行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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赤坂九丁目北地区市街地再開発組合(加藤猛理事長)は、東京都港区に建設する同地区第一種市街地再開発事業施設建築物の施工者を大成建設に決めた。18日に契約し、23日に調印した。26日に着工し、2018年1月末の完成を目指す。設計は日建設計で担当。
【設計は日建設計】

 施行区域は東京ミッドタウンの北西部の赤坂9-162-1ほか。このうち敷地面積は4656㎡。木造密集市街地の建物共同化により土地の高度利用・有効利用を図り、地域防災力や居住環境を向上する。
 施設建築物の規模はRC造地下1階地上44階建て延べ4万4470㎡。最高高さは170m。共同住宅322戸のほか、区の子育て支援施設や小規模多機能型居宅介護施設などの公益施設で構成する。直接基礎一部杭基礎を採用する。
 桑田記念児童遊園の再整備や、児童遊園と一体となった公共空地の確保、急傾斜地の再整備、バリアフリー動線の確保も行う。
 参加組合員として三井不動産レジデンシャルが参画。コンサルタント業務も日建設計が担当している。
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by a4232203 | 2015-02-25 08:44 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都板橋区の東武東上線大山駅西側で再開発事業の具体化に向け「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発準備組合」(石川政和理事長)が発足した。12日に設立総会が開かれた。都有地、区有地を含む複数の敷地を一体的に活用した共同化を図る。今後、9月の都市計画決定に向けた協議と並行して、2015年度に区有地の定期借地設定に向けた検討も進める。16年2月の本組合設立を経て、17年4月の着工、19年3月の完成を目指している。
 同地区の施行区域は、ハッピーロード大山商店街に面した暫定広場「ピッコロ・スクエア」(旧公社大山住宅跡地)を中心とした約0.8ha。このうち敷地面積は約0.6haで、現時点での再開発施設の想定規模は8階建て延べ1万5845㎡程度としている。1、2階は店舗、3階の一部にホールなどのサービス施設、3階以上に共同住宅80戸程度が入る構想だ。
 また同じく、近隣の「クロスポイント周辺地区」でも地権者による準備会が発足しており、3月の準備組合設立、9月の都市計画決定を目指している。施行区域は、ハッピーロード大山商店街と、東京都が整備する補助26号が交差する約1.1ha。このうち約0.6haの敷地に、13階建て延べ2万8126㎡程度の再開発施設を整備することを想定。1、2階が店舗、3、4階に医療・スポーツなどのサービス施設、5階以上は130戸程度の住宅となる計画だ。
 16年7月の本組合設立を目指す。補助26号の整備に合わせ着工、完成時期を固める。
 ピッコロ・スクエア周辺地区では板橋区、地権者など約30者が参加し、14年6月に準備会が設立された。一方、クロスポイント周辺地区の準備会は地権者約100人で14年8月に設立した。
 事業協力者としてそれぞれ住友不動産が参画。14年度のコンサルタント事業は、まちづくり・シープネットワーク(千代田区)が担当している。
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by a4232203 | 2015-02-25 08:42 | まちづくり関連 | Comments(0)
千葉県船橋市は、船橋駅南口地区で再開発ビル「Face(フェイス)」の完成以降、市街地再開発事業が進んでいないことから、2015年度、再検討に着手する。同年度予算案に同駅南口再開発事業全体構想検討委託費700万円を計上した。委託の方法や時期は未定。街区分けや事業手法も含め検討し直す考えで、地権者らの意見を聞いた上で同年度末の構想策定を目指す。
 船橋駅南口地区(本町1、4丁目の一部)は、JR総武本線と京成本線に挟まれた約3.5haのエリア。1982年にまとめた全体構想で、西から東にかけA1(道路を含めた区域面積約0.9ha)、A2(同0.3ha)、B(同0.9ha)、C1(同0.8ha)、C2(同0.3ha)の5街区などを設定した。
 このうちB街区(第1地区)は03年3月、市施行の市街地再開発事業でFace(設計=アール・アイ・エー、建築工事=大林・飛島・京成・木村JV)が完成。
 その後、A1街区では、準備組合が延べ1万8995㎡の再開発ビルを建設する事業計画を04年度にまとめたものの、具体化することはなかった。当時、コンサルタントとして再開発計画技術、事業協力者として三井住友建設が参画していた。
 B街区を除く4街区は、小規模なビルが林立し、老朽化も進む。市都市整備部では、にぎわいを生むため共同建て替えにつなげたい考え。
 構想策定後の16年度以降は、再開発に関心を持つエリアで勉強会を開くなど、啓もう活動を進める予定だ。
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by a4232203 | 2015-02-25 08:39 | まちづくり関連 | Comments(0)
【虎ノ門周辺開発が本格化】
 東京・虎ノ門周辺の開発が本格化する。東京都は16日、虎ノ門一丁目3・17地区の都市再生特別地区、都市高速鉄道第2号線、環状第2号線新橋・虎ノ門地区地区計画の変更と、虎ノ門駅南地区地区計画の決定を5月に開く第209回都市計画審議会に付議することを公表した。順調にいけば6月にも、東京メトロ日比谷線の新駅設置とそれに伴う周辺整備に向けて都市計画決定される予定だ。
 虎ノ門南駅地区の地区計画対象区域は約6.6ha。細分化した敷地の集約化と幅員の狭い道路の再編を一体的に行う街区再編を推進し、東京の成長を支える国際エリアにふさわしい街並みの形成や都市機能の導入などを促進する。A街区(約1.5ha)とB街区(約0.6ha)では地区整備計画を定め、建築物の敷地面積の最低限度をA街区は5000㎡、B街区は2000mとする。
 虎ノ門ヒルズ北側のA街区では虎ノ門一丁目地区市街地再開発準備組合が主体となり、地下3階地上36階建て延べ約17万5000㎡、高さ約185mの事務所・店舗・ビジネス支援施設棟が計画されている。地下鉄駅と連携したバスターミナルの整備などにより交通拠点整備や都市防災機能を向上させることを目的としており、2017年2月の着工、19年12月の竣工を目指している。地権者の森ビルと西松建設が事業協力者として参画している。
 B街区では地下3階地上23階建て延べ約4万5800㎡、高さ約120mの事務所・店舗棟を建設する。機能拡充や駅前拠点にふさわしい都市防災機能の向上を図るもので、17年3月の着工、20年3月の竣工を目指す。地権者として森村不動産、事業協力者として野村不動産、コンサルタントとして日本設計が参画している。
 都市高速鉄道第2号線(東京メトロ日比谷線)では、港区虎ノ門3丁目から同1丁目および2丁目の約155mの区間に新駅を設置する。事業主体は都市再生機構、事業予定年度は16-22年度としている。新駅と東京メトロ銀座線を地下歩行者通路で結ぶほか、地上部にも虎ノ門ヒルズ、A街区、B街区を結ぶ歩行者デッキを整備する。A街区の前面にはバスターミナルを整備するなど、ビジネス交流拠点の形成に向けた都市基盤の拡充を図る。
 環状第2号線新橋・虎ノ門地区(約13.8ha)では周辺地区へ接続する地下歩行者通路、歩行者デッキの整備などを地区計画に追加するほか、V-1街区(約0.3ha)では建築物の容積率の最高限度を1000%、敷地面積の最低限度を1000㎡に設定する。
 V-1街区では、森ビルと大林新星和不動産が事務所・店舗・ホール・駐車場などで構成する、地下2階地上14階建て延べ約1万8000㎡の施設を建設する。16年度の事業着手、17年度の事業完了を予定している。
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by a4232203 | 2015-02-25 08:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
西武鉄道と西武プロパティーズが東京・池袋で計画している西武鉄道池袋旧本社ビル建て替えの建築計画がまとまった。池袋の新たなランドマークとなる延べ約5万㎡のオフィスビルを建設する。設計は日建設計が担当している。施工者は未定。現在、西武建設の施工で、既存ビルの解体を進めている。新築工事は7月に着手し、2019年3月の完成を予定。駅周辺開発が今後、加速する中で、回遊性を高める駅東西連絡通路・南デッキとの接続も検討されている。
 プロジェクト名称は「西武鉄道池袋ビル建替え計画」。規模はS一部RC・SRC造地下2階地上18階建て延べ5万0084㎡。事務所、店舗、駐車場で構成する。最高高さは99.98mで、建築面積は3950㎡。基礎は現場打ちコンクリート杭を採用する。建設地は南池袋1-21-23ほかの敷地5530㎡。
 西武ホールディングスは、昨年6月に建替え計画の基本方針を変更し、旧本社ビル敷地に加え、西武鉄道池袋線の線路上空と線路西側敷地を活用して建て替えることにした。このため、建物規模が拡大し、オフィス貸室面積で池袋エリアではトップクラスとなり、エリア活性化につながると期待している。
 建設地周辺では、豊島区が池袋駅東西連絡通路整備基本構想(案)を策定。このうち、公共通路となる南デッキは、建て替え後のビルと、メトロポリタンプラザビル、西武百貨店との接続を想定している。西武鉄道池袋駅との接続や明治通り、メトロポリタン駐車場へのアクセスも検討しており、20年度の着工を見込む。デッキ整備を契機に、駅周辺の連鎖的な都市再生プロジェクトにつなげる考えだ。
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by a4232203 | 2015-02-25 08:37 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区の日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業に伴うA地区地上解体工事が、鹿島・清水建設・佐藤工業JVの施工で本格化する。対象地区には15棟の既存建物があり、これを10月末をめどに解体、延べ16万㎡超の再開発施設を建設する計画だ。事業は同地区市街地再開発組合(田中廣理事長)が施行、鹿島JVが特定業務代行者として施設建築物の設計や工事施工、保留床の取得などを担う。再開発施設の基本設計は日本設計で担当。事業協力者として三井不動産が参画している。
 同再開発の施行区域は、中央区日本橋室町3、日本橋本石町2、3、4の約2.1ha。このうちA地区の約1万1480㎡には現在、日本橋室町センタービル(延べ2万3857㎡)や東京建物新室町ビル(同1万2649㎡)、三井別館(同1万7943㎡)など、15棟あわせて総延べ8万3574㎡の既存建物がある。
 その解体跡地に、オフィスや店舗、駐車場などで構成する地下4階地上26階建て延べ約16万5570㎡の複合ビルを建設する。また、B地区約1390㎡には公共公益施設や駐車場などで構成する地下1階地上4階建て延べ約3390㎡の施設建築物を計画。2街区を一体的に整備することで国際化に対応した新たな業務拠点の形成を目指す。
 完成は2019年3月を予定している。
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by a4232203 | 2015-02-16 19:07 | まちづくり関連 | Comments(0)
森トラストは、東京都港区の虎ノ門パストラル跡地に開発する延べ約21万㎡規模の「(仮称)虎ノ門四丁目プロジェクト」の設計を安井建築設計事務所に決めた。業務、商業、都心居住が複合する国際的なビジネス拠点を整備するとともに、地区幹線道路の整備、歩行者空間の充実、地区の自動車・歩行者ネットワークの向上を図る計画だ。施工者は未定。2016年1月の着工、19年7月の完成を目指す。
【21万㎡の国際ビジネス拠点】

 計画地は国道1号、東京メトロ日比谷線神谷町駅に近接する虎ノ門3、4の敷地約1万6300㎡。建築面積は約7000㎡。大使館や外資系企業、国際級ホテルが集積し、外国人居住者や観光客が多い国際性の高いエリアとなっている。
 主要用途は事務所、ホテル・サービスアパートメント、店舗、カンファレンス、生活支援施設、産業育成施設、神社などで構成する。本体棟の規模はS一部SRC・RC造地下4階地上36階建て延べ約21万㎡。最高高さ約180m。駐車場台数は365台。
 国際競争力の強化に向け、外国人の生活の包括的サポート機能、多言語ワンストップ医療機能、生活コンシェルジュ機能などを導入する計画だ。
 都市基盤の整備では、神谷町駅直結のバリアフリー地下歩行者通路の整備に加え、駅地上出口の駅前広場と、そこから派生する歩行者空間の一体整備により、安全で快適な歩行者ネットワークを形成する。
 また「(仮称)葺城の森」(約3000㎡)の緑地を始め、計画地全体で約5000㎡の大規模な緑地空間を創出することで、都心のヒートアイランド対策にも貢献する。
 森トラストは12日から、港区役所で環境影響調査書案の縦覧を開始した。既存建築物地下躯体の解体撤去工事を含めた工期は15年度から19年度の約46カ月、本体棟の新築工事は解体撤去後の約39カ月としている。環境影響調査はパシフィックコンサルタンツが受託した。
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by a4232203 | 2015-02-16 19:05 | まちづくり関連 | Comments(0)
三井不動産や東京建物が中心の組合施行による、東京都中央区の東京駅前八重洲1丁目東地区第1種市街地再開発事業と、同2丁目北地区第1種市街地再開発事業の都市計画概要がまとまった。1丁目東地区では敷地をA、B地区に分割し、B地区には事務所、店舗、住宅、医療施設などからなる地下4階地上54階建て延べ約22万4000㎡の複合施設を計画。高さは約250mとなる。2丁目北地区ではA-1、A-2、Bの3街区で再開発施設を整備。A-1街区では事務所、店舗、小学校、宿泊施設などからなる地下4階地上45階建て延べ約28万7100㎡の施設を想定。高さは約245m。各地区の地下には東京駅と直結する、総延べ約2万㎡の(仮称)八重洲バスターミナルも計画している。
 予定工期は1丁目東地区が2019-23年度。2丁目北地区は17-21年度。今後3月に住民説明会、4月に都市計画原案の縦覧を行い、9月の都市計画審議会に諮り、10月の都市計画決定を予定している。
 東京駅前八重洲1丁目東地区第1種市街地再開発事業は、地権者の東京建物を中心に同地区市街地再開発準備組合が計画。八重洲1-6~8、9の一部、約1.4haが対象地となる。A地区の再開発施設には事務所、店舗、宿泊施設等を設け、規模は地下3階地上11階建て延べ約1万2000㎡。2棟で総延べ約23万6000㎡を想定している。敷地面積は約1万1900㎡。B地区には国際交流・情報発信を促進させる「カンファレンスセンター」、国際水準の医療サービスを提供する「国際医療施設」を導入し、国際競争競争力を高める考え。また約3000㎡の帰宅困難者受け入れスペース、高効率で自立性の高いエネルギーシステムの導入など防災機能の強化も図る。都市計画コンサルタントと事業コンサルタントは日本設計。東京建物のほか、大成建設、大林組が事業協力者として参画している。
 同2丁目北地区第1種市街地再開発事業は同地区市街地再開発準備組合が計画し、三井不動産が事業協力者として参画している。ヤンマービル、三井住友銀行のある八重洲2-1、2の一部、3の約1.7haを対象に、A-2街区には事務所店舗等による地下4階地上9階建て延べ約6500㎡、B街区は単独建替え事業で事務所、店舗等の地下4階地上14階建て延べ約2万2400㎡の施設を整備。3棟総延べ約31万6000㎡、敷地面積は約1万5000㎡となる。A-1街区においても国際競争力を高めるべく多言語観光情報施設や国際水準の宿泊施設、ライフサイエンスビジネスセンターなどの都市機能「スーパーコンシェルジュ」の導入を図る。また帰宅約2500㎡の困難者受け入れスペース、自立分散型エネルギーシステムを導入。都市計画コンサルは日本設計、事業コンサルは都市ぷろ計画事務所が担当する。
 そのほか八重洲2丁目中地区再開発準備組合による(仮称)八重洲2丁目中地区第1種市街地再開発事業も進んでいる。対象地は八重洲ブックセンター、常陽銀行などのある八重洲2-4~7の約2ha。再開発ビルは、延べ約38万㎡を想定している。事業協力者として、三井不動産と鹿島が参画している。事業期間は16-22年度を予定。3地区で総延べ約93万㎡の「八重洲地区の新たな顔」が東京オリンピック開催の20年以降に誕生する計画だ。
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by a4232203 | 2015-02-16 19:01 | まちづくり関連 | Comments(0)

ボンジョルミ

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by a4232203 | 2015-02-11 09:31 | 大崎 | Comments(0)

ボンジョルミ

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by a4232203 | 2015-02-11 09:28 | 大崎 | Comments(0)