行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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旭化成不動産レジデンスと宮益坂ビルディングマンション建替組合は、「(仮称)宮益坂ビルディング建替計画」を計画、2017年1月の着工、20年5月の完成を予定している。設計は日建ハウジングシステムが担当している。施工者は年内にも決定する見通しだ。
 建替規模はRC造地下1階地上15階建て延べ1万4993㎡。最高高さは58.15m。基礎工法は杭工法を採用する。
 1階部分に商業施設(6区画)、2-4階に事務所(25区画)、5階以上に住宅を配置する。住宅戸数は153戸を予定している。
 宮益坂ビルディングは1953年、日本初の分譲マンションとして建設された。同ビルが立地する渋谷駅周辺では大規模な再開発事業が進んでおり、今回の建て替えもその一環となる。既存施設の規模はSRC造地下1階地上11階建て。来年2月にも解体工事に着手する予定だ。
 所在地は東京都渋谷区渋谷2-19-4。敷地面積1317㎡のうち、1187㎡を建築面積に充てる。用途地域は商業地域。
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by a4232203 | 2015-09-25 10:33 | まちづくり関連 | Comments(0)
千葉県柏市の柏駅西口北地区で2つの市街地再開発準備組合が統合し、柏駅西口北地区市街地再開発準備組合(岡田敏英理事長)を設立した。これまでの施設プランを元に現在、機能や規模を再検討している。早ければ2016年度末か17年度当初の都市計画決定を目指す。その後、1年ごとに事業計画認可、権利変換計画認可、既存施設の解体と本体工事着手などを見込む。
 柏駅西口北地区(同市末広町1の一部、2、3、8~13)は、JR常磐線・東武野田線の柏駅北西側に位置する面積約3.8ha。街区は聖峰会岡田病院と柏タカシマヤのT館や立体駐車場がある「A街区」、その北側の「B街区」、A街区北東側の「C街区」に分けていた。地権者らは13年6月、同じ町会に属するA、B街区計2.5haで同地区AB街区市街地再開発準備組合(岡田敏英理事長)、残るC街区約1.3haで同地区C街区市街地再開発準備組合(石戸喜二理事長)を設立した。
 AB街区の準備組合は、A街区に低層階が病院、高層階が共同住宅の施設1棟、商業施設1棟の計2棟(延べ約10万㎡)、B街区に低層階が商業やクリニック、高層階が共同住宅の施設1棟(延べ約3万5000㎡)を設けるプランなどを検討していた。
 C街区の準備組合も、低層階が商業・文化・教育、高層階が共同住宅の施設2棟(延べ約4万㎡)を想定。3街区合わせて総延べ約17万5000㎡、住宅約1000戸を見込んでいた。
 しかし、もともと3街区一体でまちづくり協議会を進めていたことや一体で進めた方が街に与えるインパクトも大きいことなどから、両準備組合を解散した上で新たな準備組合を設立した。
 これにより、街区ごとに配置していた空地を全体の中で考えられるようになるほか、一体で事業を進めることで広い道路に面していないC街区の目標容積率の緩和も見込めるため、過去のプランを踏襲しながら新たな施設案の作成に着手した。
 同市は15年度のコンサルタント業務をタカハ都市科学研究所に委託している。
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by a4232203 | 2015-09-24 09:52 | まちづくり関連 | Comments(0)
【区整、再開発を一体施行】
 横浜市港北区に設置する(仮称)新綱島駅を契機とした新たなまちづくりの概要が分かった。市施行の土地区画整理事業と組合施行の第一種市街地再開発事業を計画しており、両者が開いた地元説明会で地下1階地上28階建て延べ約3万6000㎡の複合ビルの計画を明らかにした。再開発は2019年度まで、区画整理は20年度までの事業完了を目指す。
 同事業は東急東横線綱島駅東口、相鉄・東急直通線新駅整備を計画している約2.7haを対象とする。車道などの混雑緩和や駐輪場不足の解消に向けた都市基盤施設整備などとともに、新駅隣接地にふさわしい土地利用の高度化を図るため、「新綱島駅周辺地区土地区画整理事業」「新綱島駅前地区第一種市街地再開発事業」を一体的に施行する。
 再開発の敷地面積は約3800㎡。共同住宅(約240戸)や商業・業務施設、公益施設(区民文化センター)、駐車場(約110台)などの機能を導入する。最高高さは約99.8m。建築面積に約2600㎡を見込む。事務局業務は準備組合から受託した東京急行電鉄が担当。早期の都市計画決定と組合設立を目指す。
 一方、市施行による区画整理は、新駅地上部の道路整備を始め、都市計画道路、自転車駐車場(約1000台規模)、宅地の整序化と一部共同化区画(再開発事業区域)の各整備などを計画している。
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by a4232203 | 2015-09-17 20:49 | まちづくり関連 | Comments(0)
横浜市港南区の上大岡駅前で再開発事業を計画している「上大岡C北地区市街地再開発準備組合」(鳥毛康男理事長、参加組合員13者)は、再開発ビルを32階建て延べ5万平方メートルの規模で構想していることを明らかにした。
 準備組合は昨年10月、横浜市に開発構想書を提出し、現在、市の関係部局と構想案の調整を行っている。今後、事業計画の策定を進め、早期の都市計画決定を目指す。事業にはコーディネーターとして松田平田設計、事業協力者として大林組が参画している。
 再開発事業の計画地は港南区上大岡西1(対象区域面積約8000平方メートル)。市営地下鉄と京浜急行が乗り入れる上大岡駅前に位置し、現在は富士ショッピングセンターなどの商業施設や店舗ビルが立っている。再開発ビルは、地下1階地上32階建て延べ4万9000平方メートルの規模で構想。下層階に商業施設、上層階に約320戸の共同住宅が入る複合施設にすることを想定している。
 C北地区の周辺一帯では既に二つの再開発事業が完了。北側の上大岡B地区に03年12月に大型複合商業施設「カミオ」(地下2階地上30階建て延べ約5万9500平方メートル)、南側の上大岡C南地区には10年2月に大型複合商業施設「ミオカ」(地下2階地上33階建て延べ約9万7000平方メートル)が完成している。C北地区も当初はこれら2地区と一体的な再開発を目指していたが、地権者の合意形成が難航。南北2地区に分けての再開発となった経緯がある。
 C北地区再開発事業が完成すれば、上大岡駅前地区で計画中の再開発事業は全て完了する。
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by a4232203 | 2015-09-17 20:49 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中野区の中野駅南口地区で、区画整理事業と再開発事業による一体的なまちづくりが具体化する。区画整理事業で創出した事業対象地に、「南口のにぎわいの核」となる2棟総延べ約9万6700㎡規模の高層再開発施設を計画。中野二丁目土地区画整理準備組合は、年内に本組合への移行を予定している。一方、中野二丁目地区再開発準備組合では、2016年度の本組合設立を目指す。工事は、対象地にある公社住宅の再配置が皮切りとなる模様だ。並行して区画整理を先行し、16年度以降での道路整備や造成などを見込む。再開発事業による施設建設は18年度以降になる見通しだ。
【2棟総延約10万㎡の高層施設】

 区画整理の事業対象地は、駅南口地区のうち「A地区」に当たる約2.4ha。東京都住宅供給公社の中野駅前住宅や商業施設が立地し、南口駅前広場などがある。駅前広場の拡張や主要区画道路、区画道路、公園などを整備するとともに、商業施設や公社住宅などを再配置する。
 一方、区画整理対象地のうち約1haを「市街地再開発事業区」に定め、区画整理事業の換地によって再開発街地再開発施設事業に参加する地権者を同事業区に集約し、再開発事業を進める。
 中野二丁目地区第一種市街地再開発事業では、新たな商業・業務・住宅機能を集約し、歩行者空間を整備する。再開発施設は、高低差のある地形を生かして人工地盤を設け、その上下に商業施設を配置し、駅に近い北側に業務棟、南側に約440戸の住宅棟の配置を想定している。
 両事業は、ことし3月に都市計画決定。同月発足した土地区画整理準備組合は、本組合設立に向けた合意形成などを鋭意進めている。
 一方、再開発準備組合では、事業参画予定者として住友不動産を選定し、保留床の取得に関する覚書を交わしている。
 また、両事業とは別に、対象地区内にある公社中野駅前住宅の再編は16年度以降に着手する見通し。駅前広場を21年度以降に整備し、23年度の全体完成を目指している。
 「新たな業務・商業の集積と生活・コミュニティーの核」を将来像に掲げる駅南口地区は、A地区のほか、中野通りに面する駅前商店街を中心としたB地区や、中野郵便局を中心とした南側のC地区を含む約5.2ha。同地区まちづくり支援業務は、日建設計シビルが担当した。
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by a4232203 | 2015-09-09 14:29 | まちづくり関連 | Comments(0)

こばやし@北千住

つけ麺850円
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by a4232203 | 2015-09-06 12:43 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
東京都荒川区のJR西日暮里駅北側(敷地面積約2・3ヘクタール)で再開発事業を計画している「西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合」(村田常彦理事長)は、再開発ビルの施設概要などの基本計画を策定する設計者を公募する。4日から業務委託先を決める公募型プロポーザルの手続きを開始する。参加表明書を14日まで、提案書を10月9日まで受け付ける。再開発ビルには新たな区民会館ホールなどが入る予定。基本計画策定後、準備組合は17年度の都市計画決定、18年度の本組合設立、20年度の権利変換計画認可を目指す。
 プロポーザルの募集要項を14日まで準備組合事務局(西日暮里5の34の3ムツミビル5階、電話番号03・6806・7947)で配布する。事務局の開所時間は、月・水・金曜日の午後1~5時(14日は午後2時まで)。訪問の際は事前に電話連絡が必要となる。委託先はプレゼンテーションなどの審査を経て11月中旬までに選定し、同下旬に契約を結ぶ。プロポーザル手続きの詳細は荒川区のホームページに掲載している。
 再開発の対象区域は、西日暮里5の32~38の一部(敷地面積2・3ヘクタール)。東側の1・8ヘクタールに小規模な店舗や住宅、西側の0・5ヘクタールに道灌山中学校跡地などの区有地がある。準備組合は、容積率を750%と設定した場合、延べ約10万4200平方メートル規模の再開発ビルを建設できると試算している。
 主要地権者の区がまとめた「西日暮里駅周辺地域まちづくり構想」によると、同区域は、公共公益サービスを充実させることに加え、商業機能を導入して駅前の利便性の向上や街の活性化を図るエリアと位置付けられている。区は、新たな芸術拠点を形成するため、既存の区民会館を再開発の事業区域内に移築する方針を示している。整備するホールは、最大延べ1万5000平方メートル規模を想定。ホール単体の整備コストは70億~105億円、運用コストは1・8億~3億円を見込んでいる。
 区は、PFIの活用も視野に入れている。完成後に円滑に維持管理できる施設の整備を目指し、再開発事業とPFIを組み合わせた事業手法の検討を進めている。準備組合には、コンサルタントとして協同組合都市設計連合、事業協力者として野村不動産・三菱地所レジデンスJVが参画。地権者数は、土地所有者33人と借地権者46人を合わせた79人で、うち7割に当たる55人が準備組合に参加している。
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by a4232203 | 2015-09-04 19:56 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都杉並区は、阿佐ヶ谷駅周辺まちづくり方針案策定等支援業務の公募型プロポーザルを実施し、都市環境研究所を受託候補者に決めた。500万円を上限に契約に向けて交渉している。履行期間は2016年3月24日まで。
 委託業務では、JR阿佐ヶ谷駅を中心とした半径500mと、東京メトロ丸ノ内線南阿佐ヶ谷駅を中心とした半径250m圏内でまちづくりの対象区域を決め、両駅周辺における具体的なまちづくりや事業等につながる「(仮称)阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針」案を作成する、庁内検討組織「阿佐谷まちづくり研究会」の活動を支援するほか、地域住民の意見を吸い上げる。
 今後、9月から住民の意見を聴取、15年度内に方針の骨子作成に取りかかり、16年度第1四半期に方針案を作成する予定。
 区のまちづくり基本方針によると、JR阿佐ヶ谷駅周辺については、しゃれた雰囲気と落ち着きのある地域生活拠点とする。駅前西側の街区については、共同建替えなどにより魅力的な商業・業務機能の充実を図り、道路の基盤整備を検討する。
 東京メトロ南阿佐ヶ谷駅周辺は、多くの公共公益施設が集まるシビックゾーンであり、老朽化の問題を抱えている施設が少なくないことから、施設の再編・整備を行い、サービス機能を連携させる。周辺商店街のにぎわい形成と連携しながら、生活拠点としての利便性を充実させていく。
 区では、JR阿佐ヶ谷駅周辺に大きな病院があるにもかかわらず、道路の基盤整備や防災対策が進んでいないことや、東京メトロ南阿佐ヶ谷駅周辺に集まる公共施設が老朽化していることから、特に1963年に整備した区役所東棟については来年度から改築に向けた検討に入るという。
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by a4232203 | 2015-09-04 19:54 | まちづくり関連 | Comments(0)
宇都宮市の中心市街地の大手地区で商業・業務・住宅の複合ビルの整備を計画している「宇都宮大手地区市街地再開発組合」(和毛幸雄理事長)は、年内に再開発ビルの施工者を一般競争入札で決める。再開発ビルの規模はRC造地下1階地上30階建て延べ3万0160平方メートル。16年2月の着工、18年9月の完成を目指す。8月31日付で市から権利変換計画認可を受けた。9月中にも既存施設の解体に増渕組(宇都宮市)の施工で着手する。
 事業予定地はJR宇都宮駅西口から約1キロ離れた馬場通り3丁目(開発面積0・4ヘクタール)。昭和30年代に建てられた商店などが多く、再開発に向けて07年3月に準備組合が発足。14年3月に組合の設立認可を市から受けた。再開発ビルは、大通りに面した1階と2階に商業・業務施設を6店舗配置。中高層階を主にファミリー世帯向け住宅(238戸)にする。ビル内に集会室を設け、災害時の帰宅困難者向け一時滞在施設として開放する予定。防災備蓄庫も設け、滞在者に物資を供給することも計画している。
 事業協力者は住友不動産、大和小田急建設、フージャースコーポレーションの3社。基本計画策定業務はアイテック計画、再開発ビルの実施設計はアール・アイ・エーが担当している。
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by a4232203 | 2015-09-04 19:53 | まちづくり関連 | Comments(0)
三菱地所が施行予定者となる「常盤橋街区再開発プロジェクト」の計画概要がまとまった。規模は4棟総延べ約68万㎡、最高高さは390mとなる。2015年度中の国家戦略特別区域計画の内閣総理大臣認定、16年度の事業認可・権利変換認可手続きを経て17年度から順次着工し、27年度に全体竣工する予定だ。8月31日に東京都千代田区の丸の内二丁目ビル(三菱地所設計本店内)で会見した杉山博孝社長は、「世界で一番ビジネスがしやすい街にしたい」と抱負を語った。 =1面参照
 計画地は千代田区大手町2、中央区八重洲1の敷地約3万1400㎡。現在は日本ビル、朝日生命大手町ビル、JXビル、大和呉服橋ビルなど総延べ30万㎡超規模の施設がある。
 計画規模はA棟が地下5階地上37階建て延べ約14万㎡で高さ約230m、B棟は地下5階建て地上61階建て延べ約49万㎡で高さ約390m、C棟は地下4階建て延べ約2万㎡、D棟地下3階地上9階建て延べ約3万㎡。A棟、B棟は事務所、店舗、駐車場など、C棟は店舗、変電所、駐車場など、D棟は事務所、下水ポンプ場、駐車場などとなる。
 4棟を段階的に開発するとともに、日本ビル地下の東京都下水道局の下水ポンプ場を北側に移設、敷地中央地下にある東京電力の変電所を改修しながら機能更新を図る。C棟の地上部には7000㎡の大規模広場を整備する。B棟の上部にはホテル、展望台などの都市観光機能を想定している。
 17年度からD棟の地下解体・新築工事に着手し、18年度にA棟とC棟に着工。21年度にA棟を竣工、22年度にD棟を竣工させる。23年度にはB棟に着工、27年度にB棟とC棟が竣工する予定だ。
 関係権利者は三菱地所、東京都下水道局、大和証券グループ本社、三越伊勢丹、東京電力、大手町開発、都市再生機構など。設計は三菱地所が担当。施工者は未定。
 事業費については、「土地が3.1haあり、工事費も入れると計算上は1兆円を超えるプロジェクトになる」(合場直人代表取締役専務執行役員)としている。
 このほか都市再生への貢献として、東京駅・周辺地区を結ぶ地下歩行者ネットワークの整備や東京国際金融センター構想の実現に資するビジネス交流機能の導入、自立分散型エネルギーの導入と水の自立化、省エネルギー化による環境負荷低減などを実現する。
 今後の事業戦略としては、「丸の内、大手町に続いて、常盤橋と有楽町を進める。(東京駅を挟んで)南北2つの拠点づくりを通じて、丸の内エリアのビジネス中枢機能の拡充を図り、エリア全体の価値のの向上につなげたい」(杉山社長)としている。
 常盤橋は東京駅北側のビジネス中枢拠点の中心であり、大手町から兜町まで続く「金融軸」の要に位置しており、金融拠点としての整備を進める。東京駅南側の有楽町は、MICE(研修・視察・会議・展示室)機能の拡充や、銀座や日比谷など周囲とのつながりを持った拠点づくりを進める考えだ。
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by a4232203 | 2015-09-01 09:47 | まちづくり関連 | Comments(0)