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by a4232203

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◇コンサルは佐藤総合計画
 東京都葛飾区で市街地再開発事業を検討している「東金町一丁目西地区市街地再開発準備組合」(狩野浩志理事長)は23日の通常総会で、三菱地所レジデンス・三井不動産レジデンシャルJVを事業協力者に選定した。今後、3月にまとめた「まちづくり基本構想」を踏まえ、再開発計画の具体化に向けて概略事業計画素案の検討を進め、18年8月ごろの都市計画決定を目指す。
 再開発の計画対象区域は、準備組合に加入する民間地権者らの土地(東金町1の2136~2169の一部)に、隣接する葛飾区所有の街づくり用地を合わせた約3・0ヘクタール。東京理科大学葛飾キャンパスや「葛飾にいじゅくみらい公園」などが整備されているJR金町駅北口と、大規模共同住宅の開発が進んでいる新宿6丁目地区の間に位置する。
 13年12月に地元地権者らが「まちづくり勉強会」を立ち上げ、14年7月に同勉強会の参加者で構成する「東金町一丁目西地区再開発協議会」が発足。今年3月には「東金町一丁目西地区再開発準備組合」を設立した。準備組合には民間地権者9人のうち8人が加入。コンサルタント業務は佐藤総合計画が担当している。
 準備組合がまとめた基本構想によると、再開発ビルの規模は地下2階地上37階建て延べ約15万平方メートルで高さ140メートル。低層階に商業施設(専有面積約3万平方メートル)や業務サービス施設、自動車教習所、その上の階に住宅(約450戸)を配置した高層複合施設を検討している。
 準備組合は、概略事業計画素案の検討に当たって、金町駅北口の魅力ある豊かな街づくりと葛飾区まちづくり用地の有効活用などを検討する方針。計画が順調に進めば、都市計画決定を経て19年度の組合設立認可、20年8月の権利変換計画認可を予定し、20年度の着工、26年度の完成を見込んでいる。
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by a4232203 | 2016-06-28 09:10 | まちづくり関連 | Comments(0)

焼肉しみず@不動前

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by a4232203 | 2016-06-24 08:27 | | Comments(0)
東京都板橋区の大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発準備組合(石川政和理事長)は、再開発の対象区域を確定した。従来の検討区域からハッピーロード大山商店街と川越街道(国道254号)に挟まれた銀行や商店を含むエリアを拡大したほか、暫定広場の大山ピッコロ・スクエア(旧公社大山住宅跡地)より西側の一部地区を除外した。対象地は16日の総会で確定、これを基に2016年度の都市計画決定、17年度の本組合設立を経て、18年度の建築着工を目指す。
 施行区域はハッピーロード大山商店街や大山ピッコロ・スクエアを中心とした大山町49ほかの区域。8階建て延べ1万5845㎡程度の施設案などをもとに、規模を協議している。構想では店舗、ホールなどのサービス施設、共同住宅80戸程度の入居を想定している。19年度の完成を目指す。
 東京都有地の大山ピッコロ・スクエアの約2300㎡の購入については、防災広場や、都が進める補助26号の権利者移転受け入れ施設が整備される再開発の事業計画の進展と併せて進めていく方針だ。
 事業協力者は積水ハウス、再開発コンサルタント業務はまちづくりカンパニー・シープネットワーク(東京都千代田区)が担当している。設計は安井建築設計事務所とK計画事務所のグループが選定されている。
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by a4232203 | 2016-06-22 12:26 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都板橋区の大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発準備組合(山本好文理事長)は、9月以降に開催する臨時総会で都市計画決定に向けた手続きに入る見通しだ。現在、組合設立を視野に入れて、地権者の同意を得るために都市計画決定に向けた手続きを進めることへの説明作業を行っている。また、30日に開催する予定の通常総会では、対象の施行区域を確定する。
 再開発施設の規模は、6棟総延べ約4万5000㎡を想定して検討を進めている。13階建て程度が4棟、24-25階建てが2棟の計6棟。1-3階が店舗など、4階以上が住宅を想定している。
 設計は久米設計、コンサルタント業務は佐藤不動産鑑定コンサルティングが担当している。事業協力者に住友不動産とフージャスコーポレーションが参画している。
 2017年度の本組合設立を経て、18年度の着工を目指す。
 同地区の施行区域はハッピーロード大山商店街と補助26号が交差する大山町25~28、30、38~40ほかの約1.0ha。
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by a4232203 | 2016-06-22 12:25 | まちづくり関連 | Comments(0)
国土交通省東京航空局は17日、東京国際空港(羽田空港)跡地第2ゾーン開発の民間事業者として「住友不動産・東京国際空港プロジェクトチーム」を選定した。住友不動産が代表を務め、住友不動産ヴィラフォンテーヌ、日建設計、西松建設、前田建設工業で構成している。提案貸付料(年額・計)は、27億円。国有地を50年間借りて、エアポートホテルや航空・空港、観光、交流関連などの複合業務施設を整備・運営する。7月ごろに基本協定を締結した後、SPC(特別目的会社)を設立する。9月ごろ事業協定などを結ぶ。2020年ごろのまちづくり概成を目指す。提案概要については、後日公表する。       =1面参照
 正式件名は「東京国際空港第2ゾーン整備・運営事業に係る国有地の貸付」。一般競争入札総合評価落札方式による公募には、同チームのほか、▽「日本空港ビル・京急・三菱地所・大成グループ」=日本空港ビルデング(代表)、京浜急行電鉄、三菱地所、大成建設、梓設計、三菱地所設計、京急イーエックスイン、ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ、日本ホテル、三越伊勢丹ホールディングス、東日本旅客鉄道(JR東日本)、ジェイティービー、ヤマト運輸、セコム、電通、ヒューリック、東京モノレール、東京空港交通、京浜急行バス▽「GLOBAL WINGS 羽田チーム」=ANAホールディングス(代表)、東京急行電鉄、空港施設、鹿島、トヨタ自動車、岸谷産業、久米設計、東急建設、東急ホテルズ--計3グループが参加した。
 総合評価点(100点満点)の内訳は、国への土地の貸付料を評価する価格評価点と事業内容を評価する内容評価点が各50点満点。有識者委員会(委員長・山内弘隆一橋大大学院教授)が審査して決めた。総合評価の結果、内容評価点は3位だったものの、価格評価点で2位の約2.5倍を得たことが決め手となり、総合点で72.042点を得た住友不動産チームが1位となった。日本空港ビルグループは提案貸付料10億7585万円、総合点63.215点で2位、GLOBALチームは同7億1007万7500円、同42.816点で3位だった。
 事業対象地は、東京都大田区羽田空港2丁目の第2ゾーン約4.3ha。「国際線地区に隣接することを活かした交流ゾーン」として、国際線旅客などの利便性を向上する宿泊施設(エアポートホテル)や、航空・空港関連、観光関連、国際交流関連など、国際線地区に隣接したエリアにふさわしい複合業務施設を導入する。対象地は、道路によって約3.5ha、約0.6ha、約0.2haに分割されている。貸付期間は18年4月1日から68年3月31日までの50年間(一般定期借地権)。
 羽田空港の沖合展開事業で生まれた同跡地については、国交省、東京都、大田区、品川区で構成する「羽田空港移転問題協議会」で土地利用などを検討・協議し、「羽田空港跡地まちづくり推進計画」を策定し、第2ゾーンの導入機能や施設が方向付けられた。
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by a4232203 | 2016-06-22 12:24 | まちづくり関連 | Comments(0)

まほろば@五反田

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by a4232203 | 2016-06-14 23:35 | 五反田 | Comments(0)
東京都品川区のJR五反田駅と大崎駅間で再開発事業の具体化に向け、東五反田二丁目第3地区第一種市街地再開発準備組合が発足した。事業協力者の竹中工務店が事務局を務めている。具体的なスケジュールや規模は未定だが今後、早期の都市計画決定に向け協議を進める。
 対象区域は大崎駅周辺地域都市再生緊急整備地域(約60ha)内に位置している東五反田2-12~14の約1.5ha。北側には区立日野学園があり、南側は目黒川に面する三角形の区域となっている。区域内にはテレビ、映画、CMの映像を手がけるIMAGICA(品川区、藤川幸廣社長)の映像センターなど複数の建物がある。
 同地区では2015年1月にまちづくり協議会が設立され、ことし3月23日に準備組合が設立した。地権者14者のうち12者が準備組合に加入し、加入率は85.7%となっている。
 大崎駅周辺ではこのほか、07年9月に大崎三丁目地区、14年8月に大崎駅西口駅地区、15年9月に大崎駅東口第4地区でそれぞれ準備組合が発足している。
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by a4232203 | 2016-06-08 08:58 | まちづくり関連 | Comments(0)
【動的保存前提に一部高層化】
 二・二六事件で戒厳司令部が置かれるなど昭和史の舞台にもなった東京都千代田区にある「九段会館」の開発事業が、具体化に向けて動き出す。財務省関東財務局が設置した検討委員会は、歴史的価値などから設備の付加や一定の改変を許容する動的保存を前提に、建物の半分以上を保存・復原するとともに、一部を高層ビルに建て替える、保存・活用方針をまとめた。同局では、今後、同方針に基づき、保存・活用の実現に向けて、千代田区など関係機関と協議しながら事業スキームなどを固めていく。国有財産関東地方審議会の了承を得た上で、今年末にも開発事業者の公募手続きに入る考えだ。
 九段会館(千代田区九段南1-5-1ほか)は、建物の老朽化や東日本大震災で天井が落下するなど利用が困難なことから閉鎖。2014年の法改正で、国から土地を借り受けた民間事業者が土地の高度利用と都市機能の増進を目的に、新たな建物を建築することになった。また、法改正に当たり、「建物保存、外観の活用などの歴史継承」の付帯決議がなされたことから、有識者で構成する「九段会館及び同敷地に関する検討委員会」(委員長・伊藤滋早大特命教授)を1月に設置し、千代田区や運営主体の日本遺族会など関係者の意見を踏まえながら整備の方向性について検討してきた。
 報告書は、九段会館の北側部分について主要な内部空間を含めて保存し、全面道路に面した部分などを復原的整備容認範囲とするなど、建物の半分以上を残した上で、西側に高さ75m程度の高層ビルに建て替えるとする方針を示した。建て替えに当たっては、コンクリート造の建物と瓦葺きの勾配屋根を組み合わせた「帝冠様式」と呼ばれる昭和初期の代表的な建築様式の外観を始め、玄関ホールや階段などの保存も明示。また、市街地整備や都市景観の観点から、▽水辺の歩行者ネットワークの形成▽オープンスペースの確保▽樹木や石碑などの歴史的資源の活用▽周辺景観に調和するよう高さや形態、色彩などの配慮--を求めている。
 敷地面積は8855㎡。用途地域は商業地域(建ぺい率80%、容積率700%)。
 靖国通りの九段下交差点に至近の九段会館はSRC造地下1階地上4階建て塔屋1層延べ1万4777㎡の規模。当時の帝国在郷軍人会が昭和天皇の御大典を記念して「軍人会館」として建設。建造物の外観意匠を求めた競技設計(コンペ)の1等当選案(小野武雄)を基に、伊東忠太が監修、川元良一が実施設計し、清水組(現清水建設)の施工で、1934年3月に竣工した。戦後も連合国軍総司令部(GHQ)に使用されるなど、数々の歴史的な舞台となった。その後は、これまで日本遺族会が運営してきた。
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by a4232203 | 2016-06-07 18:26 | まちづくり関連 | Comments(0)
◇17年7月着工めざす
 神奈川県厚木市の小田急線本厚木駅南口駅前で計画されている再開発事業が動きだす。「本厚木駅南口地区市街地再開発準備組合」(柳田光太郎理事長)は5月27日、神奈川県から本組合の設立認可を取得した。17日に設立総会を開き、今後の事業の進め方などを決める。22階建て延べ2・3万平方メートル規模の複合施設などを整備する計画。17年7月の着工、19年7月の完成を目指す。15年7月に三菱地所レジデンスを事業協力者に選定。コンサルタントはアール・アイ・エーが担当している。
 再開発の対象エリアは、本厚木駅南口前の旭町1丁目と泉町ほか。施行区域は約0・8ヘクタール。現在は商業ビルや木造建物などが立っている。準備組合は05年9月に地権者7人(個人4、法人3)で発足。このうち、りそな銀行、大成建設、オリックス不動産が約8割の権利を保有している。
 現時点での計画によると、再開発ビルは建築敷地面積約2400平方メートル、建築面積約1800平方メートル、建物はRC造地下2階地上22階建て延べ約2万3240平方メートルの規模で、高さは約85メートルを想定している。
 地下に駐車場と駐輪場、地上1~3階に商業・業務施設、4~22階に共同住宅(約150戸)を配置する。駐車場は約100台、地下の市営駐輪場部分は約600台の収容規模を想定している。このほか駅前広場を現在の約3460平方メートルから約4270平方メートルに拡充。バス、タクシー、身障者・一般乗降場、歩行者専用通路などを整備する計画だ。
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by a4232203 | 2016-06-07 18:20 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都千代田区の飯田橋駅周辺で市街地再開発事業の検討を進めている飯田橋駅中央地区再開発準備組合(穂保国雄理事長)は、事業協力者として野村不動産のほかに新たに大成建設を選定した。現在は、早期の都市計画決定に向けて、具体的な施設計画策定を進めている。都市計画決定後、2017年度の組合設立認可、18年度の権利変換計画認可を経て、19年度に除却・本体工事着手、22年度の竣工を予定している。
 開発が進む飯田橋駅西口地区とアイガーデンエリアをつなぐ約1.0haが施行区域となる。14年6月には飯田橋四丁目8番・9番街区まちづくり協議会が発足し、15年9月に飯田橋4-8、9と富士見2-6の一部を対象に準備組合が設立した。権利者数は53人で内訳は土地所有者41人、借地権者12人。従前建物棟数は35棟。地域地区は商業地域が容積率700%と500%、第二種住居地域が400%。15年末時点では計画建物用途として、業務、商業、住宅などを想定していた。
 JR飯田橋駅東口と目白通りが交差し、人通りが多いが、広場空間がないことが課題とのため、まちづくりの目標を「駅前広場一体型複合都市拠点の形成」としている。
 道路や駅前広場の整備などの安全な歩行空間の拡充により、地下と地上をつなぎ、緑とにぎわいのネットワークを強化することや、目白通りから奥まった住宅棟周辺には屋外空間、駅前広場・歩道状空地に面して店舗ゾーンも計画している。東西線改札口とJR駅東口をつなぐ通路に面して、歩行者ネットワークの拠点や帰宅困難者の一時待機スペースともなる駅前広場「駅前プラザ」も整備する。
 コンサルタントとして山下設計、都市設計連合、上野計画事務所が参画している。
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by a4232203 | 2016-06-03 15:35 | まちづくり関連 | Comments(0)