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by a4232203

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麺屋ぬかじ@渋谷

味たまラーメン 830円
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by a4232203 | 2015-06-26 15:14 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
東京都葛飾区の京成立石駅周辺で計画が進む複数の再開発事業のうち、駅北口の北口地区再開発事業の施設計画見直し案が明らかになった。再開発準備組合がまとめたもので、再開発施設の規模は、住宅を主用途とする西棟、区庁舎などが入る東棟あわせて延べ12万㎡超となる。今後、2016年度までに都市計画決定し、17年度ごろの本組合設立、18年度ごろの権利変換計画の認可を経て、19年度ごろの着工、22年度ごろの完成を目指す。
 北口地区の施行区域は、立石4-22、23、25、26と立石7-1、2の約2.1ha。区が14年11月に策定した総合庁舎整備基本構想では、新庁舎移転先の最優先候補地と位置付けられ、庁舎の規模は延べ約2万6000-約2万9000㎡と設定している。
 見直し案によると西棟は敷地約6900㎡にRC造地下2階地上35階建て延べ約8万0300㎡の住宅棟を建設。1-3階が商業・公益サービスなど、3-35階が住宅となる。内訳は商業・公益サービスが延べ約1万1000㎡、住宅が延べ約5万8700㎡、その他が1万0600㎡。
 東棟は敷地約4500㎡にRC造地下3階地上12階建て延べ約4万0300㎡。内訳は商業が延べ約3000㎡、公益サービス(庁舎)が延べ約2万8300㎡、その他が9000㎡。
 総合庁舎整備基本構想で当初想定していた庁舎規模が縮小されたほか、工事費などの上昇に対応するため、施設計画を見直した。住宅スペースも従来の2倍の広さとなった。また、庁舎が都市計画道路に隣接するため、災害時を含めた機動性も高まる。
 10年度にまとめた当初の計画案では、地下2階地上20階建て容積対象延べ4万6100㎡の公益施設などで構成する西棟、地下2階地上41階建て容積対象延べ3万3750㎡の住宅などで構成する東棟を建設するとしていた。
 事業協力者として、旭化成不動産レジデンスと首都圏不燃建築公社、コンサルタントとして日本設計が参画している。

【南口東は延べ5.7万㎡】

 また、同駅南口の南口東地区(立石1-21と22の一部)約1.0haでは、再開発準備組合が2棟総延べ約5万7000㎡の施設を建設する概略事業計画案を昨年12月に示した。
 地下1階地上33階建て延べ約5万5800㎡の住宅棟、約1000㎡の店舗・公益施設を建設する。用途別では住宅棟が約450戸の住宅約4万4000㎡、店舗約2200㎡、業務・公益約3300㎡、駐輪場・駐車場約6300㎡。
 16年度までに都市計画決定し、16年度から20年度までに組合設立認可、権利変換計画認可、着工、竣工する予定だ。事業協力者として清水建設が参画している。
 隣接する立石1-15、16の一部、17~20の約1.2haの南口西地区では、5月にまちづくり協議会を設立し、15年度の準備組合設立を目指している。南口の両地区とも、コンサルタントとして佐藤総合計画が参画している。
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by a4232203 | 2015-06-25 11:00 | まちづくり関連 | Comments(0)
住友不動産が東京都江東区有明で進めている「江東区有明北3-1地区開発計画」の概要が明らかになった。約10万㎡の敷地に3街区総延べ45万㎡規模の施設を建設する。2016年10月の着工、26年3月の全体竣工を予定している。日建設計と日本工営に委託して作成した環境影響評価調査計画書で明らかにした。
【16年10月着工目指す】

 計画建築物はA-C街区に整備する。住宅棟となるA街区(敷地面積約3万2600㎡)はRC一部S造地下1階地上33階建て延べ約16万1000㎡。最高高さは約120m。主要用途は住宅(約1550戸)、商業、駐車場(約940台)など。
 商業・ホテル棟と商業棟からなるB街区(約4万2900㎡)はS一部SRC・RC造地下2階地上15階延べ約17万1700㎡。最高高さは約58m。
 業務・商業等複合棟となるC街区は同造地下1階地上7階建て延べ約12万6800㎡。最高高さは約50m。B街区とC街区は商業、ホテル、サービスアパートメント、集会施設、業務、駐車場などで構成する。駐車場はいずれも1500台程度を予定している。
 今後16年2月の都市計画審議会に付議され、同年3月での都市計画決定告示を予定している。今回示されたスケジュールでは、A街区は16年9月の建築確認申請、同年10月の着工、19年10月の竣工、B街区は17年3月の建築確認申請、同年4月の着工、20年3月の竣工、C街区は22年9月の建築確認申請、同年10月の着工、26年3月の竣工を予定している。
 建設地は江東区有明2-1の約10万7200㎡。用途地域は第一種住居地域に指定されており、現在は一部時間貸し駐車場として利用しているほかは更地となっている。
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by a4232203 | 2015-06-23 11:49 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都は23日、神田練塀町地区再開発組合の設立を認可する。再開発施設の規模は地下2階地上20階建て延べ約3万0795㎡。JR線の線路東側で昭和通りの西側、ヨドバシAKIBAビルの北側と東側に当たる3街区を一体的に開発する。都によると、組合は2016年2月にも権利変換計画認可の取得を目指す。着工は16年6月、竣工は18年10月を予定している。総事業費は約222億円を見込んでいる。
 施行区域は千代田区神田練塀町、神田松永町の約0.5ha。再開発施設は住宅(34戸)、店舗、事務所などで構成する。地権者である住友不動産が今後、参加組合員となる予定だ。コンサルタント業務はR&D、基本設計は日建設計が担当している。
 建物全体を免震構造とし、防災備蓄倉庫や自家発電設備などを設置するとともに、帰宅困難者の一時待機スペースとしてエントランスホールを活用するほか、防災井戸やマンホールトイレを備えた広場を整備することで、地域全体の防災機能の向上を図る。
 また、駅側からの人の流れを誘導する公共広場(約190㎡)を整備するとともに、敷地内の広場(約680㎡)を整備し、歩道上空地の配置や電線類を地中化することで来街者の交流といこいの場を確保するとともに、安全で快適な空間を形成するとしている。
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by a4232203 | 2015-06-23 11:45 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都板橋区は、板橋区土地開発公社が所有するJR板橋駅前用地「B用地」について、JR駅舎用地との一体的活用の事業可能性調査を東日本旅客鉄道(JR東日本)と共同して行い、区の考え方をまとめた。区は調査結果を踏まえ、定期借地権方式を基本とし、JR東日本を施行者とする個人施行の市街地再開発事業を行うとしている。B用地には駅直結型の延べ約4万3000㎡規模、410戸のタワーマンションを想定している。今後、7月にもJR東日本と基本合意書を締結した上で、16年度早期に詳細なスケジュールを固める予定だ。調査はタカハ都市科学研究所が担当した。
 B用地はJR板橋駅板橋口(板橋1-15-3)の1675㎡。1992年10月、区土地開発公社が日本国有鉄道清算事業団から36億0904万8540円で取得した。JR用地と合わせた敷地面積は3760㎡。容積率は、指定容積率600%に高度利用地区による容積緩和350%を足した950%となる。
 タワーマンションの規模は地下1階地上35階建て延べ約4万3400㎡と想定し、ファミリー層をメーンターゲットとしている。住宅とサービス付き高齢者住宅を合わせた構成パターンも示されたが、住宅とホテルを合わせたパターンはニーズがないとして除外した。
 一体開発の場合、区はB用地に70年の定期借地権を設定し、住宅整備による効果のみで供用開始後20年間で区外からの転入を39%と設定すると、約9億3000万円の税収増が見込めるとした。地代は、JR用地に建設する商業施設に約430-約790㎡の区施設を確保し、賃料に充てるため、区施設整備の財政負担は生じない。十分なオープンスペースや避難経路、防災拠点としての機能も確保できる。
 単独開発でB用地に区施設を整備する場合は財政負担が必要となる。住宅を建設する場合は、容積率が緩和できず、地代収入が20年間で約3億7000万円しか見込めないため、JR用地に賃借する区施設が約170-約300㎡にとどまるとした。
 B用地の取得時は国際交流会館などの建設を目的とし、JR用地と一体開発を目指していたが実現には至らなかった。板橋駅の改良工事が具体化してきた12年度にJR用地地下に東京電力の管路が確認され、管路の移設工事を行う必要性から、JR東日本は滝野川口(北区)と駅構内をI期として先行着手し、板橋口をII期として着手する計画に変更した。管路移設を終え、16年度末にもII期工事に着工し、3年程度の工期が必要とみられている。
 I期工事では駅本体のエレベーターや、エスカレーター設置などのバリアフリー化を行うほか、滝野川口に駅ビルを整備する。バリアフリー化は17年度、駅舎整備は18年度、I期工事は19年度に完了する予定だ。20年度開業予定の駅ビルは5階建て延べ約5700㎡の規模。1、2階が駅施設、店舗、3-5階がフィットネスとなる。
 板橋口ではこのほか、板橋1の16~19の0.6haで、第一種市街地再開発事業を進めている板橋駅西口地区市街地再開発準備組合(萱場晃一理事長)が、15年度中の都市計画決定を目指している。16年度の本組合設立、18年度までの着工を経て、20年度に完成する予定だ。
 計画ではRC造地下2階地上41階建て延べ4万3200㎡の住宅棟と、RC造5階建て延べ1600㎡の商業棟を建設する。事業協力者には大京が参画している。事業コンサルタントは都市空間研究所、設計コンサルタントは浅井謙建築事務所、都市計画コンサルタントは上野計画事務所で担当。
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by a4232203 | 2015-06-22 09:04 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都品川区のJR大崎駅西側で総延べ22万平方メートル規模の超高層ビル2棟の建設を計画している「西品川一丁目地区市街地再開発組合」(小林定美理事長)は、事業スケジュールを見直した。6月中の着工を予定していたが、建設費の高騰を理由に16年3月までに着工する方針に変更。併せて、施工者の選定や権利変換計画の認可取得などのスケジュールも再検討する。設計は日建設計が担当。施工者は未定。計画地は、08年12月に閉校した国際自動車教習所の跡地とその周辺(品川区西品川1の778の1ほか、3・9ヘクタール)。教習所の跡地が約6割以上を占める。現在は大成建設の施工で既存施設を解体中。国際自動車から再開発組合の事業協力者となった住友不動産が土地を取得している。
 14年12月時点の計画によると、計画地をA、B街区に分けて開発。北東側のA街区にはS一部RC造地下2階地上24階建て延べ17万7260平方メートル規模の事務所や店舗が入るビル、南西側のB街区にはRC造地下1階地上25階建て延べ4万2930平方メートルのマンションをそれぞれ建設する予定。最高高さはいずれも100メートル以上。2棟の間には広場を整備し、地域の防災活動拠点として活用する。再開発組合が東京都に提出した標識設置届によると、14年10月時点では15年3月末の着工、18年3月末の竣工を予定していた。だが、建設費の高騰を受けて15年6月に着工時期を変更。その後も工事費を再度試算する必要があると判断し、16年3月までに着工する方針に変えた。総事業費は本組合が設立された13年7月時点で1003億円と試算していた。大崎駅西側ではこのほかに、「大崎西口駅前地区市街地再開発準備組合」が14年8月に発足。地権者らが計画地(品川区大崎3の6、1・4メートル)で再開発ビルの建設を目指して検討を進めている。
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by a4232203 | 2015-06-16 10:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都豊島区で、再開発事業の検討を進めている池袋駅西口地区まちづくり協議会は、今秋の準備組合設立を目指している。東武百貨店エリアが事業検討範囲に加わり事業区域が約3.7haから約5haへと拡大されたことを受け、地権者らで構成する協議会は現在、改めて基本構想案の検討作業を進めている。東京都が国に申し入れをしている「特定都市再生緊急整備地域」などが今夏にも指定を受ける予定で、区が進める池袋駅東西連絡通路(東西デッキ)整備構想の北デッキと連動した整備にも期待がかかる。
 事業区域は池袋駅西口駅前の道路、池袋西口公園などの公共用地、4ブロックに分かれた敷地を含む西池袋1-13~20、26~28の約3.7haと、東武百貨店の西池袋1-1の約1.3haを合わせた合計約5ha。
 地権者は149者で同協議会には7割近くが参加。2014年9月に公表された基本構想案では、高層棟2棟計延べ13万2000㎡規模の施設のほか、サンクンガーデン、公園、広場、バスターミナル、地下通路出入り口、地下タクシープールの整備を検討するとしていた。東武鉄道からの申し出を受け、ことし3月の協議会の総会の承認を経て、メトロポリタンプラザを除く東武百貨店エリアが事業検討範囲に加わることが正式に決定した。
 コンサルタント・民間アドバイザーは上野計画事務所が担当。三菱地所がまちづくり協力者となっている。区が協議会の事務局を務める。
 同地区を含む池袋駅周辺地域の約143haについては東京都都市整備局が5月22日、都市再生緊急整備地域、特定都市再生緊急整備地域、地域整備方針の都案を国に申し入れをしている。指定を受けて、条件を満たせば容積率緩和や都市計画などの特例が受けられる。
 また、区が進める池袋駅東西連絡通路(東西デッキ)整備構想の北デッキでは、東日本旅客鉄道(JR東日本)とともに、東武鉄道も協議に参加していることから、池袋駅西口地区の再開発事業と連動した整備が期待される。
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by a4232203 | 2015-06-16 10:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
【延約10万㎡、17年3月着工】
 浦和駅西口南高砂地区市街地再開発組合(さいたま市)は、再開発施設の実施設計を安井建築設計事務所で進めている。規模は延べ約10万㎡で、工事費に272億3400万円を見込む。早ければ、2015年度末までに実施設計をまとめ、17年3月に着工する。20年春の完成を目指している。
 計画では、RC・SRC・S造地下3階地上27階建て延べ9万9731㎡で、高さ99.9mの施設を予定している。地下3-1階に駐車場、地上1-4階に商業業務施設など、5階以上に住戸521戸を整備する。駐車台数は計645台を予定しており、商業用は地下2、3階に自走式、住宅用には地下1階で操作する大規模機械式を導入する。駐輪場は地下1階と地上1階にラック式を設ける。
 再開発により、既存駅前広場の未整備部分や都市計画道路なども整備し、駅前用地を有効利用する。
 同事業は昨年2月に事業認可を受けた。事業推進業務受託者として大成建設と戸田建設が参画している。参加組合員は三菱地所レジデンス、野村不動産、大和ハウス工業。コンサルタントは都市空間研究所。基本設計はタカハ都市科学研究所が担当した。
 再開発エリアは、さいたま市浦和区高砂1、2の敷地約1.8ha。JR浦和駅西口の南側に位置し、北側が同駅西口駅前広場と西口停車場線、西側が高砂岸町線、南側が田島大牧線、東側が区画道路に囲まれている
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by a4232203 | 2015-06-16 10:05 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京・中央区は、2020年東京五輪で選手村が建設される晴海地区を通る地下鉄新路線の整備に向けた調査結果を公表した。整備・営業主体として第3セクターを設置し、北側の銀座付近~南側の国際展示場付近(延長約5キロ)に中間駅3駅を含む計5駅を整備する方針。今後は臨海部~都心部の交通網強化を図るため、銀座駅付近から北側への延伸も検討する。25年の開業を目指す。選手村の建設地は晴海4、5丁目の都有地(約44ヘクタール)。20年までに高層宿泊施設22棟を建設する計画で、五輪後には分譲・賃貸住宅に転用される。選手村の周辺でも、マンション開発の機運が高まっており、地下鉄新路線の整備検討地域沿道で人口が約5万人増加すると予想されている。
 これを受け、区は人口増加を見据えた交通インフラの整備が必要と判断。14年2月に地下鉄新路線の整備に向けた導入可能性調査に乗りだした。調査結果によると、中央区が地下鉄新路線の整備を検討する対象地域は、北側の東京メトロ銀座線銀座駅周辺~南側の国際展示場周辺(総延長は約5キロ)。起点・終点として「新銀座駅(仮)」と「新国際展示場駅(仮)」を整備する方針だ。「新銀座駅(仮)」を起点とした場合は、終点の「新国際展示場駅(仮)」に到着するまで勝ちどき、晴海、豊洲6丁目付近を通過する。具体的な整備地は未定だが、中間駅は3カ所を想定する。駅間の平均距離は1~2キロ。
 地下鉄新路線の整備にかかる概算事業費は、5両編成で約1625億円、10両編成で約1995億円。費用便益比(B/C)は30年間で5両編成では1・6、10両編成では1・4、50年間で5両編成では1・9、10両編成では1・6と基準値1・0を上回ると分析。収支の採算については、運行開始から5両編成の場合は15年、10両編成の場合は19年で黒字に転換すると予想した。今後は、都心部から臨海部へのアクセス性の向上を図るため、起点・終点の駅となる「新銀座駅(仮)」から北側への延伸計画を検討する。東京メトロ・都営地下鉄など既設鉄道や、都が都心部~臨海副都心部間で整備を検討している「バス高速輸送システム(BRT)」との連携も検討する。区は地下鉄新路線の整備に向け、「都心部と臨海部を結ぶ地下鉄の整備に向けた検討調査委員会」(委員長・森地茂政策研究大学院大学客員教授)を設置。オブザーバーとして、国土交通省関東運輸局、東京メトロ、東京臨海高速鉄道、都市再生機構の4者が参加する。
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by a4232203 | 2015-06-09 20:05 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都都市整備局は26日、都市計画道路の整備方針を示す第4次事業化計画の中間まとめを公表した。16年度を初年度とし、今後10年間に優先的に整備すべき路線を示す同計画の策定に当たり、優先整備路線の選定の考え方などを整理。これまで23区と多摩地域で分けていた整備方針を一本化するとともに、道路の防災上の役割もより明確化する。都は、23区と多摩地域の26市2町の都市計画道路について、おおむね10年間で優先的に事業着手するべき路線を示した事業化計画をそれぞれ策定している。現行の第3次計画では15年度が計画最終年度となることから、次期計画(16~25年度)から23区と多摩地域の両計画を一本化することにした。
 整備方針の中間まとめでは、道路整備の基本目標として「都市の活力」「都市防災の強化」「安全で快適な都市空間の創出」「都市環境の向上」の四つを設定。特に防災については、緊急物資の輸送や救援活動ルートの確保、市街地火災の延焼防止など、事前防災の側面から果たす道路の役割をより明確化する。優先道路整備の方向性では▽骨格幹線道路網の形成▽自動車交通の円滑化▽高度な防災都市の実現▽地域の安全性の向上▽拠点形成と拠点間連携▽地域のまちづくりへの貢献-の六つを掲げ、これらを総合的に勘案しながら優先路線の選定を進める。第3次計画で示された優先整備路線の延長は、23区が約133キロ、多摩地域が約134キロで、このうち約5割が事業着手済み。今回策定する第4次計画でも同規模の道路を優先整備路線として選定する見通しだ。今後、都民からの意見を踏まえ、各区市町の代表者らで構成する策定検討委員会や、学識経験者によるアドバイザー委員会を設置し、優先整備路線の選定作業に入る。順調に進めば優先整備路線を盛り込んだ計画案を年内にもまとめ、本年度末までに新計画を策定する。
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by a4232203 | 2015-06-08 13:28 | まちづくり関連 | Comments(0)