行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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ジル五反田

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by a4232203 | 2016-01-29 01:41 | 五反田 | Comments(0)
東京都港区西麻布三丁目の一画、テレビ朝日通り沿道で市街地再開発事業を計画している西麻布三丁目北東地区市街地再開発準備組合は、早期の都市計画決定に向けて、施設計画の検討を梓設計、都市計画の検討は上野計画事務所に委託して進めている。現時点では国家戦略特区提案を予定しており、ホテル100室、住宅約370戸などが入居する超高層複合棟を建設する方向で検討を進めている模様。引き続き想定規模や用途などの詳細を詰め、合意形成を図る。建設時期などは未定。事業協力者に野村不動産が参画、準備組合の事務局はケン・コーポレーションと野村不動産が担当している。
【ホテル、住宅など複合施設検討】
 対象地域は、同区西麻布3-2-7ほかの約1.6ha。六本木ヒルズの西側に位置し、北側は六本木通り、東側はテレビ朝日通りに面している。道路沿いは事務所やマンションが並んでおり、奥には低層の家屋や、妙善寺、長幸寺などの寺院も立地している。住民は約210人、法人70社程度が混在しているとみられる。
 六本木ヒルズが完成して以来、居住者、来街者、交通量が増えるなど地区をとりまく環境は大きく変化している。一方で、土地利用の更新が進まず、建物の老朽化が進展しており、都市計画道路の未整備を含めて安全な歩行空間が確保されていない状況だ。加えて緑地、空地の不足、災害時の避難なども課題となっている。
 これまで、2007年に「西麻布三丁目北東地区まちづくり協議会」が発足し、コンサルタント業務を日本設計が担当して検討を進めていた。
 地区の地権者には当初、安田不動産も含まれていたが、野村不動産に建物を売却したという。
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by a4232203 | 2016-01-28 12:51 | まちづくり関連 | Comments(0)
西武ホールディングスの後藤高志社長は21日、東京都内で行ったグランドプリンスホテル赤坂跡地に建設中の「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」(東京都千代田区)の開業日などの発表記者会見で、都内の高輪、品川、東京の三つのプリンスホテルの再開発を検討する考えを明らかにした。
 後藤社長は、ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町に続くプロジェクトについて「2020年東京五輪までは進行中のプロジェクトをしっかりと進める」と強調し、まず池袋駅南口の西武鉄道本社の建て替え、西武所沢駅(埼玉県所沢市)の西口と東口で計画中の再開発事業に全力を挙げることを表明。所沢駅東口の再開発については20年度、西口の再開発は24年度をめどに完成させるとの見通しを示した。
 その上で「リニア中央新幹線の品川駅開業が27年度にあり、西武HDとしても20~27年に高輪、品川、芝公園のプリンスホテルを行政機関と協議して再開発したい。(三つの開発が)企業の価値を高めるだけでなく、地域社会の発展にも貢献する」と指摘した。
 開発形態については、高級ホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」とオフィス・商業施設が入る超高層ビル(地下2階地上36階建て)、住宅棟(地下2階地上21階)を建設する複合開発プロジェクト「東京ガーデンテラス紀尾井町」のような複合開発を想定していることも明らかにした。
 三つのプリンスホテルの周囲は、自然が豊かで超高層建物を含む複合開発には東京都の公園条例などの規制緩和が必要になるとみられる。東京プリンスホテルは今年4月から改装に入るが、「既に築51年が経過している」とも指摘。開発に向けて「都の公園条例の規制があるため、行政としっかりこれから話をする」と述べた。
 グランドプリンスホテル高輪(東京都港区高輪3の13の1)は、複数の建物があり、客室数は415(改装前)。品川プリンスホテル(同港区高輪4の10の3)は客室数3679。東京プリンス(港区芝公園3の3の1)は客室数484。
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by a4232203 | 2016-01-28 12:50 | まちづくり関連 | Comments(0)
◇総延べ18万平米ビル群建設
 東京都文京区で総延べ床面積18万平方メートル規模の再開発ビル群の建設を計画している「春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合」(杉田明治理事長)は、本体工事の施工者を決める入札を2月下旬から3月上旬にかけて順次行う。区域を南、北、西の3街区に分け、街区ごとに施工者を選定する。入札には3街区合わせてゼネコン約10社が参加するという。建設コスト高騰などの影響で事業費が膨らみ、着工が先延ばしされていたが、ようやく本格工事が始まりそうだ。
 再開発の対象区域は、西側に東京メトロ南北線後楽園駅がある小石川1の1~8(区域面積2・4ヘクタール)。計画によると、南街区に地下2階地上23階建ての事務所棟と住宅棟が低層部でつながる複合ビル(延べ床面積9万4166平方メートル)、北街区に地下2階地上40階建ての住宅主体のビル(同8万4957平方メートル)、西街区に地下1階地上13階建ての住宅主体のビル(同2786平方メートル)をそれぞれ建設する。設計は日本設計が担当している。
 12年3月の組合設立時には14年5月の工事着手を予定していたが、その後の建設コスト高の影響を受け、14年秋には総事業費を当初の755億円から1100億円に変更。区分所有者や借家人を含めると地権者は約600人に及ぶこともあり、権利変換に関する合意形成が難航し、着工が遅れる要因となった。
 15年12月には権利変換計画の認可を取得したが、総事業費は1179億円へとさらに膨らんだ。そのため、組合は今後、事業計画の再度変更を申請する予定。設計変更などで事業費の抑制に取り組んだとしても約100億円が不足するとして、文京区には補助金枠の拡大を要請している。従来は65億円(区と国が32・5億円ずつ)だった枠は165億円(区と国が82・5億円ずつ)に拡大されることになる。
 さらに国からは、「都市・地域再生」と「防災・省エネまちづくり」の緊急促進事業の交付金として約100億円の補助を見込んでいる。このうち既に申請している都市・地域再生緊急促進事業の交付金は、15年度中の着工が適用条件となっているため、入札不調は避けたい考えだ。
 区域内では、昨年末に既存建物の解体工事が始まった。解体施工は南街区と西街区を竹中土木、北街区を田中建設工業が担当している。本体工事の施工者が決まれば、解体工事を進めながら段階的に着工し、20年度の全体竣工を目指す。
 組合には事業協力者として清水建設と大成建設、参加組合員として三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、新日鉄興和不動産が参画している。
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by a4232203 | 2016-01-28 12:49 | まちづくり関連 | Comments(0)

ボンジョルミ

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by a4232203 | 2016-01-26 23:12 | 大崎 | Comments(0)

一寸星@目黒

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淡麗煮干
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by a4232203 | 2016-01-25 11:41 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
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東京都内では2016年以降も都心3区を中心に、引き続き多くのビッグプロジェクトが予定されている。日刊建設通信新聞社の調べによると今後、都心3区で着工するプロジェクトのうち、想定延べ床面積が明らかになったものは合計600万㎡超となる。今後も20年の東京五輪に向け、さらなる増加が見込まれるインバウンド対応も踏まえ、国際競争力向上に向けたプロジェクトが展開される。集計は、延べ5万㎡以上の案件を対象とした。
【延べ600万㎡超を想定/五輪を機に国際競争力向上】

 港区では、虎ノ門エリアや浜松町駅周辺で多くのプロジェクトが着工を控えている。
 国家公務員共済組合連合会(KKR)と都市再生機構との共同施行による虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業では、地区内の虎の門病院、国立印刷局虎の門工場、共同通信会館を一体的・段階的に建て替え、延べ約8万5550㎡の病院棟と延べ16万7300㎡の業務棟合わせて約25万㎡を整備する。病院棟「虎の門病院」の基本設計と工事監理は佐藤総合計画、実施設計と施工は戸田建設が担当する。建設工事は病院棟が7月の着工、19年3月の完成を目指す。業務棟は19-22年度に建設する見通し。
 (仮称)虎ノ門2-10計画建設事業(ホテルオークラ東京本館建て替え)は6月から新築工事に着手し、19年6月に2棟総延べ約18万2900㎡の施設が竣工する。設計は大成建設、日本設計、森村設計、NTTファシリティーズ、谷口建築設計研究所、観光企画設計社で構成する設計共同企業体が担当する。施工者は未定。現在、大成建設の施工で解体を進めている。
 森トラストが虎ノ門パストラル跡地に計画している「虎ノ門トラストシティワールドゲート」は延べ21万㎡の規模となる。事務所、ホテル・サービスアパートメント、店舗、カンファレンス、生活支援施設、産業育成施設、神社などで構成する。現在は既存建物残置躯体などの撤去を清水建設で進めている。本体工事の設計は安井建築設計事務所が担当。施工者は未定。19年度中の完成を目指す。
 虎ノ門ヒルズ南側の愛宕山周辺地区I地区では、森ビルが住宅、店舗、子育て支援施設などで構成する延べ約12万2000㎡の建物を建設する計画だ。6月の着工、19年9月の竣工を予定している。
 このほか、ビッグプロジェクトとして、虎ノ門・麻布台地区や六本木五丁目西地区の再開発事業も引き続き検討が進められている。
 浜松町駅西口では、同駅西口周辺開発計画A街区に、世界貿易センタービルディング、東京モノレール、東日本旅客鉄道(JR東日本)がオフィス、商業など総延べ約27万㎡の複合棟とモノレール棟を建設する。16年度以降の着工、26年度以降の全体完成を目指す。
 浜松町一丁目地区市街地再開発組合は、同地区第一種市街地再開発事業では約6万5200㎡の施設建築物を2月にも清水建設の施工で本格着工する。18年度中の完成を目指す。設計はアール・アイ・エーが担当している。参加組合員として三井不動産レジデンシャル、事業協力者としてトーショー・ホールディングス、清水建設が参画している。
 東急不動産と鹿島が設立した事業会社のアルベログランデは、「(仮称)竹芝地区開発計画(業務棟)新築工事」に、鹿島の施工で4月に着工する。20年5月末の完成を目指す。設計は鹿島・久米設計JVが担当する。A街区に建設する業務棟の規模は延べ18万2000㎡。このほか、B街区には2万㎡住宅棟を建設する計画だ。業務棟と住宅棟は浜松町駅から竹芝駅を結ぶ歩行者デッキで接続する。
 JR品川車両基地跡地の「品川駅北周辺地区」(約13ha)に、同駅西側の「品川駅街区地区」を加えた約18haの「品川駅周辺地区」でも、JR東日本が、総延べ約100万㎡規模の開発を想定している。16年度に同駅北周辺地区、18年度には駅街区地区でそれぞれ土地区画整理事業着手を予定している。
 白金一丁目東部北地区市街地再開発組合による同地区第一種市街地再開発事業は、15年4月の本組合認可時点で10月の着工、20年3月の竣工を予定していたが、建築費の高騰などを受けて設計を見直すため、それぞれ2年程度計画を遅らせる。再開発施設の規模は3棟合わせて延べ約13万4770㎡としていた。
 事業協力者として長谷工コーポレーション、コンサルタントとして佐藤不動産鑑定コンサルティング、梓設計、上野計画事務所、日本工営、参加組合員として東京建物、長谷工コーポレーション、住友不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャルで構成する共同企業体が参画している。
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by a4232203 | 2016-01-07 17:40 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都は6日、虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合の設立を認可する。今後、同組合では6月の権利変換計画認可を経て、2017年2月の着工、19年12月の建物竣工を目指す。
 虎ノ門一丁目地区市街地再開発事業は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、「都市づくりとの連携による交通結節点の機能強化」と「国際的な生活環境を整えたビジネス・交流拠点の形成」の実現を図る。街区再編による一体的な機能更新を図ることで国際的ビジネス拠点を整備し、バスターミナルの整備により臨海部や国際空港などへのアクセスを強化する。周辺地区と銀座線虎ノ門駅や日比谷線新駅とを結ぶ地下歩行者通路や隣接街区に接続するデッキを整備し、歩行者ネットワークの形成にも取り組む。
 施行区域は港区虎ノ門1丁目の約1.5ha。再開発施設はS一部SRC造地下3階地上36階建て延べ約17万3020㎡の高層棟のほか、4階建て延べ約600㎡の教会棟を建設する。高層棟には事務所や店舗、ビジネス支援施設などが入居する予定だ。また、約1200㎡の公園や約1000㎡のバスターミナル、幅員約6m、延長約370mの地下歩行者通路、幅員約5.5m、延長約30mの歩行者デッキなどの公共施設も整備する。総事業費は約1250億円を見込んでいる。
 地権者の森ビルと西松建設が事業協力者として参画している。
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by a4232203 | 2016-01-07 17:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
石井啓一国土交通相は4日の記者会見で、同日開会した通常国会に都市再生特別措置法改正案を提出し、老朽化した大型マンションや団地の建て替えを進めやすくする措置を新たに導入する考えを明らかにした。建て替えに関する既存の法制度では、所有者の8割以上が合意することが条件とされている。改正案では、市街地再開発事業で建て替える場合、所有者による再開発組合をつくり、3分の2以上が合意すれば事業が可能となるようにする。
 団地を含む周辺地域の再開発は、建物が複数棟あったとしても一つの土地を共有する住戸所有者が1人の組合員と見なされる。国交省が検討している新たな措置では、再開発手法を使って団地を建て替える場合、所有者一人一人を組合員としてカウント。合意の条件を3分の2以上とする。
 都市再生法の改正は、区分所有法やマンション建て替え円滑化法といった既存の制度によらず、「地方公共団体が都市計画の市街地再開発として団地再生を促進する」(石井国交相)のが狙いという。
 国交省によると、全国にある住宅団地の総数(13年度末時点)は約5000団地(約200万戸)。うち約1600団地(約50万戸)は1981年5月以前の旧耐震基準で建てられたストックで、建て替えや改修が急務になっているが、合意要件の厳しさがネックとなって、建て替えは思うように進んでいない。
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by a4232203 | 2016-01-05 13:36 | まちづくり関連 | Comments(0)
国土交通省は16年度から、都市再開発法に基づく第1種市街地再開発事業の施行区域面積要件を緩和する。現在は最低2000平方メートル以上(原則1万平方メートル以上)としている要件を、最低1500平方メートル以上へと引き下げる。建設費に国の手厚い補助が受けられる法定再開発事業を小規模な事業でも行いやすくし、地方都市の中心市街地に職住機能を集約する「コンパクトシティー」づくりの加速につなげるのが狙い。大都市での簡易な再開発にも応用できるようにする。
 16年度予算案に、社会資本整備総合交付金で行っている法定再開発への補助対象要件の拡充を盛り込んだ。昨夏の概算要求段階では現行要件の半分となる1000平方メートルまでの引き下げを計画していたが、当面は再開発施設建築物と公共施設の機能が着実かつ十分に導入されるよう、1500平方メートルまでの引き下げに見直した。17年度以降はさらなる引き下げを段階的に行っていきたい考えだ。
 第1種市街地再開発事業の施行区域面積要件を緩和するのは、地方都市の中心市街地に多い古い小規模なマンションや商業・業務ビルの建て替えを促すと同時に、新たな併設施設として人口の集積に不可欠な小規模なスーパーマーケットや診療所といった身近な生活利便施設の立地を誘導しやすくするためだ。
 社会資本整備総合交付金では、第1種市街地再開発事業に対してはエントランスなど施設共用部の建設費の3分の1が補助される。16年度からは生活利便施設の導入を伴う再開発計画の策定支援費に対する交付率について現行の3分の1から半額へと引き上げる。
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by a4232203 | 2016-01-05 13:35 | まちづくり関連 | Comments(0)