行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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菜@本八幡

濃口かつお 750円
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by a4232203 | 2015-05-29 14:35 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
東京都足立区のJR北千住駅西口で再開発事業を計画している千住一丁目地区第一種市街地再開発準備組合(倉田隆夫理事長)は、6月29日に開催する足立区都市計画審議会での都市計画決定を目指す。2015年度の本組合設立を経て、16年度に権利変換計画認可を取得して解体工事・新築工事に着手する予定。19年度の事業完了を目指している。
 施行区域は本町センター通りに面している千住1-30の約4700㎡。敷地面積は3415㎡で、建築面積は約2200㎡。権利者はスギモトホールディングス(足立区)のほか、第一生命保険、東京都財務局など計5者で、店舗、事務所、旧足立都税事務所などがある。
 再開発施設の想定規模は、地下1階地上32階建て延べ約2万5700㎡。1階は店舗、2階に店舗・子育て支援施設など、3階以上は約180戸の住宅などで構成する。このほか、本町センター通りの中心部にオープンスペースを設けるほか、周辺道路を拡幅整備し、安全な歩行空間を確保する。
 事業コンサルタントは梓設計と谷澤総合鑑定所、事業協力者として地権者でもあるスギモトホールディングスが参画している。設計者、施工者は未定。総事業費は116億円を見込む。
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by a4232203 | 2015-05-28 14:42 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京のJR大崎駅の北西側で再開発事業を計画している「大崎西口駅前地区市街地再開発準備組合」(八木秀一理事長)は、6月に再開発ビルの保留床の処分などを支援する事業協力者を決める。事業協力者に立候補した企業と契約事項について協議中で、同月中に開催する総会で正式決定する方針。17年度の都市計画決定を経て、18年度に本組合を設立。20年度の着工、21年度の完成を目指す。再開発の計画地は品川区大崎3の6ほか(敷地面積約1・4ヘクタール)。南側に三井住友銀行大崎コンサルティングオフィス、西側に観音寺会館がある。用途地域は計画地の北側が商業地域(建ぺい率80%、容積率500%が上限)、南側が準工業地域(同60%、同300%が上限)となる。
 準備組合には、予定地内の既存建物14棟のうち、14年12月時点で10棟の地権者が参加。既存建物を共同で建て替え、住宅や業務・商業が入る再開発ビルを建設することを想定している。事業協力者の選定と並行し、再開発ビルの規模や機能を検討するコンサルタント業務を行う候補者として日建設計と交渉中だ。事業協力者を選定した後に正式に決定する見通し。大崎駅周辺ではこのほかに、東側で「北品川五丁目第1地区市街地再開発組合」の施設群「パークシティ大崎」の7棟(総延べ床面積約25万平方メートル)のうち6棟が21日に完成。西側の「大崎三丁目地区」(品川区大崎3の7ほか、敷地面積0・5ヘクタール)では、07年9月に地権者らでつくる準備組合が事業協力者として参画する住友不動産と施設の規模や機能を検討中だ。大崎西口駅前地区の開発事業が実現すれば、駅前の活性化に拍車が掛かると期待されている。
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by a4232203 | 2015-05-28 14:18 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京・大田区は、京急蒲田駅西口地区の地区計画を変更した。容積率の緩和措置を講じる対象地域に、地権者らで組織する複数の協議会が共同建て替え事業を検討している地域約1ヘクタールを追加。駅西側で進む街づくりを支援することが目的。同地区での共同建て替えの取り組みを継続的に支援し、施設の防災機能の向上と地域の活性化を後押ししていく。変更後の地区計画の対象範囲は京急蒲田駅西口から西に延びるアーケード街「京浜蒲田商店街あすと」周辺(敷地面積約2・5ヘクタール)。新たに加えられた商店街中央部の南北には木造住宅の密集地が広がり、大田区によると密集地内にある約7割が旧耐震基準で建てられているという。
 商店街の北側では、東側で「京急蒲田センターエリア蒲田4―3・4・5街区NW共同化検討協議会」、西側で「京急蒲田センターエリア北第一地区共同化検討協議会」が活動中。商店街の南側の密集地では、東側で「同南第二地区共同化検討協議会」、西側で「同南第一地区共同化検討協議会」が共同建て替えを検討している。今回の地区計画の変更により、容積率緩和措置が適用される従前の対象区域(同約1・5ヘクタール)に、各協議会の検討区域(同計約1ヘクタール)を追加。幅員4~6メートルの道路に接する建物を建て替える際に、建物を道路境界から50センチメートル後退させれば、現行の容積率上限(240%、360%)を60%割り増しする。商店街に面した建物の場合は、2メートルの後退を条件に容積率を500%に緩和する。
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by a4232203 | 2015-05-25 09:42 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都文京区の「春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合」(杉田明治理事長)は、今後の事業スケジュールを見直した。3月の着工を予定していたが、8月の権利変換認可を経て、9月に再開発ビル3棟(総延べ18万平方メートル)の建設に着手する方針を固めた。権利変換計画の策定手続きの遅延や工事費の高騰などが理由。設計は日本設計、施工者は未定。19年12月末の全体完成を目指す。
 再開発事業の対象区域は、西側に東京メトロ南北線後楽園駅がある文京区小石川1丁目(敷地面積2・4ヘクタール)。区域を▽南街区▽北街区▽西街区―の3街区に分け、第1種市街地再開発事業による共同建て替えを行う。事業協力者として清水建設と大成建設の2社、参加組合員として三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、新日鉄興和不動産の4社が参画している。南街区(同9310平方メートル)には、住居棟と事務所棟が低層部でつながる複合施設を整備する。建物はS造地下2階地上23階建て延べ9万4920平方メートルの規模で、最高高さは105メートル。低層部には商業施設を配置する。専有面積が30~60平方メートルほどの住宅(157戸)、事務所棟にはオフィス、教育施設の誘致を検討する。
 北街区(同6210平方メートル)に住居棟を建設。RC・S造地下2階地上40階建て延べ8万4956平方メートルの規模で、主に家族向けの住宅(専有面積60~80平方メートル、578戸)が入る予定。南・北街区の2棟をつなぐ高架型自由通路を2階部分に整備する。南街区と北街区に挟まれた西街区(同460平方メートル)には、RC造13階建て延べ3200平方メートル規模の施設を建設。住宅と事務所が入る予定だ。
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by a4232203 | 2015-05-25 09:41 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都内で計画されている市街地再開発事業などの大規模建築プロジェクトで、建物の着工時期を遅らせる事例が目立ってきた。ここ数年の労務費・資材費の高騰によって建設コストが急上昇した影響で、着工を目前にして施工会社と工事費の折り合いがつかなくなるケースが増えているようだ。市街地再開発事業では、事業計画の見直しで地権者の合意形成が難航する事態も起きている。
 国土交通省の推計によると、東京では集合住宅(RC造)の建設コストが12年9月からの1年間で5・3%、13年9月からの1年間で11・7%上昇した。デベロッパー関係者の間では、今年に入ってから上昇傾向は収まったが、今後も高止まりが続くとの見方が大勢を占めている。
 港区の旧区立赤坂小学校跡地を含む土地で計画されている国際医療福祉大学の新キャンパス整備事業は、昨年11月に既存建物の解体工事が完了したが、その後半年近く本体着工に至っていない。当初計画では延べ約3・9万平方メートル規模のキャンパスを17年1月に完成させ、同4月に開校する予定だったが、関係者によると「建築費高騰の影響で(施工を担当する)建設業者が決まっていない」という。今後の動向次第では、開校までのスケジュールを変更する可能性もある。
 市街地再開発事業にも影響は広がっている。当初は3月の着工が予定されていた「春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業」(文京区)は、権利変換計画の策定手続きが遅れているとして、ここにきて事業スケジュールを見直した。現在は8月の権利変換計画認可、9月の再開発ビル群の着工を目指している。同事業を進める再開発組合によると、組合設立時(12年3月)の事業計画では総事業費を755億円と見込んでいたが、建設コスト高騰の影響を受け、昨年秋に1100億円に変更した。これにより、事業完了後に地権者が得る権利床の価格を高くせざるを得ず、合意形成が難航する一因となった。権利変換計画が認可されればすぐに施工者を決める入札を行う予定だが、組合関係者は「建築費の上がり方は落ち着いてきたものの、(ゼネコンとの契約がまとまるか)不安はある」と明かす。
 国もこうした事態を重く見て、14年度で終了する予定だった市街地再開発事業への支援策を延長した。支援策は、13年度補正予算で「都市・地域再生緊急促進事業」の交付金の中に設けたメニューの一つ。工事費増額分のうちエントランスホールなど共用施設の整備費に対し、通常の交付金に上乗せして補助を行う。建設コストをめぐる状況が改善しないため、適用条件としていた今年3月末までの着工期限を1年延ばした。これを受け、春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業では、権利変換計画の認可後に交付金の申請を行う予定だ。
 このほかにも、既に権利変換計画が認可されながら着工時期がずれ込んでいる「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」(品川区)、「浜松町一丁目地区第一種市街地再開発事業」(港区)など複数の再開発事業が、早期着工に向けて交付金の活用を想定している。
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by a4232203 | 2015-05-25 09:36 | まちづくり関連 | Comments(0)
JR東日本は、品川車両基地跡地(東京都港区)の開発プロジェクトの具体化に向け、今後の施設整備のあり方などを示すグランドデザインを策定する。国や都など関係機関と協議・調整し、街並みや建物の配置計画などに関する基本的な考え方を整理する。策定時期は未定だが、土地区画整理事業の都市計画決定手続きに合わせて詳細を詰める。15年度中の都市計画決定を経て、23~24年ごろの街開きを目指している。品川車両基地跡地は品川駅の北側に位置し、田町駅側に南北1・6キロメートルにわたって細長く延びた約13ヘクタールの敷地。跡地の中心部には山手線・京浜東北線の新駅を設置する。一帯の再開発の核となる新駅については、20年東京五輪までに暫定開業させる計画だ。
 道路や広場など基盤整備の計画については、都など関係機関と協議を進めている。開発手法は土地区画整理事業を採用。事業区域は車両基地跡地とその周辺を含めたエリアを想定している。施行方式(個人・組合)は未定。現時点の道路や街区の整備方針などを勘案すると、開発エリア内に整備する建物は8棟前後になる見通しだ。街づくりのコンセプトとして、▽人と人をつなぐビジネス交流拠点▽駅と街をつなぐ地域交流拠点▽過去と未来をつなぐ文化交流拠点-の三つを設定。国内外から企業を誘致し、観光客を呼び込むため、業務・商業・居住などの都市機能が高度に集積した国際的な交流拠点を形成する。
 新駅前には駅と周辺の街・地域をつなぐ広場・空間(2階レベル)を創出。広場下の1階には周辺オフィスの車寄せやバス・タクシーの乗降所を配置する。このほか、新駅と品川駅の間には、自然豊かな遊歩道を設け、地域や鉄道の歴史・文化を感じられ、回遊性にあふれる歩行者空間を創出する考えだ。旧品川車両基地は首都圏最大の設備規模(87線、約1000両)の総合車両基地。近年は客車・機関車基地だった部分の大半が使用されていなかったことから、JR東日本は電車主体の運用に合った基地への再編整備を進めている。東側に整理・集約した新車両基地の使用を13年11月に開始し、現在は西側の車両基地跡地で既存施設の撤去工事などを進めている。
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by a4232203 | 2015-05-25 09:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都武蔵野市は、JR中央線と京王井の頭線が乗り入れる吉祥寺駅周辺の再整備のあり方などを示した街づくり計画を策定した。駅周辺を四つのエリアに分け、地域特性に合わせて再整備手法を明示。老朽化した建物の共同建て替えや駅前広場の整備、市道の拡幅などの施策を盛り込んだ。各施策の具体化に取り組み、地域住民や来街者がより安全、快適に過ごせる環境整備を誘導していく。市が今回策定した街づくり計画は、吉祥寺駅周辺の中長期的な再整備方針「NEXT―吉祥寺」の後期計画(15~18年度)。前期計画(10~14年度)は10年3月に策定済み。市は前期計画に基づき、民間事業者と協力・連携しながら駅周辺施設の再整備に着手。南北自由通路の整備や京王吉祥寺ビルの建て替え、駅出入り口のバリアフリー化対策などが14年度までに完了した。前期計画の各種施策によって来街者が増加すると予想する市は、新たに後期計画を策定。駅周辺地域を▽セントラルエリア▽ウエストエリア▽イーストエリア▽パークエリア―の4地区に区分し、それぞれのエリア特性に合わせて、より快適で魅力あふれる空間づくりを推進するための施策を明示した。
 セントラルエリアでは、飲食店や服飾店など小規模施設が密集し、大規模地震による広範囲の延焼被害が懸念されるため、老朽化した施設の共同建て替えを促進する施策を展開。その一環で、エリア内の市道190号線を拡幅する。拡幅整備のための用地買収に向け、地権者との交渉を引き続き進める。3月時点の用地取得率は71%。ウエストエリアでは、施設用途を制限し、商業施設の誘致やマンション開発を促進するための地区計画を導入する方針。容積率や高さ制限などの緩和措置も検討する。イーストエリアでは、市道298号線沿いに歩行者空間を確保するため、拡幅事業を行う。図書館など市の文化施設が集積する駅北側の回遊性を高めるのが狙い。このほか、駐輪場として暫定利用中の市有地の高度利用を図るため、活用策の検討に入る。パークエリアでは、築50年の武蔵野公会堂(吉祥寺南町1の6の22、敷地面積1900平方メートル)と周辺の既存建物を一体的に再整備する方針。公会堂はRC造地下1階地上3階建て延べ約2500平方メートルの規模。エリア南側で市が駅前広場の整備を進めるほか、吉祥寺駅から井の頭恩賜公園の間を歩行者が安全、快適に歩行できるように、七井橋通りの拡幅事業も進める。市は前期計画と、今後取り組む後期計画の成果を踏まえ、駅周辺の将来像をまとめた「吉祥寺グランドデザイン」(07年3月策定)の改定作業に入る予定だ。
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by a4232203 | 2015-05-25 09:31 | まちづくり関連 | Comments(0)
平和不動産は、東京・日本橋兜町周辺の再開発計画の第1期プロジェクトとして、東京メトロ日比谷線・東西線の茅場町駅北側の二つのエリアを対象に開発事業に着手する。開発対象地の具体的な範囲や新設するビルの用途・規模などは検討中。現在は容積率の緩和などの特例措置を受けるために行政協議を進めている。19年の完成を目指して本年度中にも事業計画をまとめる考えだ。第1期プロジェクトは、東京都中央区日本橋兜町7の一部を対象とした「兜町プロジェクト」と、日本橋茅場町6の一部を対象とした「茅場町プロジェクト」の2事業を想定している。このうち兜町プロジェクトでは、「田中鉱業ビル」(日本橋兜町7の2、敷地面積973平方メートル)など計9棟の所有ビルが立つ三つの街区を中心に開発を検討中。既に9棟のテナントのほぼすべてが退去を完了している。
 茅場町プロジェクトは、今月取得した「茅場町共同ビル」(日本橋茅場町6の12、同1034平方メートル)を中心に、他の地権者が所有する周辺建物との一体開発を計画。同ビルの北側の日枝神社の境内も開発対象地に含まれる見通しだ。同社は、昨年12月に発足した「投資と成長が生まれる街づくり協議会」(座長・奥田碩トヨタ自動車相談役)を通して、新設するビルに導入する機能など周辺一帯の街づくりに関するハード・ソフト施策を検討している。協議会は4月にまとめた中間提言で、▽金融人材の育成・交流機能▽外国人などをターゲットとした住環境-などの導入を提案している。同社はこうした検討結果を踏まえ、国家戦略特区制度を活用した街づくりに関する特例措置の適用を国や都に対して求めていく。平和不/日本橋兜町再開発1期(東京都中央区)/2エリアの開発着手 [2015年5月20日
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by a4232203 | 2015-05-25 09:29 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都板橋区のJR板橋駅西口地区の再開発を計画している「板橋駅西口地区市街地再開発準備組合」(萱場晃一理事長)は、総延べ床面積約4・5万平方メートル規模の再開発ビル2棟を建設する方針を固めた。本年度中の都市計画決定を目指す。16年度にも本組合を設立。18年度までに東京都から権利変換計画の認可を取得し、着工する予定。20年度の完成を目指す。再開発事業の対象区域は板橋1の16~19(区域面積0・6ヘクタール)。計画によると、高層と低層のビル2棟をAとBの2地区に分けて整備する。
 南西側のA地区(敷地面積3260平方メートル)に整備する高層ビルは、RC造地下2階地上41階建て延べ4万3200平方メートルの規模。低層階に商業施設や公益施設、中高層階に住宅を配置する。北東側のB地区(同540平方メートル)に整備する低層ビルは、RC造5階建て延べ1600平方メートルの規模。地域の商店街との一体感を創出する店舗や事務所を入れる。準備組合には事業協力者として大京が参画。事業コンサルタントは都市空間研究所、設計コンサルタントは浅井謙建築事務所、都市計画コンサルタントは上野計画事務所が担当している。地権者は約70人。準備組合は、本組合設立までに人数と面積でそれぞれ8割の合意を目標としている。区は、再開発予定地を含むJR板橋駅西口周辺地区(区域面積18・5ヘクタール)を対象に「板橋駅西口周辺地区まちづくりプラン」を策定。駅を中心に防災性が高く、板橋の玄関口にふさわしい街づくりを目指している。
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by a4232203 | 2015-05-25 09:25 | まちづくり関連 | Comments(0)