行きたいところを書きとめよう


by a4232203

<   2016年 05月 ( 21 )   > この月の画像一覧

 東京都目黒区の青木英二区長は、東急中目黒駅周辺に続く区内の拠点地域整備の対象地として、新たに、東急自由が丘駅周辺と東急西小山駅周辺の街づくりに取り組む考えを示した。日刊建設通信新聞社のインタビューの中で明らかにしたもので、自由が丘駅周辺については「大きなポテンシャルを持っているまちだ。地元では、いくつか勉強会もできてきており、まちづくりの“種がある”」とし、西小山駅周辺は「東京都の不燃化特区の対象地に入っており、大きく変わる可能性がある。ここ1、2年の街づくりが勝負になる」と認識。地元による主体的なまちづくりの機運の重要性を強調した上で、こうした動きに対して区として積極的に支援し、事業の具体化に向けて後押ししていく姿勢を示した。
【自由が丘 開発の“種”育てる/西小山 ここ1、2年が勝負】

 自由が丘地区では区も出資する街づくり会社のジェイ・スピリットが2016年度内での都市再生推進法人の指定を目指しているほか、西小山駅周辺では街づくり協議会などの提案活動も活発化しており、青木区長は、「自由が丘では東京急行電鉄、西小山では都市再生機構(都市機構)と協力しながら、地域の意向に沿ったまちづくりを進めたい」と述べた。
 自由が丘駅は、東急東横線と大井町線が交差する区内南西部の主要駅の一つ。駅周辺では、自由が丘東地区再開発準備会と駅前広場北側街区の2カ所で街づくりの検討が進められている。
 東地区の対象地域は駅東側の約0.7ha。07年から街づくりの検討を始め、15年からはタカハ都市科学研究所が街づくり活動支援と同地区の基礎調査業務を担当し、再開発を含む共同化の検討を行っている。地権者数は約80人で、準備会への参加率は約70%。商店などを中心に老朽化した建築物が多く、防災面での課題を抱えるが、狭あいな私道が入り組み、個別での建て替えが難しい場所もある。一方で、対象地の北側を通る特別区道一級幹線29号線が国家戦略特区に指定され、道路空間を活用したイベントやオープンカフェが設置できる特例を受けるなど、街の活性化に向けた機運が高まっている。
 北側街区は、駅正面口前の広場北側に位置する約0.5ha。地域内には事務所ビルや銀行などがある。現在、地区内ではまちづくりに向けた検討会が活動している。
 また、自由が丘地区全体の街づくりについて、区や自由が丘商店街振興組合、東急電鉄、東電タウンプランニングなどが出資する街づくり会社のジェイ・スピリットが行っている。同社は、02年7月に設立。16年度中の都市再生推進法人の指定を目指している。法人指定を受けることで、まちづくり提案を区に提出することが可能になり、地域住民や企業の意見をより踏まえた街並み形成を進めていく考えだ。
 東急目黒線西小山駅は、区の南部に位置し、駅の南側は品川区となっている。飲食店など古くからの街並みを残す一方で、耐震性や防火性での課題がある。災害時の危険度が高いエリアとして、都の不燃化特区に指定されており、“燃えない・燃え広がらない”街づくりを進めている。駅周辺のうち、原町1丁目の約7.4haでは、西小山街づくり協議会を09年に発足し、区にまちづくり構想などを提案。区は14年3月に西小山街づくり整備計画を策定したほか、協議会からの街づくりルール提案を受けて、15年1月に駅前地区の地区計画、同12月には原町1丁目と洗足1丁目の地区計画を都市計画決定した。現在は、ルールに基づき土地活用や建て替えの調整・検討を進めている。
 原町1丁目のうち、駅直前の「原町一丁目7番・8番地区」では15年12月から街づくり検討会が、都市機構が保有する1600平方をmを含めた約4000㎡の区域内で共同化などを含めた整備を検討している。街づくり検討活動支援業務を首都圏不燃建築公社は担当。災害時の安心・安全とにぎわいのある暮らしやすい街づくりを目指す。
c0174363_21565228.jpg
c0174363_2157581.jpg

[PR]
by a4232203 | 2016-05-30 21:57 | まちづくり関連 | Comments(0)
新横浜駅の南側約3haを対象に組合施行による市街地再開発の事業化検討が進んでいる。横浜市が12日、「新横浜駅南部地区市街地再開発事業計画検討委託」を200万円(税別)であず計画(東京都港区)と随意契約した。立面図の作成など地権者の勉強会を側面支援する。その後、検討を進め、2020年度までに組合設立など一定の方向性を打ち出す。
 対象地は東海旅客鉄道(JR東海)と東日本旅客鉄道(JR東日本)の新横浜駅が交わる「篠原口」前。同区域を含む約37haは、1994年に土地区画整理事業が都市計画決定し、97年に事業計画が決定したが、合意形成が進まないこともあり、2003年に事業計画を廃止した。
 一方で19年4月に神奈川東部方面線の開通などが控えており、下水道整備や狭隘道路の改善なども必要なため、土地区画整理事業に替わる新たな計画として、区域内の一部で先行的に市街地再開発を検討することにした。
 現状はアパートや駐車場、戸建て、業務ビルなどが立地している。今回の業務で現状や課題などを整理し、地権者の合意形成に役立てる。勉強会は16年度内に2、3回開く予定だ。
[PR]
by a4232203 | 2016-05-26 11:56 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都板橋区の上板橋駅南口駅前地区2.2haのうち、先行する約1.7haで再開発事業の検討を進めている「かみいた南口東災害に強いまちづくりを進める会」は、再開発施設の規模を総延べ約4万3000㎡超とする検討案をまとめた。同地区では準備組合が発足していたが、先行地区を対象に12月にも準備組合を再設定し、2017年3月ごろの事業計画案の確定を目指す。残りの約0.5haでは6月にも勉強会が発足する見込みだ。
 上板橋駅南口駅前地区は東武東上線上板橋駅南口に位置する上板橋1、2の約2.2haで、04年に都市計画決定した。西側は上板南口銀座商店街、南端は国道254号(川越街道)に接している。このうち進める会では1月に約1.5haの検討区域から、約1.7haへと区域を拡大することを提案しており、近く決議される見込みだ。
 約1.7haのうち、東街区に28階建て延べ約3万1400㎡、中街区に20階建て延べ約1万0130㎡、南街区には5階建て延べ約1700㎡のあわせて総延べ4万3230㎡施設建築物をイメージしている。
 内訳は東街区が店舗・公益施設など延べ1400㎡、約300戸の住宅延べ約3万㎡、中街区が店舗延べ約130㎡、約100戸の住宅延べ約1万㎡、南街区が事務所など延べ約1700㎡。都市計画決定されている駅前広場3900㎡と幅16m長さ210mの板橋区画街路第8号道路は原則変更しない。
 残りの0.5haでは再開発への賛同が約53%にとどまるため、勉強会などで検討を進めることにした。
 今後は、進める会と準備組合の融合、新たな準備組合として17年3月に事業計画案を確定させ、17年度以降の本組合設立を目指す。
 災害に強いまちづくりを進める会は13年3月に設立。同会が主体となる約1.5haでは、施設建築物は28階建て延べ総延べ約3万8000㎡で、住戸約330戸とする「新たな計画案」をまとめていた。事務局はURリンケージが務めている。
 準備組合では04年の都市計画決定時で約2.2haを対象に、合計で40階建て延べ7万9300㎡、住戸は700戸の規模を計画していた。準備組合の事業協力者は大成建設で、参加組合員予定者は住友不動産。
c0174363_99265.jpg

[PR]
by a4232203 | 2016-05-24 09:09 | まちづくり関連 | Comments(0)

楽観@武蔵小山

c0174363_14340191.jpg

[PR]
by a4232203 | 2016-05-23 14:33 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
平和不動産は、東京都中央区で進めている日本橋兜町再開発プロジェクトのうち、第1期となる兜町プロジェクトと茅場町プロジェクトについて、2016年中に都市計画提案を実施する。順調に進めば同年度中の都市計画決定を経て一部解体工事に着手する。20年度の竣工を目指す。
 同社では、日本橋兜町と日本橋茅場町の各一部の約10haを日本橋兜町まちづくり対象エリアに設定。エリア内では兜町と茅場町の両プロジェクトを、ファーストステージ(14-23年度)のうち、第1期(14-20年度)に行う先行プロジェクトに位置付けている。ともに延べ床面積は3万-4万㎡を想定しており、上層部をオフィスビルとするほか、資産運用を中心とした金融ベンチャー企業などの発展支援機能や、投資家と企業の対話・交流促進拠点機能の整備導入をイメージしている。15年6月には国家戦略特区の都市再生プロジェクトに追加されている。
 18日に会見した岩熊博之社長は「16年中、遅くても16年度中の都市計画提案に向けて、中央区とも協議を進めている。国家戦略特区のため、その後はスピーディーな開発に着手できる」と期待を示した。
 さらに、「(1期と2期で)連鎖開発を視野に入れて取り組んでいる。金融の業界や団体が集まるビルが、特に第1期には求められている。兜町にシンボリックなものができることで、2期以降も手掛けやすくなる」(岩熊社長)と見通した。その上で、国家戦略特区の都市再生プロジェクトとして、日本橋一丁目中地区(三井不動産、野村不動産)、同東地区(東急不動産、三井不動産)などが追加したことを受け、「(他の地区とも)一体となって取り組み、昭和通りを越えて日本橋地区の回遊性を確保して、昭和通りの遮断性を回避する工夫が必要」(同)との考えを示した。
 先行プロジェクトに続く後続プロジェクト候補としては、東京証券会館、兜町第1平和ビル、茅場町一丁目平和ビルの3街区が位置付けられている。同エリア内ではファーストステージで2、3ブロック総延べ8万-10万㎡、24年度以降のセカンドステージで2、3ブロック総延べ10万㎡を開発するとしている。
[PR]
by a4232203 | 2016-05-20 13:42 | まちづくり関連 | Comments(0)

ジル@五反田

c0174363_13530269.jpg
c0174363_13530756.jpg
c0174363_13530907.jpg
c0174363_13531119.jpg
c0174363_13531329.jpg
c0174363_13531612.jpg
c0174363_13531819.jpg
c0174363_13532159.jpg

[PR]
by a4232203 | 2016-05-15 13:52 | 五反田 | Comments(0)
東京都調布市の調布駅南口で新たな街づくりがスタート地点に立った。「調布駅南口中央地区街づくり協議会」は9日、街づくりの方針や将来像を示した「街づくり提案」を市に提出した。同協議会では、街づくり提案を基に市街地再開発事業などの手法を検討し、準備組合の設立を目指す。今後は地域住民への説明を進めて権利者の合意形成を図る。また、調布市では街づくり提案を反映した、地区計画の検討など街づくりのルール作成を進めていく考えだ。
 街づくり提案では、(1)安心安全に回遊できる“とおり”がある街(2)住み続けられる“くらし”がある街(3)駅前にふさわしい“にぎわい”がある街--の3項目を柱に定めている。防災面に配慮した安全な住空間を確保した上で、駅からの回遊性を生かした商業・業務施設などを整備した複合市街地の形成を目指す。ゾーニング計画では、商業施設や住宅のほか、福祉センターや高齢者施設などの公益的施設の誘致も検討している。
 対象地は、西側を市役所前通り、東側を南口駅前通りに挟まれた、東急ストアを含む小島町2丁目の約1.9ha。地権者は約250人で、協議会への加入率は6割程度。コンサルタントとしてポリテック・エイディディ(東京都中央区)が参画している。
 また、同駅北西の「調布銀座街づくり協議会」でも同様に、街づくり提案の提出に向けた準備を進めている。対象地は小島町1丁目のうち、南側が京王線、北側は旧甲州街道に挟まれた地域。アドバイザーとして、市の担当職員や松田平田設計、三井不動産レジデンシャル、セコムホームライフが参加。地権者は約80人で、約7割の賛同を得ている。2016年度内の街づくり提案の提出を目指す。
c0174363_1450797.jpg

[PR]
by a4232203 | 2016-05-13 14:50 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都は、道路と鉄道の連続立体交差事業の新規事業化区間として、JR埼京線(十条駅付近)、京浜急行本線(品川駅~北品川駅付近)、西武新宿線(野方駅~井荻駅付近)、同(井荻駅~東伏見駅付近)の3路線4カ所を、社会資本総合整備計画に位置付けた。2016年度から、各鉄道事業者など関係機関と調整・協力しながら、それぞれ構造形式や施工方法などの検討に着手する。その後、都市計画などの手続きに入り、一般的には同計画の位置付けから5、6年ほどで事業認可取得など事業の具体化が見込まれる。
【JR埼京線(十条)/京急(品川~北品川)/西武新宿線(野方~井荻)(井荻~東伏見)】

 連続立体交差事業は、市街地で道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化または地下化することで立体化し、踏切の除却や新設交差道路との立体交差化を一挙に実現する。交通渋滞、踏切事故の解消に加え、鉄道で分断されていた市街地の一体化によって市街地再開発、土地区画整理事業を促し、総合的なまちづくりによる都市再生、活性化につながる。
 新規事業化区間のうち、JR埼京線(十条駅付近)は、北区内の同駅を中心に事業延長1.5㎞を計画。補助85号線など6カ所ある踏切を除却する。現在、都市計画素案を策定するなど、事業が先行している。対象地周辺では、北区と十条地区まちづくり全体協議会が、同駅付近沿線まちづくり基本計画を策定するなど、まちづくりの検討を進めている。
 京浜急行本線(品川駅~北品川駅付近)は、港、品川両区にまたがる延長1.7㎞が事業区間。踏切除却数は、補助162号線など3カ所。品川区では、品川駅南地域の未来を創る推進協議会が、立体交差化に向けたまちづくりを検討している。
 西武新宿線(野方駅~井荻駅付近)の事業区間は、中野、杉並区の延長3.1㎞。踏切除却数は、補助227号線、同133号線、同215号線など13カ所。中野区は事業化を視野に入れ、野方、都立家政、鷺ノ宮の3駅周辺のまちづくりの検討・支援を推進。地元では、鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり検討会が3月に発足したほか、野方や都立家政の両駅でもそれぞれ、まちづくり検討組織の前身となる準備会の早期立ち上げに向けた準備を進めている。
 同(井荻駅~東伏見駅付近)は、杉並、練馬区と西東京市にまたがる5.1㎞が事業区間で、踏切除却数は19カ所を計画。杉並区内では、下井草駅周辺地区、井荻駅周辺地区、上井草駅周辺地区でまちづくり協議会がまちづくり構想をまとめるとともに、区が各駅周辺地区まちづくり方針を策定するなど、連立を見据えた検討を加速している。
 都は3路線4カ所を3月30日付で、社会資本総合整備計画に位置付けた。調査は2カ年で進める予定。一般的なスケジュールに当てはめた場合、18年度に都市計画素案、19年度に都市計画案を策定し、20年度の都市計画決定となる見通し。その後、21年度に事業認可を取得し、事業が本格化することが想定される。ただ、各事業ごとにまちづくりに伴う周辺環境や、鉄道事業者や区市などと調整する中で、それぞれ具体的な整備計画を固めることになる。
 地元区、市では連立事業の早期具体化を求める声も大きく、今回の都の方針決定を起爆剤にして、「線」と「面」が一体化した新たなまちづくりがより加速することになりそうだ。
[PR]
by a4232203 | 2016-05-08 15:04 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都北区の十条駅西口地区市街地再開発準備組合(戸崎利好理事長)は、同地区第一種市街地再開発事業の推進に向け、6月にも本組合の設立認可を申請する。10月の設立を目指す。2017年度の権利変換計画認可を得て、18年度の工事着手を目指す。延べ約7万9000㎡規模を想定する再開発施設は22年度の竣工を予定している。
 計画地はJR埼京線十条駅西口に隣接する上十条1、上十条2の約1.7ha。住・商併用建物が多く建ち並ぶが、地域のにぎわい創出、安全な交通環境整備、防災性の向上などの課題がある。このため、駅前の立地にふさわしい土地の集約・高度利用を図り、駅前広場や都市計画道路などの都市基盤や、地域生活を支える商業・サービス施設や良質な都市型住宅を整備する。
 再開発施設建築物の規模は地下2階地上40階建て延べ約7万9460㎡を想定。住宅戸数は約540戸。主要な用途は住宅のほか、商業、業務、駐車場など。
 公共施設では、幅20mの補助第73号、幅15mの補助第85号、約4400㎡の交通広場、約4100㎡の地下自転車駐車場などを整備する。事業費は約445億円を見込む。
 同地区では05年11月にまちづくり協議会、17年8月に準備組合が設立され、12年10月に都市計画決定している。
 事業協力者は前田建設、参加組合員予定者として新日鉄興和不動産、東急不動産が参画。コンサルタントは日本設計が担当している。
 また、JR埼京線十条駅を中心とした都市計画区間約3㎞のうち、約1.5㎞の予定区間では東京都、JR東日本(東日本旅客道)、北区が連携して連続立体交差化を進める予定だ。計画の実施により、補助85号などの6カ所の踏切が除却される。
[PR]
by a4232203 | 2016-05-08 15:02 | まちづくり関連 | Comments(0)

天史郎寿司@小田原

c0174363_09473392.jpg
c0174363_09473601.jpg
c0174363_09473944.jpg
c0174363_09474207.jpg
c0174363_09474538.jpg
c0174363_09474853.jpg
c0174363_09475007.jpg
c0174363_09475386.jpg


[PR]
by a4232203 | 2016-05-04 09:46 | 魚介 | Comments(0)