行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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神奈川県の小田原駅東口で組合施行による第一種市街地再開発事業を検討している栄町二丁目地区再開発協議会は、大和ハウス工業を事業協力者に決めた。7月末に同社と再開発事業に関わる事業協力協定を締結した。ディベロッパーとして参画する。現在、コンサルティングを担う事業者を選定中で、遅くとも2016年内に決める。その後、16年度内の準備組合設立を目指す。
 同事業では、栄町2-9-39にある商業施設、小田原EPO(信栄ビル)の敷地部分を含め、地域のにぎわい創出を目指した商業拠点を整備する。ダイヤ商店街の通りと銀座通りに挟まれ、駅から徒歩約5分という至近の交通利便などを生かす。敷地約5000㎡を現段階での検討対象範囲とする。低層部に商業施設、上部に共同住宅などを配置する計画だ。
 準備組合設立後、設計や都市計画手続きなど、事業化に向けた検討を進める。建て替え対象となる施設が再開発事業の法定適用となる19年度以降に本組合を設立し、既存施設の解体や本体工事につなげる。
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by a4232203 | 2016-09-27 12:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都江戸川区のJR小岩駅北側で再開発ビルの建設を計画している「JR小岩駅北口地区市街地再開発準備組合」は、25日に開いた総会で、事業協力者を三井不動産レジデンシャル・新日鉄興和不動産グループに決めた。再開発ビルは延べ約8・5万平方メートルの規模を想定。17年度の都市計画決定、18年度の本組合設立認可を目指す。19年度の権利変換計画認可を経て、20年度の着工、25年度の完成を予定している。
 再開発の計画地は江戸川区西小岩1丁目(地区面積約2ヘクタール)。再開発ビルの建設と駅前広場の整備を一体的に行い、にぎわいあふれる市街地の創出を目指す。北口交通広場(6100平方メートル)や北口通りを9メートルから18メートルに拡幅する事業は、14年3月に都市計画決定している。
 事業協力者には、再開発ビルに導入する用途や事業推進に関する企業ノウハウの提供、事業資金の貸し付け・事務局業務への人員協力や権利者合意形成に関する協力などを行ってもらう。
 再開発ビル(敷地面積約8500平方メートル)の規模は延べ8万5000平方メートル程度の規模を想定している。商業・業務施設、共同住宅などを入れる計画。構造や階数は今後固める。地権者はイトーヨーカ堂を含む約60者。コンサルタント業務はアール・アイ・エーが担当。
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by a4232203 | 2016-09-27 12:30 | まちづくり関連 | Comments(0)
【清水、野村不が事業協力】
 川口栄町3丁目銀座地区市街地再開発準備組合は、JR川口駅東口にある同銀座地区約1.1haに商業施設兼マンションを計画している。規模はRC、S造地下2階地上29階建て延べ約6万7300㎡を想定。コンサルタントとしてパシフィック総合開発研究所が参画している。事業協力者は清水建設と野村不動産。近隣説明会実施後、容積率などを変更した都市計画変更の素案を川口市に要望する。2019年度の着工、22年度の竣工を目指す。
 組合は、同地区の既存建物の老朽化や都市機能の更新、災害時の防災の観点から再開発を計画した。施設を耐震化することで、災害に強い街にする。
 施設は高層棟1棟を中心に、2棟の低層棟や住民駐車場の住宅タワーパーキングなどで構成する。高層棟は480戸の共同住宅となる。高層棟の1階部分を突き抜ける形で、東西連絡通路(幅約2.7m)を設ける。
 低層棟は商業業務施設となる。北側の低層棟が4階建て、東側が2-3階建てを想定。地下には商業業務用の地下駐車場(約100台)や機械室を設ける。
 住宅タワーパーキングは約200台駐車可能となる。高さは約48m。
 計画の具体化に当たっては、今後商業の専門家の参画も検討している。
 市は現在、同地区の都市計画について、基準建ぺい率80%、容積率400%。地域地区を商業地域、準防火地域に設定している。組合は、建ぺい率を60%、容積率を550%(最高限度)、地域地区を防火地区とする都市計画変更を市に要望する。変更に伴い、地区内の建築物は耐火建築物となる。
 建設地は埼玉県川口市の川口栄町3丁目銀座地区。敷地面積は約1万1000㎡。このうち、5400㎡を建築面積に充てる。JR川口駅東口から約200mに位置する。
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by a4232203 | 2016-09-21 19:44 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都杉並区は、荻窪駅周辺まちづくり方針の中間まとめを公表した。駅北側で商業・業務機能や公共サービスと共同住宅を複合した拠点施設の誘導、駅前大規模商業施設の更新にあわせた駅周辺の基盤整備のほか、南北連絡動線、駅前広場機能の充実などを盛り込んだ。説明会を経て、2017年3月にまちづくり方針を策定する。
 まちづくり方針では、駅周辺エリアと、青梅街道北側エリア、駅南側エリアの3つに分けて方向性を定める。駅周辺エリアでは、駅前広場東側で共同建て替えや協調的な土地利用の誘導として商業・業務機能、公共サービスと共同住宅を複合した拠点づくりを目指す。広場西側では、駅前大規模商業施設の機能更新期を捉えた駅周辺の基盤整備に取り組む。駅前広場はバスなどのターミナル機能、駅との連絡機能などの充実を図る。
 青梅街道北側エリアでは、木造密度の高い住宅地の防災性を向上するとともに日大通り沿いに計画している(仮称)天沼三丁目複合施設へのアクセス向上に取り組む。駅南側エリアでは、近衛文麿の邸宅だった荻外荘(てきがいそう)の復元整備を中心に歴史的・文化的資源を生かした観光まちづくりを推進する。
 まちづくりは荻窪駅から500m程度の範囲で検討する。駅周辺には1983年の荻窪駅北口地区市街地再開発事業による再開発ビルのタウンセブンやルミネ荻窪などがある。
 荻窪駅は東日本旅客鉄道(JR中央線)と東京地下鉄(東京メトロ丸ノ内線)が乗り入れる区内最大の交通結節点で商業・業務、公共サービス、文化・教育などの都市機能が集積する中心的な拠点。一方で、駅前広場機能(3460㎡)が十分でないことに加え、区内で唯一のJR地上駅であることによる駅南北の商店街の分断、回遊性の不足などの課題を抱えている。
 課題解消のため、2012年度に策定した区の基本構想のなかで杉並の顔としてのまちづくりを積極的に推進すると位置付けた。同年度に10年後の駅周辺のまちづくりを考える区民意見交換会やアイデアコンペを開催した。13年度には、町会、商店会などの代表者と公募区民で組織する「荻窪まちづくり会議」を設立。会議のなかで15年11月に荻窪駅周辺地区まちづくり構想を取りまとめ、区へ提案した。区では提案を受け、16年3月に荻窪駅周辺地区まちづくり検討会を設置し、方針策定に向けて取り組んでいる。
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by a4232203 | 2016-09-21 19:42 | まちづくり関連 | Comments(0)

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by a4232203 | 2016-09-20 23:45 | | Comments(0)

味楽@大崎

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by a4232203 | 2016-09-20 23:44 | 大崎 | Comments(0)

道しるべ@新宿

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by a4232203 | 2016-09-17 14:51 | 焼き鳥 | Comments(0)
東京都の豊洲市場(江東区豊洲6)の隣接地で万葉倶楽部を代表としたグループが計画している大型商業施設「千客万来施設(6街区)」の施工者が明らかになった。木造部分の施工を石井工務店(静岡県熱海市)、その他の部分を五洋建設がそれぞれ担当する。設計は万葉倶楽部の設計部門が担当。17年1月に着工する予定。敷地の液状化対策を実施した後、本体工事に移る。築地市場の移転が延期となり、移転先である豊洲市場も11月7日の開場が中止となったが、千客万来施設の整備は計画通り進める。
 千客万来施設は、豊洲市場の建設地のうち青果棟がある5街区と、水産仲卸売場棟がある6街区に整備する大型商業施設。都は14年2月に飲食店「すしざんまい」を展開する喜代村を代表とするグループを整備・運営事業予定者に選定したが、喜代村側が採算確保が難しいことなどを理由に辞退。都は6街区を先行整備する方針に変更し、再公募を行った。3月に万葉倶楽部グループを事業予定者に決め、6月に基本協定を交わした。
 6街区の千客万来施設の整備事業は、▽商業▽温泉・ホテル-の2ゾーンに分けて進める。都によると、現在は17年1月の着工に向け、施設設計、関係機関との協議、工程の精査などを行っているという。
 商業ゾーンの施設は地下2階地上3階建て延べ1万9200平方メートルの規模。江戸の街並みを再現した飲食・物販店舗などを展開する。温泉・ホテルゾーンの施設規模は地下2階地上10階建て延べ2万2700平方メートル。24時間営業の温泉・ホテルなどで構成する。
 築地市場の移転延期の影響について、都は「整備スケジュールに変更はない」としている。当初計画通り18年8月に商業ゾーン、19年8月に残る温泉・ホテルゾーンのオープンを目指す。
 5街区の千客万来施設の建設予定地については、18年7月までイベントスペースなどとして暫定活用する方針。同街区での千客万来施設の整備スケジュールはまだ決まっていない。
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by a4232203 | 2016-09-12 22:23 | まちづくり関連 | Comments(0)
三井不動産は耐震性に問題があり、老朽化した旧耐震基準の賃貸不動産などを対象にした再生コンサルティングサービスを展開する。業務提携した青木茂建築工房の建物再生手法「リファイニング建築」を活用し、新築工事の7割程度のコストで新築物件と同等の性能・価値を持つ建物に再生する。既に都内の賃貸住宅2物件で再生事業を推進中。賃貸・管理や施工など関連のグループ企業とも連携し、一貫した再生ソリューションを提供していく。
 老朽化した賃貸不動産の再生が進まない理由の一つとして、建物自体の性能や設備が陳腐化し、仮に耐震補強を行っても賃料収入の増加が期待できないことが挙げられる。三井不らが行う新サービスでは、築年数にかかわらずに耐震化と賃料の改善を実現し、投資した資金を回収できる賃貸不動産への再生を支援する。事業全体のコーディネートから、相続・権利関係の調整、事業性能の検証などといった問題解決に取り組む。
 ハード面では青木茂建築工房のリファイニング建築手法を活用。建物の軽量化などにより、眺望や外観を損なうブレースなどに頼らない補強方法で耐震性能を向上させる。既存躯体の約8割を再利用しながら、建て替えの6~7割のコストで意匠の大幅転換や用途変更、設備更新などを行い、建物全体の高機能化・長寿命化を図る。
 建築基準法の単体規定については、すべて現行法に適合させる。工事過程の履歴書を作成することで、新たに確認申請書を提出して竣工後に完了検査済証の交付も受けられる。
 改修後の建物に対しては、三井不動産レジデンシャルリースがサブリース契約を行い、長期融資の枠組みも活用可能。耐震補強を含めた改修工事も三井不動産リフォームが施工を担当することで、よりきめ細かなサービスを提供できる。
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by a4232203 | 2016-09-12 22:22 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京メトロは、地下鉄駅との接続を前提とした民間開発を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」の対象駅を追加した。▽東西線高田馬場駅(東京都新宿区)▽同東陽町駅(江東区)▽半蔵門線水天宮駅(中央区)▽日比谷線小伝馬町駅(同)▽千代田線湯島駅(文京区)-の5駅の周辺で新たに、建物の建て替えや再開発の提案を受け付ける。
 同プロジェクトでは、駅の出入り口の整備に当たって、土地所有者やビルオーナーなどから駅との接続を前提とした開発計画を提案してもらい、駅の利便性向上やバリアフリー化を目指している。4月に初弾として日比谷線茅場町駅(東京都中央区)と千代田線赤坂駅(港区)の周辺で開発計画の募集を開始した。
 追加した5駅を対象とした募集期間は9月1日からの5年間。具体的には、高田馬場駅の6、7番出入り口付近、東陽町駅の3番出入り口付近、水天宮駅の7、8番出入り口付近、小伝馬町駅の1番出入り口付近、湯島駅の5、6番出入り口付近でそれぞれ提案を募集する。
 応募に当たっては、担当部署のまちづくり連携プロジェクトチーム(電話03・3837・7526、03・3837・7119)で相談を受け付ける。開発
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事業者に対しては、東京メトロと開発計画の事前協議・調整を進めることで開発後のビルの価値向上や周辺一帯の街の発展につながるとメリットを訴えている。
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by a4232203 | 2016-09-12 22:21 | Comments(0)