行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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麺屋翔@品川

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by a4232203 | 2016-04-29 13:39 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)

ほうきぼし@目黒

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by a4232203 | 2016-04-25 23:58 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)

ボンジョルミ@大崎

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by a4232203 | 2016-04-24 10:15 | 大崎 | Comments(0)
【日建ハウジング設計/三井不動産レジが参画】
 東京・神宮外苑地区再開発の重要プロジェクトである、「外苑ハウス」(仮称)と、「日本体育協会・日本オリンピック委員会(JOC)新会館」(仮称)の建築概要や整備スケジュールが分かった。外苑ハウスの建て替え規模は延べ約6万㎡。三井不動産レジデンシャルが参画し、設計は日建ハウジングシステムが担当している。日体協・JOC新会館は延べ約2万㎡規模で、設計は三菱地所設計が担当している。東京都が土地区画整備事業で建設地を創出した上で、外苑ハウスは2017年春ごろに工事着手し、20年春ごろの竣工を予定。新会館は17年夏ごろの着工、19年春ごろの竣工を目指す。
【日体協・JOC新会館設計は地所設計】
 神宮外苑地区は港、新宿、渋谷の3区にまたがる約64.3ha。両施設などの整備に向け、新国立競技場建設地の南側の都立明治公園や外苑ハウスが立地しているA-3地区を始め、日本青年館・日本スポーツ振興センター(JSC)本部棟(仮称)の建設が進むA-4地区の計約4.2haの地区計画変更を予定している。
 具体的には、現在のA-3地区(約2.5ha)の東側約0.4haをA-4地区に変更。スタジアム通りに面したA-4地区を約0.8haから約1.2haに拡大し、日体協・JOC新会館の建設地を確保する。また、外苑ハウス部分を新たに「A-5地区」(約0.9ha)とする。残るA-3地区(約2.1ha)は都立公園予定地となる。
 都が(仮称)新宿区霞ヶ丘町付近土地区画整理事業として新国立競技場敷地内に計画する立体都市公園と一体となる都市公園用地とともに、両施設の整備用地を創出した上で建設することになる。区画整理事業は16年度に施行認可、仮換地指定などを予定。開発方針には、スポーツクラスターの形成や既存施設の更新とにぎわい・交流機能の導入などを掲げる。
 外苑ハウスマンション建替組合が事業者予定となる外苑ハウスは、既存住宅を現地建替えする。規模は地下2階地上22階建て延べ約6万㎡。共同住宅を始め、商業施設、子育て支援施設、駐車場(約180台)などを計画。建物高さは約80mで、建築面積は約3500㎡。建設地は、A-5地区に当たる渋谷区神宮前2-2-39の敷地約8760㎡。
 一方、日体協とJOCが計画している新会館は、日本スポーツ界の“総本山”である現在の岸記念体育会館(渋谷区)を移転する形で新築する。事務所とミュージアムで構成し、地下1階地上14階建て延べ約1万9500㎡の規模。駐車場(約64台)も設ける。建物高さは約60mで、建築面積は約1325㎡。建設地は、現在建設中の日本青年館・JSC本部棟の北側に当たる新宿区霞ヶ丘町4のA-4地区内。
 同地区計画の変更は、18日に変更原案の説明会を開き、縦覧や意見書の提出などを経て、変更案を作成。7月ごろの新宿、渋谷、港各区の都市計画審議会を経て、9月ごろに都の都市計画審議会に諮り都市計画決定を見込む。
 同地区では、年末にも着工予定の新国立競技場を始め、17年5月完成に向けて建設中の日本青年館・JSC本部棟など、都や国、民間企業などによる再開発が着々と進みつつある。20年東京五輪後には、神宮球場、秩父宮ラグビー場の建て替え構想や商業施設開発なども検討されている
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by a4232203 | 2016-04-22 12:50 | まちづくり関連 | Comments(0)
【JR東 駅舎改良は下期着工】
 千葉県松戸市は、松戸駅周辺地区のうち西口地区で市街地再開発事業の動きがあることを受け、2016年度に立ち上がる同駅西口周辺街づくり研究会を支援する。上期中に同駅西口まちづくり基本計画検討業務を委託する予定だ。新拠点ゾーン、東口、西口、江戸川河川敷活用と西口公園、矢切観光拠点の5つの個別整備計画策定業務も上期中の委託を見込む。委託方法は未定。東日本旅客鉄道(JR東日本)は、松戸駅改良計画の実施設計変更を進めており、下期の着工を目指している。
 西口地区で再開発の動きが出ているのは、駅寄りのエリア。市では1つの街区だけでは市街地再開発事業の要件を満たさないことから複数の街区で検討を進める必要があるとみている。
 さらに西口では、伊勢丹から南北に伸びる伊勢丹通りを16年度の早い段階で月1回、歩行者天国にする予定だ。
 東口に近い新拠点ゾーンは、北側に文化・子育て・教育・商業を始め、老朽化した公共公益施設の機能を移転させた複合施設を建設するため、民間活力の導入を含む検討を進める。南側には松戸中央公園を集約・再整備する。国有地は16年度に取得する計画だ。
 東口地区では、駅前広場や歩行者デッキなどの交通基盤再整備と国道6号から新拠点ゾーンへのアクセスルート整備をそれぞれ検討する。
 矢切観光(農業振興)拠点は、矢切の渡し近くの約10haに整備する。南側の約2haは都市公園エリアとし、16年度は設計を進める。北側の約8は地産品の直売所や加工場、レストラン、温浴施設などを配置する考えで、16年度は整備計画策定と民間活力の導入検討を予定している。
 16年度予算額は西口まちづくり基本計画検討業務委託費500万円、西口街づくり研究会補助金8万円、5つの個別整備計画策定業務委託費1億6500万円、矢切観光拠点整備測量委託ほか1001万円、松戸中央公園の再整備計画策定委託費1500万円、矢切観光拠点のうち矢切公園の基本設計など委託費5000万円。
 戸定が丘歴史公園拡充整備費26億4204万円( 用地購入26億3165万円、実施設計など1039万円)、春雨橋親水広場整備費18億8894万円( 用地購入18億8851万円、不動産鑑定43万円)も計上した。同広場の基本・実施設計は15年度に実施した。
 西口歩行者デッキの改良には16-18年度継続費8億2916万円を設定した。デッキ最南端でエレベーターとエスカレーター(上下)各1基を新設するほか、階段を付け替え、デッキ床も拡幅する。工期は20カ月で、第2四半期に一般競争入札する。
 JR東日本が計画する松戸駅改良は、既存のラチ内や東西自由通路などを改修してバリアフリー化するとともに、常磐線の上野側軌道上に人工地盤を構築した上でその上に新駅ビルを建設する。14年度に着工予定だったが、資材や労務単価の上昇を受け延期していた。
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by a4232203 | 2016-04-22 12:48 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都世田谷区の三軒茶屋二丁目地区市街地再開発準備組合(鍋谷剛司理事長)は、6月末にも再開発の基本構想をまとめる考えだ。施設は2棟構成を想定。住民の意見交換会では、イベントや展示などが行える広場や緑地を備え、低層部はにぎわいを生み出す商業施設や保育所、老人ホームなどの公益的施設、上層部に共同住宅を設ける案などが出されている。2017年度の都市計画決定を目指し、今後さらに権利者の合意形成を進める。
【商業・公益的施設と住居の2棟構成を想定】

 対象地は三軒茶屋2丁目の敷地面積約1.8ha。国道246号(玉川通り)と世田谷通りに挟まれた“三角地帯”で、エコー仲見世商店街など昭和の趣を持つ街並みが残る。一方で、戦後急速に商店やアパートが急増したため、道路の整備が不十分で、防火など都市防災の面で問題を抱えている。
 再開発計画地内には、都市計画道路放射4号支線1が整備される予定。土地所有者は17人、借地権者は約100人、借家権者は約200人。地区内には分譲マンションが2棟(区分所有者数合計92人)がある。準備組合への加入率は約70%。
 事業コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティングと日本設計、設計コンサルタントは梓設計と日本設計が担当。事業協力者として首都圏不燃建築公社と東急不動産、丸紅、大京、東急建設が参画している。
 同地区の再開発は1990年に「三軒茶屋二丁目街づくり勉強会」からスタートした。整備予定の都計道以東を対象とした「三軒茶屋センター地区市街地再開発準備組合」が93年に発足。97年に現在のエリアに拡大して「三軒茶屋二丁目地区市街地再開発準備組合」が設立されたが合意形成が難航、整備予定の都計道以西が07年にB地区として独立し、センター地区とB地区に分かれ検討を進めることにした。14年に都計道の道路計画変更の可能性が出てきたことから、15年8月に再び一体化し、「三軒茶屋二丁目地区市街地再開発準備組合」として新たにスタートを切った。
 世田谷区では、同地区再開発関連16年度予算として987万円を計上。準備組合への助成のほか、15年度に実施した計画地の道路交通量調査の結果分析を行う。分析業務は早期に発注する考えだ。15年度の交通量調査はエスピー研が担当した。
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by a4232203 | 2016-04-22 12:41 | まちづくり関連 | Comments(0)
【16年度内に都計決定】
 東京都葛飾区の京成立石駅周辺で再開発事業の検討を進めている立石駅南口東地区市街地再開発準備組合(大島泰正理事長)は、参加組合員予定者として野村不動産・阪急不動産JVを選定した。2016年度中に都市計画決定し、17年度に本組合設立認可、18年度に権利変換計画認可を得て着工する予定だ。解体・本体工事で約3年の工期を見込み21年度の竣工を目指す。
 南口東地区の施行区域は立石1-21と22の一部の約9970㎡。土地を南側からA敷地約5060㎡、交通広場約1300㎡、B敷地約760㎡に分け、2棟総延べ約5万4000㎡の再開発施設を建設する。このほか、区域東側のバス通りを幅18mに、区域西側の駅通りを幅8mに、北側の区道397号を幅4mにそれぞれ拡幅する。南側の奥戸街道は幅15mに拡幅済み。
 A敷地には地下1階地上34階建て延べ約5万3200㎡の住宅棟、B敷地には地下1階地上3階建て延べ約1150㎡の店舗・公益施設を建設する。住宅棟は4階から34階を約450戸の住宅約4万2000㎡、1、2階の店舗は約2100㎡、2、3階の業務・公益施設が約2500㎡のほか、駐輪場・駐車場約6600㎡で構成。店舗・公益施設は1、2階が店舗、業務・公益施設約560㎡、地下が駐輪場約590㎡。
 準備組合では、さらなる街のにぎわいを創出するために「商業部会」の設置の準備も進めている。事業協力者として清水建設が参画している。
 隣接する南口西地区(立石1-15、16の一部、17~20の約1.2ha)では15年5月に「立石駅南口西地区まちづくり協議会」が発足。準備組合設立も視野に入れて、協議を進めている。南口の両地区は、コンサルタントとして佐藤総合計画が参画している。
 両地区を含む立石1-15~22の南口地区約3.2haでは、1998年度に立石駅南口地区再開発勉強会が発足。南口東、南口西地区の地権者が参加し、両地区の連携を図っている。
北口は2棟12万㎡
 一方、区の総合庁舎整備の最優先候補地にも位置付けられている「立石駅北口地区」では、市街地再開発準備組合(徳田昌久理事長)が2棟総延べ12万㎡超の再開発施設を計画している。
 施行区域は立石4-22、23、25、26と立石7-1、2の約2.1ha。住宅主体のRC造地下2階地上35階建て延べ約8万0300㎡の西棟と庁舎主体のRC造地下3階地上12階建て延べ約4万0300㎡の東棟を建設する。
 16年度の都市計画決定、17年度ごろの本組合設立、18年度ごろの権利変換計画の認可を経て、19年度ごろの着工、22年度ごろの完成を目指す。
 事業協力者は旭化成不動産レジデンスと首都圏不燃建築公社、コンサルタントとして日本設計が参画している。
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by a4232203 | 2016-04-22 12:37 | まちづくり関連 | Comments(0)
「大宮駅東口大門町2丁目中地区市街地再開発組合」(永峰富一理事長)は22日、再開発事業に参画する特定業務代行者の募集を開始する。募集手続きは全国市街地再開発協会が担当し、5月11日まで参加申し込みを受け付ける。事業提案の提出を求めた上で審査を行い、特定業務代行者を決定する。JR大宮駅の近接地に延べ約7・9万平方メートルの複合ビルを建設する事業。組合は本年度内の権利変換計画認可の取得を目指している。着工は17年度、完成は20年度を予定している。=公告別掲
 応募は、単体企業またはJVから受け付ける。特定業務代行者の業務範囲は、▽施設建築物などの実施設計支援業務▽施設建築物などの工事施工▽未処分保留床の最終処分責任▽事業推進支援業務。手続き要領や提出書類は、同協会のホームページ(http://www.uraja.or.jp/)からダウンロードできる。
 計画地は、さいたま市大宮区大門町2の40ほか。施行区域面積は約1・4ヘクタール。基本設計は山下設計、事業コンサルタントは都市設計連合が担当。参加組合員として三井不動産と大栄不動産が参画している。
 建物の規模はS造地下2階地上18階建て延べ7万8500平方メートル。高さは約95メートル。三井不動産の業務施設や大栄不動産の商業施設、中央デパート、みずほ銀行、さいたま市の「市民会館おおみや」(大ホール1400席、小ホール350席)などが入る。総事業費は約660億円。
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by a4232203 | 2016-04-22 12:34 | まちづくり関連 | Comments(0)

ジル@五反田

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by a4232203 | 2016-04-19 23:51 | Comments(0)
【東京都】
 11月7日に開場する豊洲市場への移転によって生まれる、築地市場跡地約23haの開発に向けた検討作業が、2016年度からスタートする。東京都は関係部署を中心に庁内での検討に入る。今後2カ年かけて、跡地開発の検討を深化させていく考えだ。総延べ約31万㎡に及ぶ解体対象施設のうち、今年度は延べ約18万㎡の解体工事を4工区に分けて、6月発注を予定。今秋以降に工事が本格化する。跡地利用については、地元中央区が強い関心を寄せているほか、大手ディベロッパーも独自の開発計画を検討する動きがあるなど、20年開催の東京五輪後に動き出す都内最大規模の跡地開発に関心が高まっている。
【周辺調査は日本設計/大手デベも開発に高い関心】

 水産物で世界最大の取扱規模を誇る築地市場(中央区築地5-2-1)は、水産関係、青果関係の卸売業者売場、仲卸業者売場など、総延べ約28万5000㎡の主要施設が立地。付帯施設などを加えた全体では総延べ約31万㎡規模となる。豊洲市場移転後には、約23haに及ぶ遊休地が銀座にほど近い都心の超一等地に誕生する。
 同跡地については、敷地西側を南北に貫く形で計画している環状2号線が、20年の供用を目指して先行的に工事着手することになる。
 都は跡地利用について「白紙」の状態としている。隅田川沿いについては、舟運活性化を視野に入れた水上交通の拠点を想定。築地エリアを、海、川、街を接続する隅田川の玄関口として舟運ターミナルの創出を見込む。今後、同跡地利用について方向性や土地活用方策などの検討を、関係部署を中心に庁内で進め、事業実施に向けた調整を17年度まで進める見通しだ。15年度に同跡地の周辺の現状などを探る、築地地区まちづくり調査を日本設計に委託して進めており、16年度も同調査費1000万円を予算計上、引き続き調査を深めていく予定だ。
 一方、市場移転後には既存施設の解体が本格化する。16年度発注の解体工事として「築地市場(28)建物解体工事(第1工区)」(12棟総延約2万0200㎡)、「同(第2工区)」(18棟総延べ約4万2700㎡)、「同(第3工区)」(22棟総延べ約5万5800㎡)、「同(第4工区)」(13棟総延べ約5万7700㎡)の4工区に分割。ひき家・解体を対象工種に、6月中旬には財務局が一般競争入札で発注する予定。工期はいずれも18年3月上旬までを見込む。
 全体では、築地市場内建物全142棟、木造・S・RC・SRC造総延べ約31万3000㎡が解体対象となる。アスベストの撤去も予定している。対象地にある構台、桟橋、仮設道路、共同溝、下水管などの土木構造物も撤去する予定。解体工事の設計は、大誠建築設計事務所が担当。
 同跡地をめぐっては、中央区の矢田美英区長が「マンションやオフィスではなく、スポーツ施設やテーマパークなどのにぎわいを生む開発にしてほしい」との考えを表明。区として独自の開発構想をまとめている。また、大手ディベロッパーの中には、野球場やサッカー場などのスポーツ施設と大規模商業施設からなる跡地利用を独自に検討している企業もある。さらに複数の大手企業から「単にビルを建てるというのではなく、大きなまちづくりのデザインを描かなければいけない」「現時点で跡地は4000億から5000億と試算している」といった声も聞かれるなど、今後の都の動向に高い関心を示している。
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by a4232203 | 2016-04-12 14:12 | まちづくり関連 | Comments(0)