の工事期間はA棟が18~21年度、B棟が23~27年度、C棟が18~27年度。設計はいずれも三菱地所設計が担当。D棟以外の3棟の施工者は未定としている。
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by a4232203 | 2017-04-11 17:04 | まちづくり関連 | Comments(0)