行きたいところを書きとめよう


by a4232203

<   2017年 02月 ( 14 )   > この月の画像一覧

ボンジョルミ@大崎

c0174363_19405160.jpg
c0174363_19405697.jpg
c0174363_19410074.jpg
c0174363_19410599.jpg
c0174363_19410873.jpg
c0174363_19411375.jpg

[PR]
by a4232203 | 2017-02-20 19:12 | 大崎 | Comments(0)

ぎと家@武里

c0174363_14251632.jpg

[PR]
by a4232203 | 2017-02-19 14:09 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)

煮干乱舞@武里

c0174363_14093999.jpg
c0174363_14094267.jpg
c0174363_14094356.jpg

[PR]
by a4232203 | 2017-02-19 14:08 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
 東京都町田市は、町田駅をはじめ、南町田駅、鶴川駅を対象とした拠点駅周辺のまちづくりを、2017年度から本格的に推進する。8日に公表した17-21年度の実施計画となる『市5カ年計画17-21』の中に明記。町田駅については、原町田一丁目地区まちづくりや、中心市街地活性化などを「町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクト」に位置付け、17年度から5カ年で総額46億6700万円の事業費を見込む。石阪丈一市長は、3駅周辺のまちづくりについて、官民連携による新たなまちづくりを推進する考えを示している。
 石阪市長は、南町田駅と鶴川駅周辺について「立地・資源を生かした町田市固有の魅力を創出する」考えで、地域特性を生かした拠点整備に取り組む。町田駅周辺は、中心市街地活性化によるまちづくりを視野に入れている。南町田駅は東京急行電鉄、鶴川駅は小田急電鉄と協定を締結し、町田駅周辺については地元商業者、地域住民らで構成する「町田市中心市街地活性化協議会」とまちづくりに向けた協定を結んでいる。
 JR横浜線の町田駅と小田急線の町田駅のある駅周辺は、「中心市街地まちづくり計画」に沿って推進。原町田1丁目地区は市街地再開発事業も視野に入れた「南の玄関口のまちづくり」などを想定し、21年度の都市計画決定を目指す。同駅から延びる原町田大通りを活用し、多摩都市モノレール導入も見据え、憩いとにぎわい空間づくり進め、町田の“顔”を創出する。小田急町田駅周辺地区のまちづくりも推進する。
 東急電鉄の南町田駅周辺は、駅南口約22haを対象に、新たな暮らしの拠点を創出する。東急電鉄と共同で土地区画整理事業を行った上で、約7.1haの鶴間公園と、総延べ約18万2000㎡規模の商業施設「グランベリーモール」を一体整備する。新たな駅施設や南北自由通路も整える。今後、本格着工し、20年度の全体完了を予定している。
 小田急線の鶴川駅周辺は、約16haを対象に“東の玄関口”として、小田急電鉄と地元地権者とともに、便利でにぎわいある駅前空間の実現させる。南口の土地区画整理事業や北口の拠点商業施設の誘致、駅舎改良などを計画し、18年度に区画整理事業の認可、21年度に北口広場再整備着手など、17年度から3段階で整備を進め、32年度完成を目指す。5カ年の事業費は33億1400万円。
 5カ年計画17-21には、これらの事業を含む重点事業として全88事業を盛り込み、総事業費は1255億8300万円。石阪市長は「未来への投資を行うとともに、15年後も30年後も選ばれるまちの実現を目指す」施策としている。
[PR]
by a4232203 | 2017-02-10 16:49 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都港区西新橋1丁目で延べ10万平方メートル超の複合施設の整備を計画している新橋田村町地区市街地再開発準備組合は、導入機能など施設計画の詳細を固めた。高さ約150メートルの超高層ビルに事務所や店舗、駐車場のほか、保育所、地元関連施設などを配置する。17年度中の都市計画決定と本組合設立、権利変換計画の認可を経て18年度の着工、21年度の竣工を目指す。
 再開発事業の施行予定区域は西側を愛宕下通りに面した東西に細長く伸びた街区約1・2ヘクタール。再開発ビルを建設する同区域をA街区とし、東側の日比谷通りとA街区に挟まれた隣接するB街区(約0・7ヘクタール)の都市基盤を一体的に整備する。
 A街区内に物産ビル別館などを所有する三井物産都市開発が地権者として再開発事業に参画。昨年3月には同社と一部周辺地権者との間で共同開発事業に関する基本合意書を交わしている。
 今回明らかになった施設計画によると、再開発ビルの規模は地下2階地上27階建て延べ約10万6000平方メートル。街区再編や建物の更新に合わせて区画道路や歩行者通路、緑化空間などを整備し、回遊性の高い街づくりを推進する。
 A街区には業務、商業、業務支援、文化・交流、生活支援など多様な機能を導入する。建物の地下階には駐車場(52台分)を配置。A街区北側に拡幅整備する区画道路1号(延長約280メートル)の沿道では旧江戸城外堀の歴史性に配慮した外構デザインを取り入れる。
 緑地(約650平方メートル)や広場(計約2300平方メートル、一部地下)など憩いの場となる空間を確保するとともに、災害時に帰宅困難者が一時滞在できる施設も設け、防災機能を強化する。
 A街区に屋内貫通通路(延長約100メートル)、B街区に歩行者通路1号(同約220メートル、地上~地下2階)をそれぞれ新設し、東西のアクセス性を高める。
[PR]
by a4232203 | 2017-02-10 16:46 | まちづくり関連 | Comments(0)
 千葉県柏市の柏駅西口北地区再開発事業市街地再開発準備組合(岡田敏英理事長)は5日に総会を開き、三井不動産を事業協力者に決めた。3月末までに協定を締結し、契約する予定だ。都市計画決定に向けて準備や手続きを進めるが、スケジュールや施行期間は未定としている。
 事業対象地はJR常磐線と東武野田線柏駅の北西部にある敷地約3.8ha。柏高島屋T館と立体駐車場、聖峰会・岡田病院などが立地している。地権者は約100人となっている。
 当初は3街区の再開発を2つの準備組合で検討していたが、15年6月に岡田病院と高島屋、その北側を含むAB街区市街地再開発準備組合と、A街区北東側のC街区準備組合を解散して統合し、一体的に再開発を進めることにした。
 再開発に当たっては、百貨店や病院、住宅など既存施設の権利変換を行うことにしている。
 組合統合前の計画ではA街区に病院・住宅棟と商業施設棟、B街区に商業・住宅棟の3棟総延べ約13万5000㎡、C街区は商業・文化教育・住宅の2棟総延べ約4万㎡の整備を検討していた。事業化推進業務はタカハ都市科学研究所が担当している。
[PR]
by a4232203 | 2017-02-07 21:17 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区の「勝どき東地区市街地再開発組合」は、建物の実施設計・施工や保留床処分、事業推進支援などを行う特定業務代行者を清水建設と鹿島に決めた。16年12月16日に基本契約を締結した。再開発事業では総延べ床面積約36・9万平方メートルのマンション群の建設を計画。参加組合員は三井不動産レジデンシャル、設計コンサルタントの現代建築研究所と日本設計のJVが建物の基本設計を手掛けている。今後のスケジュールは調整中。
 再開発事業の対象地は中央区勝どき2、4(区域面積約3・7ヘクタール)。区域をA1~3、Bの4地区に分けて開発する。
 15年11月の組合設立時点の計画によると、A1地区には地下1階地上58階建て延べ約18万0245平方メートル(高さ約195メートル)、A2地区には地下1階地上45階建て延べ約13万4410平方メートル(約165メートル)、B地区には地下1階地上29階建て延べ約5万3350平方メートル(約106メートル)の住宅主体の建物をそれぞれ建設する。A3地区には3階建て延べ約1200平方メートルの消防署を建設する。
 このほか、地区内にはマンション群と都営地下鉄大江戸線勝どき駅をつなぐ地下通路(延長約140メートル)を新設。地域の防災機能強化に向けて、災害時の一時集合場所となる広場(約2000平方メートル)や屋内避難スペース、水上の輸送拠点となる防災船着き場を整備する。
 組合設立時は17年9月の着工、27年3月の竣工を予定し、総事業費は約1655億円を見込んでいた
[PR]
by a4232203 | 2017-02-07 21:17 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区の八重地二丁目中地区再開発準備組合(尾島雄三郎理事長)は、東京駅前外堀通り沿いの一画約2・2ヘクタールで計画している第1種市街地再開発事業の環境影響評価書案を作成した。オフィスフロアや居住・滞在施設、バスターミナルなどが入る最高高さ240メートル、延べ床面積41万8000平方メートルの大規模複合施設の着工に向け、施工上の配慮事項などを取りまとめた。
 計画地は中央区八重洲2の4~7(計画地面積2・2ヘクタール、敷地面積1万9500平方メートル)。既存の中高層建築物を解体して用地を創出する。
 施設規模は地下4階地上46階塔屋1階建て延べ41万8000平方メートル。大部分をオフィスフロア(延べ31万1300平方メートル)が占め、その上の階層に外国人の中長期間の利用を想定した居住・滞在施設(延べ2万6000平方メートル)、地下にバスターミナル(延べ3900平方メートル)などを設ける。
 国家戦略特区の枠組みを活用し、低層部にはインターナショナルスクール(延べ9500平方メートル)を誘致。国際的なビジネス人材とその家族の都内への集積を促す。駐車場の収容台数は840台を想定している。
 準備組合は今後、組合へ体制を移行し、19年度の着工、23年度の竣工を目指す。工事は午前8時から午後6時までの時間帯で進め、日曜の作業は原則として行わない。工事用車両の走行台数が最大になる時期は、杭工事や掘削・地下躯体工事を行う着工後21カ月目と想定。ピーク時には1日で大型車766台、小型車30台が計画地周辺を走行すると推計している。
 八重地二丁目中地区再開発の環境影響評価書案は都庁などで3月7日まで閲覧できる。評価書案の作成に必要な調査は日建設計が受託している。
[PR]
by a4232203 | 2017-02-07 21:15 | まちづくり関連 | Comments(0)
八重洲二丁目中地区再開発準備組合(尾島雄三郎理事長)は、同地区第一種市街地再開発事業の環境影響評価書案を東京都などに提出した。規模はS・SRC造地下4階地上46階建て塔屋1層延べ41万8000㎡、最高高さ約240mで、2019年度着工、23年度竣工を予定している。事業協力者として三井不動産と鹿島が参画し、環境影響評価書案の作成は、再開発コンサルタント業務を担当する日建設計が行った。
 計画地は中央区八重洲2-4、5、6、7の約2.2haで、日本有数のターミナル駅であるJR東京駅八重洲口の駅前にあり、交通利便性が高く、国際都市東京の玄関口となる地域に位置している。
 環境影響評価書案によると、19年1月に準備・仮設工事後、2月から解体工事に入り、20年4月に山留工事、8月に杭工事、掘削・地下躯体工事(中央部)に着手。地上躯体・外装工事(中央部)は21年6月、内装・設備工事は12月を予定し、全体工事完了は23年5月末を予定している。
 延べ床面積の内訳は、事務所などが約31万1300㎡、店舗が約3万0900㎡、居住・滞在施設が約2万6000㎡、インターナショナルスクールが約9500㎡、バスターミナルが約3900㎡、駐車場が約3万6400㎡。敷地面積は約1万9500㎡で、うち1万5700㎡を建築面積に充てる。駐車台数は約840台。
 再開発施設は、低層部に店舗やインターナショナルスクール、中層階にオフィス、高層階に居住・滞在施設を配する一方、地下にはバスターミナルや駐車場、地下通路を整備し、東京駅前の交通結節機能を強化する。一部がせり出す低層部の屋上は「ステップガーデン」として緑化する計画だ。
 バスターミナルは、同じ外堀通り沿いに計画されている、北側隣接地の「八重洲二丁目1地区」、八重洲通りをはさんだ「八重洲一丁目6地区」の各再開発事業と連携し、国際空港発着バス、主要都市を結ぶ高速バスが発着する合計20バースを整備する予定で、うち八重洲二丁目中地区は7バース。
 また、コージェネレーションシステムの導入や、八重洲二丁目1地区との地域冷暖房施設のネットワーク化による環境負荷の低減、非常用発電施設の整備による業務継続機能の強化にも取り組む。
[PR]
by a4232203 | 2017-02-07 21:15 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都目黒区は、東急自由が丘駅周辺の北、西の両地区でまちづくり活動支援業務を委託するため、2017年度早期に選定手続きに入る。選定方法は未定。区による優先整備路線の都市計画道路補助127号の整備や、共同建て替えと連動したまちづくりの検討を進める。
 北地区約1.2haは、市街地再開発事業を視野に共同建て替えを検討している。西地区約1.4haは細街路によるにぎわいを創出する。ともに地区内に整備される補助127号への対応や、建物の老朽化が課題となっている。両地区の基礎調査はタカハ都市科学研究所が担当しており、17年度に改めて、まちづくり活動支援業務を委託する。
 また、自由が丘駅東側の東地区約0.8haでは再開発準備会がまちづくりの検討を進めており、81人の地権者のうち約7割が加入している。準備会のコンサルタント業務はタカハ都市科学研究所が担当している。
 17年度予算案に自由が丘周辺地区の整備として、1400万円を計上している。
[PR]
by a4232203 | 2017-02-07 21:14 | まちづくり関連 | Comments(0)