行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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東京都墨田区は、「京成押上線連続立体交差事業に伴う高架下利用のゾーニング計画(案)」を公表した。同事業の一部の地域を対象に、駅前商業、子育て応援、生活支援の3エリアに分け、目標を定めた。今後は同計画案に沿って、具体的な高架下利用計画案を2016年度に策定した上で、連続立体交差事業の進捗に合わせ、同年度中から施設の設計に入り17年度から工事に着手する。
 対象は、東京都が京成電鉄と進めている京成押上線(押上駅~八広駅)連続立体交差事業のうち、京成曳舟駅周辺から八広駅方面の一部。
 京成曳舟駅周辺の「駅前商業エリア」は再開発による新しいまちのにぎわいと駅利用者の活力を満たす、あらゆる機能の集積を目指す。曳舟さくら公園周辺から長浦児童遊園周辺の「子育て応援エリア」は駅前の便利な立地での子育てニーズへの対応や、地域生活での安心・安全な遊び場の充実を図る。長浦児童遊園周辺から八広図書館近くまでの「生活支援エリア」は閑静な下町の地域生活に配慮しながらも、将来の動向を踏まえ、地域の多様なニーズに柔軟に対応する。
 14年5月に東京都、墨田区、京成電鉄で構成する「高架下利用検討会」が発足し、本格的な協議を始めた。区では沿線住民・地元町会団体を対象とした「高架下利用に関するニーズ調査」を実施し、区民ニーズを把握してきた。同12月には区と15町会長、3商店会長で構成する「高架下地元勉強会」が発足し、沿線全体のまちづくりに関するゾーニング計画(素案)をまとめていた。
 協議の中では「京成曳舟駅前は地域活性化のため、物販・サービスなどの集客力のある民間施設を配置したい」といった利用案や「保育園、子育て施設、高齢者などの施設、防災備蓄倉庫、町会会館がほしい」などの意見が出ていた。
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by a4232203 | 2015-07-31 11:40 | まちづくり関連 | Comments(0)
JR山手線・京浜東北線の新駅が整備されるJR東日本の品川車両基地跡地(東京都港区)を中心としたエリアで、開発事業者が16年度に土地区画整理事業に着手することが分かった。東京圏国家戦略特区の特定事業として本年度中に関連する都市計画(再開発等促進区を定める地区計画、土地区画整理事業など)が決定される見通し。新駅が暫定開業する20年ころまでを第1ステージ、リニア中央新幹線が開業する27年ころまでを第2ステージとし、段階的に土地区画整理事業をはじめとした都市基盤整備が進められる予定だ。29日に開かれた東京・港区の区議会建設常任委員会で、品川駅周辺の街づくり動向として報告された。
 報告資料によると、地区計画の対象地は、品川車両基地跡地(約13ヘクタール)がある「品川駅北周辺地区」と品川駅西口付近の「品川駅街区地区」の合わせて約18ヘクタールのエリア。その大部分が土地区画整理事業の施行区域にもなる。土地区画整理事業は、現時点で施行方式(個人・組合)が明らかになっていないが、16年度に品川駅北周辺地区から先行着手する。20年の新駅暫定開業を目指し、駅前広場や都市計画道路を含む新駅周辺の交通インフラの整備を進める。18年度からは、品川駅街区地区でも土地区画整理事業に着手する。
 第1ステージとして新駅周辺の交通インフラを整備し、第2ステージで土地区画整理事業を完了させる。第2ステージでは、京浜急行電鉄が計画している京急品川駅の再整備も進める。同駅のホームを現在の2階から1階に移し、線路を3線から4線に増強する。さらに品川駅北周辺地区は、建物の用途や容積率の制限が緩和される「再開発等促進区」に設定する。同地区は、東京都が昨年策定した「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」で、グローバル企業を誘致したり、国際会議を開くMICE施設を整備したりして、国際ビジネス拠点の構築を目指すエリアと位置付けられている。道路や街区の整備方針を勘案すると、地区内に8棟前後の建物が立つ見通しだ。
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by a4232203 | 2015-07-31 11:40 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京駅至近で民間開発による京橋一丁目東地区の計画概要が明らかになった。旧ブリヂストン本社ビルや、戸田建設の本社ビルのある約1.6haを対象に、都市再生特別地区、土地区画整理事業、日本橋・東京駅前地区地区計画を活用して開発する。対象地はA-Cの3街区に分け、高さ約180m、約150mの高層ビル2棟など計3棟総延べ約15万8000㎡の規模を想定。オフィスを始め、美術館を核とした芸術・文化拠点を形成する。地域防災機能を高めるため「免震広場」や帰宅困難者支援機能なども整備する。24日に開いた区議会環境建設委員会で中央区が説明した。
 今後、7月内に区民との協議に入り、9月に都市計画原案、11月に同案を策定予定。2016年1、2月に中央区と東京都の各都市計画審議会を経て、2、3月の都市計画決定を目指す。段階的に建設し、旧ブリヂストン本社ビルのあるA街区と、C街区を16年度、戸田建設の本社ビルのあるB街区は21年度に着工し、2023年度の全体完成を予定している。
 京橋一丁目東地区の対象地は、銀座と日本橋をつなぐ中央通りと八重洲通りの交差点部に位置する同区京橋1-7、8の一部、9および10の一部の約1.6ha。▽まちに開かれた芸術・文化拠点の形成▽街区再編による歩行者環境の向上▽地域防災機能向上と環境負荷低減--をまちづくりの方針とし都市再生につなげる。
 計画建物は、A街区(敷地面積2815㎡)が、地下2階地上23階建て延べ約4万7100㎡の規模で、高さ約150m。低層部に美術館や展示施設などの文化施設、中高層部に事務所を配置し、地下に駐車場を整備する。太陽光発電、防災備蓄倉庫、非常用発電機なども計画している。
 B街区(同6150㎡)は、地下3階地上28階建て延べ約10万1500㎡の規模。高さ約180mで、中高層部に事務所を配置し、低層部に情報発信施設、創作・交流施設、展示施設などの文化施設や店舗など、地下には防災備蓄倉庫や駐車場などを計画している。太陽光発電、非常用発電機、コージェネレーションシステムも備える。
 また、C街区(同1450㎡)は、B街区の東側に当たり骨董通り(区道440号)に面した京一ビルなどがある地区。ここには、高さ約32m、地下1階地上7階建て延べ約9300㎡規模のオフィスビルを計画し、駐車場なども備える。
 B、C街区を対象に土地区画整理事業によって区道を付け替えるとともに、細街路の解消と土地の集約化・再編を行い、道路機能と防災性を向上させる。また、新設する東西・南北方向の区道と「免震広場」などのネットワーク形成によって回遊性を高めた歩行者環境を創出する。あわせて、計画地区内に公共的駐輪場も整備する。
 12年9月から権利者でまちづくり方針や開発の具体的な計画の検討に着手。都や区など関係機関と協議を進めていた。今後、都市計画の内容を含め、区と地元、関係機関との協議がおおむね整った段階で都市計画手続きに入る。
 順調にいけば18年度にC街区、19年度にA街区を完成させる予定。最大規模のB街区は23年度の完成を目指している。
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by a4232203 | 2015-07-27 15:35 | まちづくり関連 | Comments(0)
 東京都荒川区のJR西日暮里駅北側で再開発事業を計画している「西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合」(村田常彦理事長)は、再開発ビルの施設概要など事業の方向性を示す基本計画の検討に入る。8月以降に検討業務の委託先を決める公募型プロポーザル手続きを開始する予定。17年度の都市計画決定を経て、18年度の組合設立、20年度の権利変換計画認可を目指す。再開発事業の対象区域は、荒川区西日暮里5の32~38の一部(敷地面積2・3ヘクタール)。東側の1・8ヘクタールには小規模な店舗や住宅が密集し、西側の0・5ヘクタールには道灌山中学校跡地などの区有地がある。準備組合では容積率を750%と設定した場合、延べ約10万4200平方メートル規模の再開発ビルを建設できると試算している。
 主要地権者である区は、既存の区民会館を再開発地区内に移築する整備方針を盛り込んだ「西日暮里駅前再開発地区における区民会館建設可能性及び事業展開手法に関する可能性調査」結果をまとめた。最大延べ1万5000平方メートル規模のホールの整備が可能とする計画案を提示。区は、再開発事業で導入する商業機能との相乗効果によって、にぎわいあふれる空間を創出したい考えだ。調査結果では、区民会館の再整備に当たり、三つの整備プランを提示し、いずれも敷地北側に配置する予定。商業機能も入れた複合施設にする場合は、管理区分の明確化が必要としている。
 プランAでは、大ホール(1500席)、中ホール(400席)、小ホール(300席)、リハーサル室(100席)などで構成。延べ約1万5000平方メートルの規模を想定し、整備コストは約105億円、運用管理コストは年間約3億円を見込む。プランBでは、大ホール(1000席)、二つの小ホール(計600席)、リハーサル室(100席)などで構成。延べ約1万平方メートルを想定。整備コストは約70億円、運用管理コストは年間約1・8億円を見込む。プランCでは、大ホール(1500席)、小ホール(300席)、リハーサル室(100席)で構成。延べ約1万2000平方メートルとし、整備コストは約85億円で、運用管理コストは年間約2・3億円を見込む。
 区は、PFIの活用も視野に入れている。円滑な維持管理が可能な施設を整備するため、再開発事業とPFIを組み合わせた事業手法の検討を行い、効率的な施設運営を目指す。同地区のコンサルタントとして協同組合都市設計連合、事業協力者として野村不動産・三菱地所レジデンスJVが参加している。地区の地権者は、土地所有者33人と借地権者46人を合わせた79人。このうち7割に当たる55人が準備組合に参加している。現在の区民会館(サンパール荒川)の所在地は荒川1の1の1(敷地面積4279平方メートル)。建物の規模は、SRC造地下1階地上6階建て延べ1万0044平方メートルの規模で築40年が経過し、現在改修工事が行われている。
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by a4232203 | 2015-07-27 15:34 | まちづくり関連 | Comments(0)
 東京都荒川区は、現在大規模改修工事を行っている区民会館「サンパール荒川」の将来の改築計画について、西日暮里駅前再開発地区を候補地と想定して建設可能性と事業展開手法を調査した報告書を公表した。施設イメージとして延べ約1万㎡から1万5000㎡、大ホールは1000席から1500席までの3案を示した。施設整備コストは約70億円から約105億円とした。再開発地区に建設することが決まった場合は、地域の需要を踏まえ、既成概念にとらわれない施設のあり方を検討する。
 西日暮里駅前再開発地区は西日暮里5-32~38の一部、約2.3ha。同地区市街地再開発準備組合(村田常彦理事長)が、2017年度の都市計画決定、18年度の本組合設立に向け市街地再開発事業の検討を進めている。区が最大の地権者で、旧道灌山中学校跡地約4270㎡など合計で約5400㎡を所有する。商業施設や住宅のほか、公益施設や防災機能の整備を想定している。
 再開発事業の事業協力者として野村不動産・三菱地所レジデンス共同企業体、同地区の事業コンサルティング業務と、同地区を含む西日暮里駅周辺地域まちづくり構想を都市設計連合が担当している。
 ホールの施設条件として、本格的なプロ公演などを行える1500席程度の大規模ホールと区内利用者が中心となる800-1000席の中規模ホールが必要とし、3つの施設イメージを示した。
 A案の規模は延べ約1万5000㎡で、大ホール1500席、中ホール400席、小ホール300席、整備費は約105億円、運用管理費は年間約3億円。B案は延べ1万㎡で大ホール1000席、小ホール300席と300席、整備費は約70億円、運用管理費は年間約1億8000万円。C案は延べ1万2000㎡で大ホール1500席、小ホール300席、整備費は約85億円、運用管理費は年間約2億3000万円。
 A案とC案の大ホールは可動天井と昇降壁を用いて1000席程度の対応も可能となる。再開発地区の中でのホール部分の配置位置、商業施設などとの複合施設か、分棟の単独施設かなども合わせて検討する。
 現在の荒川区民会館(荒川1-1-1)の規模はRC造6階建て延べ1万0044㎡。定員1120人の大ホールや、300人の小ホールなどがあり、年間利用者数は約31万人。竣工後約40年が経過し、現在2度目の大規模改修を行っており今後15年程度の使用を見込んでいる。
 また、PFI方式導入については、財政支出の平準化や財政負担の縮減が図られるため活用の可能性があるとした。一方で市街地再開発事業と組み合わせた事例はわずかで、合意形成にかかる時間が不確定で事業遅延リスクがあり、所有区分や管理区分が複雑化するなど、対応策が必要とした。
 調査は類設計室が担当した。
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by a4232203 | 2015-07-23 11:41 | まちづくり関連 | Comments(0)
埼玉県春日部市の東武鉄道春日部駅西口で再開発事業を計画している「春日部市中央一丁目地区市街地再開発準備組合」が、再開発ビルの規模について、当初案の延べ15万平方メートル程度から21万平方メートル程度へと拡大する方向で地権者間の調整を進めていることが分かった。実現すれば、県内で計画されている再開発事業の中でも最大級の規模となる。核テナントはイトーヨーカドーを予定している。施行予定地は、春日部駅西口駅前広場の西に隣接する中央1丁目の敷地約2・6ヘクタール。
 計画中の春日部駅付近の鉄道高架化事業に合わせて駅西口地域の都市機能更新を図り、駅周辺地域の活性化を図ることが目的。準備組合は14年5月に設立された。地権者は42人。同10月に中央住宅(埼玉県越谷市)とフジタの2社を事業協力予定者に決定した。準備組合によると、正式の契約ではないが、イトーヨーカ堂から核テナントとして進出する意向が示されているという。準備組合の事務局支援業務はアイテック計画に委託している。今後、都市計画決定へ向け、事業協力支援業務なども発注する予定。事業スケジュールでは、16年度中に都市計画決定へ向けた申請を春日部市に行い、17年春の都市計画決定を目指す。都市計画決定から着工までの期間を約4年半と見込み、21年秋以降に着工。約3年半の工期を想定し、25年春ごろの完成を目標としている。
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by a4232203 | 2015-07-14 09:25 | まちづくり関連 | Comments(0)
渋谷駅南西部に広がる桜丘地区の玄関口を整備する渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業の事業計画がまとまった。3街区で総延べ約25万㎡の施設群を建設する再開発準備組合(岸上家幸理事長)は組合設立認可申請をしており、10日から23日の縦覧期間を経て、9月にも東京都から認可される見通しだ。2017年3月での権利変換計画認可を経て、同5月に解体工事に着手する。同年内にも本体着工する予定だ。特定業務代行方式は採用しない見込み。20年12月の竣工を目指す。
 施行地区面積は、渋谷区桜丘町1、2、3、4、8ほかの約2.6haで、A-C街区に分けて整備する。多言語での対応が可能な国際医療施設・サービスアパートメント・子育て支援施設などを整備し、「渋谷」の国際競争力強化に貢献する。
 再開発施設は、A街区敷地約8070㎡に地下4階地上37階建て、高さ約180mのA1棟と、地下2階地上16階建てのA2棟あわせて総延べ約18万㎡を計画。事務所、店舗、起業支援施設、駐車場などで構成する予定だ。
 B街区約8470㎡には住宅、事務所、店舗、生活支援施設、駐車場からなる地下2階地上32階建て延べ約6万8000㎡、高さ約150mの再開発施設、C街区約420㎡は教会などで構成する4階建て延べ約8200㎡の施設を計画している。
 このほか、街区再編により新たに整備する都市計画道路の上空に、広幅員の歩行者デッキを架設し、同地区後背の丘陵と渋谷駅とのバリアフリーアクセスを創り出す。
 地権者でもある東急不動産が事業協力者、参加組合員予定者として参画。都市計画関連業務は日建設計、事業推進関連業務は都市環境研究所が担当しており、デザインアドバイザーを建築家の古谷誠章氏が務めている。
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by a4232203 | 2015-07-10 11:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
本厚木駅南口地区市街地再開発準備組合(柳田光太郎理事長)は、延べ約2万2000㎡の再開発ビル整備に向け、事業協力者を【16年度の工事着手目指す】
三菱地所レジデンスに決めた。参加申し込みのあった19者のうち17者が提案書を提出し、4月の書類審査で4者に絞り込んだ。5月にヒアリング審査を実施し、6月に内定した。7月6日に本契約を結んだ。2015年度内に本組合を設立し、16年度の着工を目指す。
 同事業は組合施行の第1種市街地再開発事業を予定している。施行区域は同市旭町1丁目、泉町の約0.8ha。同駅南口地区における交通結節点の機能強化や商業・業務・居住などの複合的な都市機能の整備を促進し、魅力ある駅周辺の顔づくりを進める。
 規模はRC造地下1階地上22階建て延べ2万2700㎡。主な用途は店舗、事務所、住宅約150戸、駐車場約100台、市営駐輪場約600台など。公共施設は駅前広場を現況の約3500㎡から約4300㎡に拡充し、バスバース、タクシーや身障者の乗降場、一般乗降場を設置する。建物と駅前広場を歩行者デッキで接続し、回遊性を確保する。
 組合設立後、16年度の権利変換計画の認可を経て本体工事に着手する。18年度の全体完成を予定している。コンサルタントはアール・アイ・エーが担当している。
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by a4232203 | 2015-07-07 10:11 | まちづくり関連 | Comments(0)
横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合(中山久招理事長)が計画する再開発事業の概要が明らかになった。規模は地下2階地上地上44階建て塔屋2層延べ約8万㎡で、最高高さ約190mの施設を建設する。2015年度から17年度まで基本・実施設計と関係行政協議の期間に充てる。組合設立、権利変換計画の認可を経て、18年度に着工する。22年春の供用開始を目指す。
 事業名称は、(仮称)横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業。事業概要は横浜市が環境影響評価条例に基づき3日から縦覧を開始した計画段階配慮書の中で明らかになった。
 計画地の鶴屋町地区は市が策定した「エキサイトよこはま22(横浜駅周辺大改造計画)」で、地域の就業者や居住者の利便性を高め、にぎわい機能を誘導するとともに、多世代の活動や交流を支援する機能、横浜駅西口のセンターゾーンとの連携などを図る地区に位置付けている。
 配置計画では、中央部に低層棟(最高高さ約40m)として複合施設を誘導し、上部に高層棟(同約190m)を整備する。高層棟の下部には宿泊施設、中・上部には住宅施設を配置する。敷地北側と西側の一部に交通広場や道路を整備して交通の利便性向上に寄与する。このほか、施設東側の連絡デッキを「(仮称)横浜駅西口駅ビル計画」のデッキと接続し、利便性を高める。
 計画地は同市神奈川区鶴屋町1丁目の一部の敷地約6650㎡。建築面積に約4980㎡を充てる。計画段階配慮書の図書作成は、松田平田設計・UG都市建築・東急設計コンサルタント総合コンサルタントJVが担当している。
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by a4232203 | 2015-07-07 10:10 | まちづくり関連 | Comments(0)
【655戸6万㎡、7月17日まで受付】
 大井一丁目南第1地区市街地再開発組合(松村進理事長)は、東京都品川区に計画している同地区第一種市街地再開発事業の特定業務代行者を選定するため、候補者を募集する。応募者には17日までに、同組合事務局(電話03-3774-0161)まで連絡することを求める。9月中旬をめどに選定する予定だ。
=11面に公告
 応募要件は東京都競争入札参加資格「建築工事」でA等級20位以内であること。最高完成工事(業務)経歴で東京都および他官公庁の発注経歴や、過去10年以内に市街地再開発事業の施工実績や、住宅、生活支援施設(店舗等)、駐車駐輪場の施工実績も求める。
 特定業務代行の内容は、施設建築物・公共施設等の工事施工、調査設計計画(実施設計)支援業務など。
 施行区域はJR大井町駅西側に位置する大井1および2の約0.8ha。細分化した敷地の統合と建物の共同化で土地の高度利用を図り、区画道路や広場などを整備することで、市街地環境の改善と防災性の強化を図る。
 再開発施設の規模はRC造地下1階地上29階建て延べ6万0663㎡。内訳は住宅約5万3920㎡、生活支援施設約886㎡、駐車駐輪場約5857㎡。住宅戸数は約655戸。敷地内の広場は、災害時に地域の防災活動の場として利用可能なマンホールトイレや、かまどベンチなどを設置するほか、建物低層部に防災用備蓄倉庫と集会室を整備する。
 14年10月の組合設立時のスケジュールでは、12月の権利変換計画の認可取得、16年7月の着工、19年2月の完成を予定しており、総事業費は約261億円としていた。
 基本設計は日建設計、事業コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティングが担当している。地権者は参加組合員でもある住友不動産を含め66者。
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by a4232203 | 2015-07-07 10:09 | まちづくり関連 | Comments(0)