行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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東京都と目黒区は14日、共同開発する「上目黒1丁目地区プロジェクト」の事業者募集要項を公表した。公募型プロポーザル方式を採用。応募希望表明書は19、20日に同区総合庁舎4階会議室で持参により受け付ける。現地公開参加申込書は16日まで、事業者募集要項についての質問は22、23日に、提案内容に関する対話申請書及び対話事前質問書は2月19、20日に受け付ける。3月まで提案書を受け付け、5月に事業予定者を決定する方針だ。
 事業用地は旧国鉄清算事業団上目黒宿舎跡地の約8000㎡。都と区で約4000㎡ずつ所有している。周辺の自然や街並みを生かし地域の回遊性を高める民間プロジェクトを誘導し、日常に文化を感じるゆとりある空間を整備するため、都区の共同開発により、中目黒と代官山を結ぶ2つのまちの魅力を生かしたまちづくりを進めるとしている。
 まちづくりの誘導目標として、(1)地域の特徴を生かした美しいまちの形成(2)周辺地域が育んできた魅力ある地域文化の継承・発展(3)中目黒と代官山を結ぶ回遊性と楽しさの創出--の3点を設定。都有地および区有地の一体売却および一体利用を予定している。
 所在地は目黒区上目黒1-70-3、17。
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by a4232203 | 2015-01-19 20:55 | まちづくり関連 | Comments(0)
神奈川県厚木市は、本厚木駅南口地区市街地再開発事業に伴う都市計画素案の説明会を開き、5月の都市計画決定を目指す同事業の再開発概要などを説明した。駅前広場の整備計画を示すとともに、再開発ビルの規模が延べ約2万2700㎡であることを明らかにした。2014年度内に事業協力者の募集を開始する。16年度の本体工事着手、18年度の全体完成を予定している。
 同事業は、組合施行による第1種市街地再開発事業を予定している。施行区域は同市旭町1丁目、泉町の約0.8haで周辺道路の混雑解消や周辺商業施設の停滞などの課題を解決する。
 再開発ビルの建築面積は約1800㎡。施設規模は地下1階地上22階建て延べ約2万2700㎡を想定。3階までを商業・業務施設に充て、4階以上の高層階に住宅の配置を見込んでいる。また、建物と駅前広場を歩行者デッキで結ぶ計画を示した。
 このほか、既存の駅前広場を改良し、一般車の乗降場を新たに設ける。広場面積を約3460㎡から「約4270㎡」とするほか、歩行者空間も約1000㎡から「約1600㎡」に拡大する。
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by a4232203 | 2015-01-19 20:54 | まちづくり関連 | Comments(0)
【大山駅西側再開発】
 東京都板橋区の東武東上線大山駅西側で、再開発事業に向けた動きが本格化する。ハッピーロード大山商店街を中心とした「ピッコロ・スクエア周辺」と「クロスポイント周辺」の両地区で準備会が発足しており、それぞれ住友不動産が事業協力者として参画している。再開発準備組合の設立時期はピッコロ・スクエア周辺地区が1月中、クロスポイント周辺地区は3月を目指しており、両地区とも9月の都市計画決定を目標にしている。ともに2014年度のコンサルタント事業はまちづくり・シープネットワーク(千代田区)が担当している。
【9月都計へ1、3月に準備組合】
 ピッコロ・スクエア周辺地区の施行区域は、ハッピーロード大山商店街に面した暫定広場「ピッコロ・スクエア」(旧公社大山住宅跡地)を中心とした約0.8ha。このうち敷地面積は約0.6haで、現時点での再開発施設の想定規模は8階建て延べ1万5845㎡程度としている。1、2階は店舗、3階の一部にホールなどのサービス施設、3階以上に共同住宅80戸程度が入る構想だ。
 16年2月の本組合設立、17年4月の着工、19年3月の完成を目指している。
 一方、クロスポイント周辺地区の施行区域は、ハッピーロード大山商店街と、東京都が整備する補助26号が交差する約1.1ha。このうち約0.6haの敷地に、13階建て延べ2万8126㎡程度の再開発施設を整備することを想定している。1、2階が店舗、3、4階に医療・スポーツなどのサービス施設、5階以上は130戸程度の住宅となる計画だ。
 16年7月の本組合設立を目指す。補助26号の整備に合わせ着工、完成時期を固める。補助26号は特定整備路線に位置付けられており、14年度内の事業認可を経て、20年度までの完成を目指している。
 ピッコロ・スクエア周辺地区の準備会は板橋区、地権者など約30者が参加し、14年6月に設立された。一方、クロスポイント周辺地区の準備会は地権者約100人で14年8月に設立した。
 両地区は、補助26号の整備と合わせ、より早く事業推進を図るため、準備会の段階から事業協力者を決めている。
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by a4232203 | 2015-01-14 20:13 | まちづくり関連 | Comments(0)
10月に着工予定の新国立競技場周辺で新たなプロジェクトが始動する--。日本スポーツ振興センター(JSC)と日本青年館が計画している「日本スポーツ振興センター本部棟・日本青年館(仮)新営」の概要が分かった。規模は延べ約3万2000㎡で、JSC本部と日本青年館の合築ビルとなる。工事は、WTO(世界貿易機関)対象の一般競争入札として今春にも公告し、6、7月の着工が見込まれる。現日本青年館の解体も1月内に公告し、3月の閉館を待って4月から本格着手し、新国立競技場建設に備える。周辺では、「外苑ハウス」の建て替えや、日本体育協会の本部ビルで日本スポーツ界の総本山である「岸記念体育会館」の移転構想なども浮上しており、1964年開催のオリンピックの“レガシー”といえる建築が半世紀を過ぎて大きく生まれ変わろうとしている。
【JSC本部日本青年館3.2万㎡合築ビル/WTO対象で7月着工】

 JSC本部棟・日本青年館(仮)新営プロジェクトは、新国立競技場整備に伴い移転改築する。両者の合築ビルで、規模は地下2階地上15、16階建て延べ約3万2000㎡が見込まれる。JSCは本部機能を備え、スポーツ文化拠点を目指す。日本青年館は、現施設の機能や規模を維持することを前提に機能を拡充する考えで、会議室や大中各種のホールや宿泊機能、レストラン、駐車場などを計画している。建設地は、現日本青年館の南側に位置する同競技場西テニス場(新宿区霞ヶ丘町4-1)の敷地約6800㎡。基本・実施設計は、公募型プロポーザルで選定された久米設計が担当し、3月に完了させる。
 6、7月にも新築着手し、2017年3月の完成予定。日本青年館は同4月の開業を目指す。
 一方、現日本青年館(同区霞ヶ丘町7-1)は、地下3階地上9階建て延べ約2万3000㎡で、宿泊施設や会議室、大ホール、中ホールなどや駐車場を備えている。新国立競技場整備に伴う解体は1月に発注公告し、14年度内に施工者を決める見通しだ。9月に完了の予定。
 新国立競技場整備は、現競技場に加え、旧JSC本部、日本青年館、都立明治公園などを含めた約11.3haが建設予定地。JSC本部事務所は、国立秩父宮ラグビー場に近い港区北青山2丁目に仮移転しており、旧本部事務所は国立競技場解体北工区の中で取り壊す。 
 JSCと日本青年館は、移転合築に向け、施設内容や機能、スケジュールなどを協議。JSCは、日本青年館の役割を考慮し、移転改築に伴う影響を抑えた形で事業を進める姿勢を示している。

【岸記念体育館移転/外苑ハウス建替え/五輪機に具体化練る】

 JSCと日本青年館の移転予定地周辺でも、64年開催のオリンピックのレガシー関連の新たなプロジェクト構想が浮上している。東京都が新国立競技場を中心とした神宮外苑地区の再開発で掲げる「スポーツクラスター」形成に呼応する形で、岸記念体育会館の移転構想が検討されている模様だ。また、「外苑ハウス」の建て替え計画も持ち上がっている。ともに構想・検討段階であるものの、5年後の東京五輪が“起爆剤”となり、15年内にも事業が具体化する可能性を秘めている。
 日本の各種スポーツ団体が加盟する日本体育協会と、日本オリンピック委員会(JOC)が入る岸記念体育会館(渋谷区神南1-1-1)は、64年の五輪開催時に国立代々木競技場に近い現地に移転、建設された。
 既存施設(SRC造地下1階地上5階建て)は、施設の老朽化などによる建て替えや「日本スポーツ殿堂」設置なども検討されたが、都の都市計画公園の指定を受け建築物に対する規制が厳しく、現地建て替えが困難な状況で、その解決策が見いだせていない。
 一方、都は、新国立競技場を整備する神宮外苑地区約64.3haの地区計画を13年度に都市計画決定。昨年12月に公表した「東京都長期ビジョン」でも、レガシーとして未来に引き継ぐ街づくりとして「新たな未来都市の誕生」を掲げ、「国立競技場の建替えを契機して、既存スポーツ施設や関連施設などの更新が進み、新たな魅力、にぎわい、風格を兼ね備えたスポーツクラスター形成」との方向性が示されている。
 こうした中で、今後、関係者間の調整が進めば、事業が具体化する可能性もある。
 また、64年の五輪開催時に海外報道機関向けの宿舎として当時の日本住宅公団が建設し、開催後には分譲住宅となった現「外苑ハウス」(渋谷区神宮前2)についても64年竣工の既存住宅(7階建て、196戸)の建て替えが検討されている模様だ。400-450戸規模の高層住宅への建て替えを想定し、事業には三井不動産レジデンシャルが参画している。
 さらに、新国立競技場整備に伴い、都立明治公園や都営霞ケ丘アパート移転なども今後、具体化する予定。東京五輪を契機とした新国立競技場整備が進む中で、5年後の20年に前後して周辺開発が加速する。
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by a4232203 | 2015-01-05 12:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
月島一丁目西仲通り地区市街地再開発組合(佐藤清弘理事長)は、同地区第一種市街地再開発事業の特定業務代行者を大成建設・佐藤総合計画共同企業体に決めた。21日の組合設立総会で承認された。業務範囲は施設建築物の設計・監理、施工、未処分保留床の最終処分責任、事業推進支援。再開発施設の規模は地下1階地上32階建て延べ5万6360㎡で、高さは約120m。約490戸の住宅と店舗で構成する。今後、2016年3月の権利変換計画認可取得、同年10月の着工、19年8月の竣工を目指す。総事業費は約263億円を見込む。
 施行区域は西仲通り商店街に面している中央区月島1-22、23、24の約0.7ha。同地区は老朽化した木造長屋などが多く存在している。市街地再開発事業により、地域の防災性を向上する。再開発建築物のほか、約600㎡の広場や幅員2-2.55mの歩道状空地を整備する。
 商店街側を中心に建物低層部に店舗を設け、これまでの路地の趣を再現するほか、商店街アーケードなどの連続性・回遊性のある歩行者空間を整備することで、地域のにぎわいを形成する。
 基本設計は佐藤総合計画、事業コンサルタントは都市ぷろ計画事務所が担当した。参加組合員として丸紅、三井不動産レジデンシャル、大成建設が参画する。
 月島地区ではこのほかにも複数の再開発事業に向けた検討が進んでいる。
 月島三丁目地区では、第一種市街地再開発事業を計画している準備組合が、都市計画案を15年6月に区に提出し、同12月の都市計画決定を予定している。施行区域は月島3-18、19と20の一部、21~23と24の一部の約1.6ha。
 10月時点での施設計画案では、住宅、商業・業務、保育園、地域貢献施設などで構成する地下2階地上50階建て延べ約12万3000㎡の施設、5階建て延べ約1500㎡の店舗、グループホームなどの施設、9階建て延べ約3500㎡の住宅棟を想定している。
 事業協力者として五洋建設と首都圏不燃建築公社、コンサルタントには大建設計(設計業務)とパシフィックコンサルタンツ(全体調整)が参画している。
 月島三丁目28・29・30番地区でも、準備組合が再開発事業のスケジュールや想定規模などの検討を進めている。対象地域は月島3-28~30の約8760㎡。
 事業協力者は大成建設、三井不動産レジデンス、野村不動産の3社グループ。コンサルタントは本郷計画事務所(文京区)が担当する。
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by a4232203 | 2015-01-05 12:29 | まちづくり関連 | Comments(0)