行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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東京都は27日、選手村とレガシー検討にかかる事業協力者を公募した結果、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする「2020晴海SmartCityグループ」に決めたと発表した。構成員はNTT都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井物産、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス。
 2020年東京五輪の選手村整備に当たっては、都施行の第一種市街地再開発事業として道路などの基盤施設を整備し、民間事業者が特定建築者として選手が宿泊施設として使う住宅棟を建設する。事業対象地は、中央区晴海5丁目地内の約18ha。
 全体計画は14-17階建ての板状住宅棟22棟、4階建ての商業棟1棟のほか、敷地中央部分に50階建ての超高層タワー型住宅棟を2棟整備する。住宅戸数は約5950戸で、総延べ床面積は約67万7900㎡。約13万3900㎡の敷地のうち、約4万7400㎡を建築面積に充てる。工事は2期に分け、I期工事が選手村住宅棟の建築工事で16年度から19年度まで。II期工事は五輪後の20年度から23年度を予定し、超高層住宅や商業施棟を建設する。
 事業協力者は、▽地域特性を踏まえた魅力的あるまちづくり▽子育て、高齢者世帯、外国人対応など多様な住まいの実現▽生活利便施設、医療福祉施設の導入など建築計画など▽水素エネルギーや太陽光発電の導入施策など環境・エネルギー▽事業協力--について共同で検討する。検討期間は、特定建築者の公募開始まで。また、事業協力者の貢献は、特定建築者の選考で評価対象になる。
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by a4232203 | 2015-03-31 11:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都江戸川区のJR小岩駅周辺で進む複数の市街地再開発事業のうち、施行区域が最大規模の南小岩7丁目地区で、地権者らによる勉強会が「まちづくり計画素案」を修正、拠点施設を延べ9万5000㎡から延べ10万5000㎡に拡大するなどの「まちづくり計画案」をまとめた。区による土地区画整理と権利者による再開発の一体施行となり、2015年度早期に区画整理を中心とした事業計画案を作成するとともに、再開発協議会を発足させる。都市計画決定は土地区画整理が16年、再開発事業は1年後の17年を予定している。18年以降にそれぞれ事業認可、仮換地指定、組合設立認可、権利変換などを経て工事着手する見通し。
 同地区の施行区域は駅前広場を含む南小岩7-20~30ほかの約5ha。このうち再開発(拠点)街区が約1万5000㎡とし、個別利用は商業系街区が約7000㎡、住宅系街区が約7000㎡、公共施設が約2万1000㎡となる。原則として再開発街区を希望する権利者が再開発ビルを建設し、個別利用街区を希望する権利者は移転先の土地で新しい建物を建設する。
 まちづくり計画案は▽まちづくりの方針▽まちの設計パターン(土地利用計画案)▽拠点施設計画案--の3つの要素で構成している。今回はディベロッパーへのアンケートや、勉強会などの意見を踏まえ、拠点施設計画案を修正した。
 修正後の再開発施設の全体規模は地下3階地上28階建て延べ約10万5000㎡。内訳は商業延べ約5万1000㎡、住宅延べ約1万7000㎡、駐車場約2万4000㎡、駐輪場延べ約1万3000㎡。
 具体的には商業施設を延べ約4万5000㎡から約5万1000㎡に拡大した。2棟の分棟で空中通路でつながっていたが、2階以上を施設内通路でつなぎ吹き抜け空間を整備して一体的な床利用を図る。商業施設の増床に伴い、住宅施設は地上7階-30階で延べ約2万㎡、約300戸から、地上7階-28階、延べ約1万7000㎡、約240戸に修正した。また、駐輪場を地下の平面式から地上部の機械式に変更したほか、新たに屋上庭園を整備する。
 今後、15年度早期に地区権利者、参加申し込みした会員で構成する南小岩7丁目地区再開発協議会を発足させ、準備組合設立に向けた活動を行う。事務局は区が務める。
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by a4232203 | 2015-03-31 11:36 | まちづくり関連 | Comments(0)

広尾小野木

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by a4232203 | 2015-03-25 23:55 | 和食 | Comments(0)
東京都荒川区の西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合(村田常彦理事長)は、同地区市街地再開発事業の事業協力者として野村不動産・三菱地所レジデンス共同企業体を選定した。22日の総会で承認されており、近く協定書を締結する。今後、2017年度での都市計画決定を経て、18年度の本組合設立を予定している。同地区の事業コンサルティング業務と、同地区を含む西日暮里駅周辺地域まちづくり構想は都市設計連合が担当する。
 対象予定地区は、JR山手線・京浜東北線、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナーの西日暮里駅に隣接する西日暮里5-32~38の一部、約2.3ha。地権者数は78者。うち51者が準備組合に加入し、3者が加入に向けて検討しているという。区が最大の地権者で、旧道灌山中学校跡地(敷地約4270㎡)のほか、在宅高齢者通所サービスセンター、ひぐらし保育園とあわせて約5400㎡を所有する。既存施設の規模は旧道灌山中がRC造3階建て延べ約3620㎡、在宅高齢者通所サービスセンターがRC造4階建て延べ約680㎡、保育園がRC造2階建て延べ約880㎡。
 再開発施設の用途や規模などは今後協議して固めるが、地区内にある高齢者福祉施設や保育施設などを含めた公共施設の導入を検討している。
 現行の建ぺい率は60%、容積率は400%。一部は建ぺい率80%、容積率が500、600%となっている。
 区は15年度予算に、西日暮里駅前地区市街地再開発事業の推進に向け、準備組合の補助金として400万円を計上している。
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by a4232203 | 2015-03-25 09:15 | まちづくり関連 | Comments(0)
【事業協力者に三井不レジ、大成】

 東京都中野区のJR中野駅周辺で、新たなまちづくりが具体化してきた。中野区がまとめた囲町地区の地区計画(素案)と関連都市計画(素案)の中で、囲町東地区第一種市街地再開発事業として、約600戸の共同住宅と事務所、店舗からなる2棟総延べ約11万7000㎡規模の再開発施設を計画していることが分かった。同地区市街地再開発準備組合が進めるプロジェクトで、今秋の都市計画決定、2016年度の組合設立、17年度の権利変換計画認可を経て、18年度の着工を想定。21年度の竣工を見込んでいる。事業協力者として、三井不動産レジデンシャルと大成建設が参画している。
 囲町地区の地区計画対象は、中野駅前にあるNTTドコモ中野ビルの西側で、「中野四季の都市(まち)」とJR中央線に挟まれた同区中野4丁目の約3.5ha。都市計画道路や、商業・業務、都市型住宅など職住が近接するにぎわい活動拠点を始め、駅と「中野四季の都市」を結ぶ歩行者ネットワーク、広場を整備して防災性の高い緑豊かな市街地を形成する。
 このうち、駅に近いA地区が同市街地再開発事業の対象地で、施行区域は約2.1ha。対象地東側の「A街区」(約1万0050㎡)に、住宅棟と事務所棟を一体化した延べ約8万7500㎡(建築面積約6800㎡)規模の再開発施設を想定。一体化する低層部には商業施設を計画している。
 また、「囲町ひろば」を挟んだ西側の「B街区」(約3160㎡)には、延べ約2万9500㎡(建築面積約1700㎡)規模の住宅棟を想定している。住宅の総戸数は約600戸(面積約4万9100㎡)を目標にしている。このほか、公共施設として、計画地をJR中央線に沿って東西に走る都市計画道路補助221号線などの整備も計画している。
 囲町地区の地区計画では、地区特性を踏まえてA-Cの3地区に分けて土地利用方針を明示。対象地西側のB地区(約1ha弱)は道路整備や土地の高度利用による住環境などの市街地形成の方向性が示されている。同地区に当たる囲町西地区でも、地権者によるまちづくりの検討が進められている。また、JR中央線沿いのC地区は鉄道関連施設の維持保全などを計画している。
 区は、5-6月に囲町地区まちづくり、6-7月に同地区地区計画原案の説明会をそれぞれ予定している。
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by a4232203 | 2015-03-25 09:12 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都豊島区は、本庁舎と公会堂跡地の一体開発事業の優先交渉権者として代表事業者に東京建物、構成員がサンケイビル、鹿島の計3社グループに決めた。提案では、現庁舎跡地に延べ約6万4000㎡の超高層オフィスタワー、分庁舎・公会堂跡地には延べ約1万㎡のホール棟あわせて総延べ約7万4000㎡の施設を建設する。同グループは定期借地権の前払い地代として191億円を2016年3月に一括で支払う提案を示している。順調にいけば3月中にも基本協定を締結し、4月から解体工事に入る。オフィスビルは16年秋着工、19年3月の竣工、ホール棟は17年1月の着工、20年3月の竣工を予定している。
【事務所、ホール総延7.4万㎡】

 開発コンセプトは「誰もが輝く 劇場都市」。池袋の新たなランドマークとなるオフィス面積延べ約4万8000㎡のビジネス拠点を創出。中池袋公園を囲む合計収容人数約5000人の“7つの劇場”により、文化とにぎわいを発信する。また、国内を代表する企業グループが行うエリアマネジメントにより、「国際アートカルチャー都市」の地位を確立する。事業のバックアップとしてフジサンケイグループが参画する。関西大の宮本勝浩教授の試算では集客力年間650万人、経済波及効果年間270億円としている。
 本庁舎跡に建設するオフィスタワーの規模は30階建て延べ約6万4000㎡で高さは約146m。1、2階に飲食・物販店舗、3-6階が9スクリーン1600席のシネマコンプレックス、7階がスカイロビー・カンファレンスホール、8階から上がオフィス空間となる計画だ。
 公会堂跡に建設するホール棟の提案規模は7階建て延べ約1万㎡。高層部の3層1300席の大ホールは区が50億円程度で取得し、区分所有する。低層部にはボカロ劇場、階段状の半屋外劇場空間「シネマプラザ」、飲食店舗が入る予定だ。
 両棟は低層部でデッキで接続され、地下部は駐車場・機械室などとなる。BEMS(ビルエネルギー管理システム)によるエネルギーマネジメントなどの環境負荷低減策や、地域冷暖房の導入により、環境に配慮した計画となっている。
 事業者グループの役割は、東京建物とサンケイビルが定期借地権者、不動産開発、民間施設などのマネジメント、鹿島が設計・監理と施工を担う。施設稼働期間は70年で、既存施設の解体、建築、新施設の解体を含めた借地期間は76年6カ月となる。同グループは「区が求める以上の低層部のにぎわい創出の提案と、資金面など総合的に高い評価を得た」(同区)としている。
 同区の庁舎の移転先となる新庁舎は、5月7日にオープンする、マンションと一体型の地下3階地上49階建て延べ約9万4300㎡の南池袋二丁目A地区第一種市街地再開発事業「としまエコミューゼタウン」低層部に入居する。新庁舎の専有面積2万5500㎡のうち1万0700㎡は権利変換で取得。一括前払い地代の191億円は、残りの約1万4800㎡の保留床購入費136億円や、その他経費7億円に充当する。
 20日に会見した高野之夫区長は「新たな文化にぎわい拠点をつくり、将来のまちづくりをけん引する役割がある」とした上で、「池袋の多様なポテンシャルを引き出すプロジェクトになると確信している」と語った。さらに、20年の東京五輪までに完成することで「五輪と連動した多彩な文化プログラム」にも期待を示した。
 また、ホール棟に隣接する現区民センターは、区が現地でSRC造地下2階地上7階建て延べ4692㎡規模に建て替える計画だ。上層階には約500席の平土間の多目的ホール、低層階は貸し会議室などを整備する。ホール棟とは低層部でデッキで接続する。現区民センターの解体設計、新区民センターの建設設計、隣接する生活産業プラザの大規模改修の設計は伊藤喜三郎建築研究所が担当する。15年度から設計を進め、17年1月から解体、17年10月に着工する。19年9月の完成を予定している。
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by a4232203 | 2015-03-25 09:09 | まちづくり関連 | Comments(0)
【参加組合員に大栄不動産】
 大門2丁目中地区再開発準備組合(さいたま市)は、組合設立の認可申請をさいたま市に提出した。2014年度内の組合設立を目指す。今後、NHKさいたま放送局の移転計画撤回による事業計画見直しを15年度に進め、早期に新たな事業計画を作成する考え。NHKの入居を想定していたスペースを活用する事業者として大栄不動産を選定しており、近く参加組合員として覚書を締結する予定。
 その後、事業計画を市に提出し、認可を受けた後に権利変換計画に着手する方針。17年度の着工、20年度の完成を目指す。
 再開発施設の規模は、18階建て延べ約8万4000㎡を想定している。商業・業務施設やホールなどの公共・公益施設、住宅、駐車場などの導入を想定しており、NHK徹底に伴う事業計画の見直しの中で、詳細な施設計画を固める。
 事業協力者は三井不動産と鹿島、基本設計は山下設計、コンサルタントは都市設計連合が担当。
 施行区域は、JR大宮駅東口の大宮区大門町2の約1.4ha。同事業は、同駅東口周辺に計画されている複数の再開発事業のリーディングプロジェクトに位置付けられる。
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by a4232203 | 2015-03-25 09:08 | まちづくり関連 | Comments(0)

多賀野@荏原中延

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特製970円
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by a4232203 | 2015-03-23 12:23 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)

寿司阿部

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by a4232203 | 2015-03-18 08:28 | 五反田 | Comments(0)
都市再生機構東日本都市再生本部は、「六本木・虎ノ門周辺地区」において、再開発事業に向けた行政、権利者、事業者の意向を把握し、検討材料とするための資料を作成する。同本部は11日、「平成27年度六本木・虎ノ門周辺まちづくり計画検討業務」の総合評価一般競争入札を公告した。26日まで都心業務第2部環状2号線チームで持参により申請書を受け付け、5月12日に入・開札する。
 参加資格は同機構東日本地区の建設コンサルタント業務等「調査」の資格がある単体企業。2004年度以降に東京23区内で「再開発事業に係る事業化検討」「開発における都市計画素案または街並み再生方針素案の検討」のいずれかの業務を完了した実績も求める。
 業務内容は▽虎ノ門周辺における特区や地区計画の情報収集・資料整理▽事業化検討を行うための関係者協議資料作成▽計画建物におけるボリュームスタディ・資料作成▽事業計画の検討に係る概略資産評価の検討及び資料作成。
 同地区は機構が実施主体となって事業を進める東京メトロ日比谷線新駅整備計画も含まれており、まちづくりをサポートする。履行期間は16年3月31日まで。
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by a4232203 | 2015-03-16 07:56 | まちづくり関連 | Comments(0)