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by a4232203

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【国家戦略都市計画6月の認定目指す】

 東京都都市整備局は12日、「虎ノ門駅南地区地区計画」の原案を公表した。東京圏国家戦略特別区域計画に盛り込まれた「国家戦略都市計画建築物等整備事業」への認定を目的とした地区計画で、2015年6月の区域計画認定を目指す。
 対象区域は港区虎ノ門1丁目の約6.6ha。地区計画により、細分化した敷地の集約化と幅員の狭い道路の再編を一体的に行う街区再編を推進し、東京の成長を支える国際エリアにふさわしい街並みの形成や都市機能の導入などを促進する。
 具体的には防災機能や国際化に資する業務・商業・生活支援機能などの集積を誘導するとともに、交通結節機能の強化を推進することで、国際都市にふさわしい街並みを形成する。地区内外の歩行者の回遊性向上による魅力と活力のある街並みを形成するほか、沿道空間の緑化や街区再編などにより公園・広場の配置を誘導、うるおいのある都市空間の形成と新たな緑の軸の形成なども進める。
 同地区は再開発等促進区にも指定され、A街区(約1.5ha)、B街区(約0.6ha)、その他の区域に分けて、業務・商業・住宅などの機能を地区特性に応じて適切に配置するとしている。
 虎ノ門ヒルズ北側のA街区(虎ノ門1-17~20)には虎ノ門10森ビルのほか、旧西松建設本社ビルなどがある。虎ノ門一丁目地区市街地再開発準備組合が主体となり、地下鉄駅と連携したバスターミナルの整備などにより交通拠点整備や都市防災機能を向上させるとともに、A-1街区に地下3階地上36階建て約17万5000㎡で高さ約185mの事務所・店舗・ビジネス支援施設棟と、A-2街区に3階建て延べ約600㎡の教会を建設する。17年2月の着工、19年12月の竣工を目指している。地権者の森ビルが事業協力者として参画している。
 虎ノ門駅前のB街区(虎ノ門1-3、6)では、虎ノ門駅前地区市街地再開発準備組合が機能拡充や駅前拠点にふさわしい都市防災機能の向上を図るとともに、地下3階地上23階建て延べ約4万5800㎡で高さ約120mの事務所・店舗棟を建設する。17年3月の着工、20年3月の竣工を目指している。地権者として森村不動産、事業協力者として野村不動産、コンサルタントとして日本設計が参画している。
 その他の区域には業務・商業・住宅などを配置する。
 公共施設としては約1200㎡の公園を新設するほか、幅員約6m、延長約240mの地下歩行者通路や約1000㎡のバスターミナル、約800㎡の地上駅前広場、約600㎡の地下駅前広場などを整備する。
 A街区とB街区の約2.1haを対象とした地区整備計画では、最低敷地面積をA街区は5000㎡、B街区は2000㎡に設定している。
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by a4232203 | 2014-12-22 11:37 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京・八重洲地区で、国際拠点を見据えた3つの大規模再開発プロジェクトが2015年度から動き出す--。三井不動産や東京建物が中心となった組合施行で、オフィスや商業施設などからなる複合再開発ビルをそれぞれ想定しており、規模は3地区合わせて総延べ約94万㎡に及ぶ。各地区の地下には東京駅と直結する、総延べ約2万㎡の(仮称)八重洲バスターミナルも計画されており、都市再生機構による整備を予定している。今後、計画内容を固め、15年度の都市計画決定を目指す。16、17年度以降に事業認可、本組合設立、地権者の合意などを経て、早ければ都計決定から2、3年以降の着工が見込まれている。
 東京駅を中心に丸の内地区や日本橋地区で大規模開発が進む中、その中間に位置する八重洲地区でも国際競争力強化を担う先進的なビジネス支援・国際観光・情報発信機能の導入や、高次の中枢業務機能を始め、商業、居住、教育、文化、交流などの都市機能集積と、国際空港や地方都市とのアクセスを強化する大規模バスターミナル機能を備えた新たなまちづくりが進むことになる。
 このうち、(仮称)東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業は、地権者でもある東京建物を中心に同地区市街地再開発準備組合が計画。同社の本社がある八重洲1-6~8、9の一部に当たる約1.4haが対象地となる。再開発ビルの規模は延べ約24万㎡を想定。地下1階には約6000㎡のバスターミナルを整備する。東京建物のほか、大成建設、大林組が事業協力者として参画している。16年度にも事業化し、23年度まで7年間で事業を進める考え。
 八重洲通りを挟む向かい側では、(仮称)八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業を、同地区市街地再開発準備組合が計画し、三井不動産が事業協力者として参画している。ヤンマービル、三井住友銀行のある八重洲2-1、2の一部、3の約1.7haを対象に、延べ約32万㎡の再開発ビルを想定。他の2地区に先行して15年度に事業化し、東京五輪開催の20年度を目標に整備する予定だ。
 八重洲二丁目中地区再開発準備組合が進める(仮称)八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業は、八重洲ブックセンター、常陽銀行などのある八重洲2-4~7の約2haが施行対象地。再開発ビルは、延べ約38万㎡を想定している。事業協力者として、三井不動産と鹿島が参画している。事業期間は16-22年度を予定している。
 また、駅前から八重洲通りにかけて点在するバス乗り場を各再開発ビルの地下に集約する。事業スキームとして、都市再生機構が各組合員として参画し、土地を取得した上で、地下にバスターミナルを整備、完成後に運営事業者を決めることを検討中。地下街を通じて東京駅とつなげ、鉄道との利便性も高める。
 いまのところ、八重洲通りを挟んで向かい合う八重洲一丁目東地区と八重洲二丁目北地区を一体的に15年度に都市計画決定することも検討されている。他の2地区と事業熟度がやや異なる八重洲二丁目中地区でも、都市計画決定は同年度内を目指す。一方、八重洲二丁目側の2地区は、地下2階部分のバスターミナル(北地区約5000㎡、中地区約8000㎡)を一体化するため、計画決定に向けた整合性が必要になる。
 八重洲地区の“新たな顔”となる複数の大規模再開発は、東京五輪イヤーの20年度から22、23年度に順次、完成する見通しだ。
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by a4232203 | 2014-12-17 15:08 | まちづくり関連 | Comments(0)

きた森@飯田橋

醤油ラーメン650円
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by a4232203 | 2014-12-10 12:10 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
月島三丁目地区再開発準備組合(齋藤和郎理事長)は、東京都中央区に計画している同地区第一種市街地再開発事業の都市計画案を2015年6月に区に提出する予定だ。同12月の都市計画決定を目指す。10月時点での施設計画案では、事業区域約1.6haを3地区に分け、3棟総延べ約13万㎡規模の施設を建設することを想定。現在、施設計画のさらなる検討と協議を進めている。事業協力者として五洋建設と首都圏不燃建築公社、コンサルタントには大建設計(設計業務)とパシフィックコンサルタンツ(全体調整)が参画している。
 施行区域は月島3-18、19と20の一部、21~23と24の一部。月島西仲通り商店街(もんじゃストリート)の四番街と隅田川に挟まれている。低層の木造住宅や飲食店が密集しており、再開発事業の推進により、地域防災力を強化する。現在の用途地域と指定容積率は第二種住居地域400%で、一部商業地域500%となっている。建ぺい率はともに80%。
 10月時点の施設計画案では、月島西仲通り商店街沿いのA地区の敷地1万0206㎡に、住宅、商業・業務、保育園、地域貢献施設などで構成する地下2階地上50階建て延べ約12万3000㎡、高さ約175mの施設を想定している。住宅は約1000戸を見込む。
 隅田川沿いのB-1地区には敷地515㎡の児童遊園のほか、540㎡の敷地に5階建て延べ約1500㎡の店舗、グループホームなどで構成する施設を計画。B-2地区の敷地880㎡には、9階建て延べ約3500㎡で約40戸の住宅棟を建設する予定だ。
 同準備組合は11年3月に設立した。地権者数は173者で、現在8割強が加入している。
 ことし6月27日の通常総会では月島3-20の一部が施行区域から外れ、月島3-24の一部を追加することを承認している。
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by a4232203 | 2014-12-10 08:50 | まちづくり関連 | Comments(0)
JR秋葉原駅南西側に位置し、神田川沿いの国道17号、万世橋、昌平橋に囲まれた約0.4haの地区を対象に、東京都千代田区、東京都、国など関係権利者が「(仮称)外神田一丁目神田川沿岸地区まちづくり協議会」の設立準備を進めている。2009年度に策定した外神田一丁目計画基本構想に基づき、既存施設の機能を中心とした施設建て替えや、広場、遊歩道、マルシェなどの整備の方向性を協議する。15年度には具体的な計画案を示す予定だ。
 協議会の対象範囲は千代田区外神田1の一部の敷地3790㎡。協議会のメンバーは国、都、千代田区、東京都住宅供給公社、東京都交友会、民間(企業2者、個人2人)で構成する。事務局は千代田区が務める。今後、水辺のにぎわいを生かしたまちづくりに向け、東京都河川部が入ることも検討する。
 対象地区には万世橋側から国土交通省の国道万世橋出張所、区と東京都が所有する万世橋駐車場、区の万世橋出張所・区民会館、石丸共同ビル、東芝万世橋ビル、千代田区の万世会館と清掃事務所、東京都住宅供給公社の昌平橋ビル、区立昌平橋広場がある。区は既存施設の更新を図るため、都有地の取得も検討する。
 このうち、万世橋側の国道万世橋出張所、万世橋駐車場、万世橋出張所・区民会館がある約1000㎡の地区は、先行検討範囲としている。既存施設の機能のほか、インフォメーションセンター、マルシェ、広場、船着場、水辺の歩行空間を検討しており、20年の東京五輪までの完成を目指している。
 建ぺい率80%、容積600%で、中央通りから30mまでが建ぺい率80%、容積率800%。
 外神田一丁目計画基本構想では、神田川両岸の一体的なまちづくりに向け、水辺空間を意識した歩行者ネットワークの構築、街区内の広場設置、国道17号沿いの歩行者ネットワークの整備、神田川を渡る歩行者橋の検討などが示されていた。
 神田川の南側では13年1月にJR万世橋ビルが竣工、同9月にはレンガづくりの高架橋をの活用や、川沿い展望デッキなどを整備した商業施設「マーチエキュート神田万世橋」がオープンしている。
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by a4232203 | 2014-12-08 08:36 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都荒川区は3日、三河島駅前北地区再開発推進コンサルティング業務及び西日暮里一丁目街づくり推進活動業務の委託に伴う公募型プロポーザルを実施した結果、谷澤総合鑑定所を事業候補者に特定した。近く契約する。三河島駅前北地区市街地再開発準備組合(横山征一理事長)の活動を支援し、2015年度での都市計画決定を目指すとともに、同地区を含む西日暮里一丁目地域での防災街づくり協議会の設立準備や運営支援などを行い、街づくり構想(素案)を成案化する。
【来年度都計決定目指す】

 プロポーザルには3者が参加表明し、提案書も提出した。事業候補者は、地域の特性を理解した細部にわたる施設計画と公共施設整備での複合化のメリットを具体的に示すことで今後、有益な再開発の企画立案ができること、災害に強く安全・安心な街づくりの事業手法と事業効果を具体的に提案したことが高く評価された。
 対象区域は、三河島駅前北地区が西日暮里1-4、5、6の一部と7の約1.5haと追加検討区域(西日暮里1-8)の約0.3ha。地権者数は北地区が約80人、追加検討区域は未調査。清水建設が事業協力者として参画している。
 街づくり構想対象区域は、東側の尾竹橋通り、北側の道灌山通り、南側のJR常磐線沿線道路に囲まれた約12.5ha。災害に強い街や多様な施設が複合した魅力とにぎわいのある街、再開発事業と街づくり構想が調和した暮らしやすい街の実現を目指す。
 委託業務は、再開発事業の推進コンサルティング業務が都市計画決定に向けた活動支援や事業実施に向けた課題とスケジュールなどを整理した事業計画(素案)の作成、準備組合未加入者の加入促進や再開発事業対象区域の拡大検討などの権利者対応など。街づくり推進活動業務は協議会の設立準備と運営支援、対象区域の現況調査や課題整理を踏まえた街づくり構想(素案)の成案化、再開発事業と街づくり構想の全体調整など。
 委託予定金額は367万2000円(税込み)。履行期間は15年3月25日までとしているが、進捗と履行状況を踏まえて延長することも検討する。
 今回のプロポーザルでは、再開発の考え方として、子どもや高齢者までが快適で長く住み続けられる居住環境や、地元商店と共存し地域活性化が図れる商業、業務施設の提案とともに、対象エリア内にある旧真土小学校跡地(約3500㎡)の活用では地域体育施設や民設民営の認可保育所、防災備蓄倉庫や避難所などの防災・減災施設、歴史・文化などの展示施設といった公共施設の整備についても提案を求めていた。
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by a4232203 | 2014-12-08 08:35 | まちづくり関連 | Comments(0)
大船駅北第二地区市街地再開発準備組合が計画する延べ約6.5万㎡超の再開発事業が加速する。横浜市は、11月26日に同準備組合が組合設立認可に向けた事業計画の縦覧を開始した。設計は梓設計が担当し、参加組合員は東急不動産を予定している。本工事費は194億2200万円。2015年1月の組合設立後、施工者選定手続きや権利変換計画の申請・認可を進め、16年9月の本体着工、19年3月の完成を目指す。
 今回提出した事業計画書では、2月に都市計画決定で示していた延べ床面積約5万9900㎡から約5700㎡増加して延べ約6万5600㎡とした。
 施行対象区域は約1.7ha。西側を県道下永谷大船線、南側を砂押川、東側と北側を民地に囲まれた区域で、地区の南西側はJR大船駅の北口(笠間口)に接している。区域内には一部の建物や駐輪場が老朽化し、暫定のバスターミナルが存在するなど、まちづくりの課題を抱えており、駅前にふさわしい利用転換を図ることなどを目的に第一種市街地再開発事業による整備を計画している。
 事業計画では、バスターミナルの拡充など駅前広場や自走式駐輪場を整備するほか、施設計画では、2階レベルに歩行者通路を確保し、安全性や回遊性を高め、駅寄りに商業施設を集積。上層部に駐車場を配置し、大船駅北口の新たな“顔”となるにぎわいを創出する。北側には高層の都市型住宅を供給する計画だ。
 施設概要はRC一部S造地下2階地上21階建て塔屋2層延べ約6万5600㎡。
 事業対象地は横浜市栄区笠間2丁目の施行区域約1.7haのうち、約8850㎡を建築敷地面積に充てる。建築面積は約6190㎡。住戸数は約250戸で、専有面積は約1万8350㎡。
 同事業の事務局員は横浜市住宅供給公社、公共施設部分の設計は高島テクノロジーセンター(横浜市西区)、事業推進コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティングが担当している。
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by a4232203 | 2014-12-08 08:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
三菱地所は、千代田区丸の内一丁目の銀行会館、東京銀行協会ビル、みずほ銀行前本店ビルを、「(仮称)丸の内1-3計画」として、全国銀行協会、みずほフィナンシャルグループと3者の共同事業により、一体的に建て替えることに合意した。建て替え規模などは未定だが今後、2016年度下期に既存施設の解体工事に入る。
 全国銀行協会、みずほフィナンシャルグループの高規格拠点機能を再整備することで、国際金融機能拠点の一層の強化を図る。また、丸の内仲通り沿いに商業店舗などのにぎわい施設を設け、丸の内から大手町につながる回遊性のある都市空間を形成する。
 全国銀行協会の銀行会館(丸の内1-8-5)の規模は地下4階地上8階建て延べ1万8052㎡で1965年に竣工した。敷地面積は約1421㎡。
 三菱地所と全国銀行協会が所有する東京銀行協会ビル(丸の内1-8-27)は地下4階地上19階建て延べ約3万2575㎡。竣工は1993年。敷地面積は約2890㎡。
 みずほ銀行前本店ビル(丸の内1-8-1)は地下5階地上15階建て延べ約7万5994㎡。73年に竣工した。敷地面積は約6925㎡。同ビルの土地建物の信託受益権は三菱地所が28日に1590億円でみずほフィナンシャルグループに譲渡する予定だ。
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by a4232203 | 2014-12-08 08:31 | まちづくり関連 | Comments(0)

伊藤@銀座

比内鶏肉そば中 850円
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by a4232203 | 2014-12-01 11:37 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)