行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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2020年開催の東京五輪後にも新国立競技場周辺で再開発計画が動き出す可能性があることが分かった。神宮外苑地区は、国立競技場建て替えを契機として、既存スポーツ施設や関連施設などを更新し、日本のスポーツ拠点「スポーツクラスター」の形成を目指すことが示されている。国立秩父宮ラグビー場との用地交換による神宮球場の建て替え・ドーム化なども構想の一つ。また、スポーツ拠点形成の一環として、老朽化した岸記念体育館の移転なども想定される。同地区内では、五輪開催を契機に「外苑ハウス」建て替えの計画もあり、国道246号(青山通り)に面する地区南側にある民間オフィスなどの建て替えを誘発する可能性もある。
 東京都は、神宮外苑地区約64.3haの地区計画を13年度に都市計画決定。「2020年の東京」計画(11年12月策定)でも「スポーツクラスター」として、集客力の高い、にぎわいと活力のあるまちの再生が方向付けられている。神宮球場(新宿区)や秩父宮ラグビー場(港区)のある地区を「大規模スポーツ施設、公園、既存施設などの再編・整備を図る地区」に位置付けているほか、鉄道駅周辺や幹線道路沿道では商業・業務・交流などの都市機能の導入促進などが示されている。
 こうした中で構想の一つとして浮上したのが神宮球場と秩父宮ラグビー場の用地交換による建て替えだ。26年開場の神宮球場は、東京六大学野球の開催球場として建設され、現在ではプロ野球東京ヤクルトスワローズのホーム球場としても利用されている。施設が老朽化する中で、規模や機能拡充しての現地建て替えが難しく、学生野球の運営に支障がないことなどを考慮して、秩父宮ラグビー場跡地に移転改築するプランが浮上した模様だ。秩父宮ラグビー場とテニスコートなどを取り壊し、同跡地に神宮球場を移転する。建て替えに当たっては、ドーム化することも考えられているようだ。一方、移転後、現神宮球場の位置には新たな秩父宮ラグビー場を建設する。
 こうした再開発構想の実現には、国や明治神宮など地権者の同意や事業費などの課題も多く、その実現には不透明な部分も多い。一方、新国立競技場が完成し、東京五輪の開催が契機となり神宮外苑地区の再開発が進む可能性も残されている。
 また、新国立競技場建設に伴う日本スポーツ振興センター(JSC)と日本青年館の移転予定地周辺でも再開発が加速する。1964年の東京五輪の際に海外報道機関向け宿舎として当時の日本住宅公団が建設、その後分譲住宅となった現「外苑ハウス」(渋谷区神宮前2)を、400-450戸の高層住宅に建て替える計画もある。建て替え事業は三井不動産レジデンシャルが担当している。
 このほか、日本体育協会、日本オリンピック委員会(JOC)が入る岸記念体育館(渋谷区)の移転なども見込まれる。
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by a4232203 | 2014-11-28 09:33 | まちづくり関連 | Comments(0)
【再開発も視野に方向性】
 駅前再開発などのまちづくりが進む東京都調布市の京王線・調布駅周辺で、新しいまちづくりの機運が浮上していることが分かった。建設中の同駅北第1A地区市街地再開発事業の西側に当たる同市小島町1丁目で、「調布銀座商店街ゆうゆうロード」などを含む地域。地元地権者らによるまちづくりに向けた初めての会合が月内にも開かれる模様だ。また10月には、小島町2丁目の約1.9haで調布駅南口中央地区街づくり協議会が発足。周辺では、駅南北3地区で市街地再開発事業の建設が進むほか、京王電鉄が駅ビルなど複合商業施設を計画している。駅の地下化に伴い、まちづくりが加速する中で、市街地再開発事業なども視野に入れながら検討を進めていくことになりそうだ。
 まちづくりが検討されているのは、同市小島町1丁目のうち、南側が京王線、北側は旧甲州街道に挟まれた地域で、約1haが対象。市内でも古くから飲食店や商店が軒を連ねる地域。2010年に放送されたNHK朝の連続ドラマ『ゲゲゲの女房』中で商店街のモデルにもなった「調布銀座商店街ゆうゆうロード」なども対象地域内に入っている。
 地元地権者らによるまちづくりの勉強会をスタートさせ、再開発事業なども視野に入れながらまちづくりの方向性を探っていく。調布市も支援していく考えだ。
 対象地の東側では、同駅北第1A地区市街地再開発事業(設計=タカハ都市科学研究所、施工=大成建設)、同第1B地区定再開発事業(設計・施工=大成建設)が建設中。駅南側では、同駅南口東地区市街地再開発事業(設計=清水建設・パシフィック総合開発研究所JV、施工=清水建設)の建設が進められている。また、京王電鉄が駅ビルなど3棟総延べ約4万9000㎡の複合商業施設を計画し、15年4月にも着工する予定となっている。15年度には各再開発事業が完成し、複合商業施設も17年開業を目指すなど、駅前開発が加速する中で、新しいまちづくりの検討の行方が注目される。
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by a4232203 | 2014-11-28 09:30 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都葛飾区の京成立石駅南口で再開発事業の具体化に向け検討を進めている立石駅南口東地区市街地再開発準備組合(大島泰正理事長)は、事業協力者として清水建設を選定した。再開発施設の規模やスケジュールは未定だが、2015年度の都市計画決定を目指す。コンサルタントとして佐藤総合計画が参画している。
 施行区域は立石1-21と22の一部約1.0ha。戸建て、3、4階建て程度のビルが多い。
 隣接する南口西地区約1.2haでも現在、再開発勉強会の下部組織となる世話人会を設置し、準備組合設立に向けた準備を進めている。西地区にはイトーヨーカドーなどがある。こちらも佐藤総合計画がコンサルタントとして参画している。
 現在の地権者は東地区が約60人、西地区が約70人。両地区の現行の容積率は500%で、建ぺい率は80%。
 また、両地区を含む立石1-15~22の南口地区約3.2haでは、1998年度に立石駅南口地区再開発勉強会が発足。南口東、南口西地区の地権者が参加し、両地区の連携を図っている。
 立石駅南口地区の再開発は、バス通り西ブロック(約0.5ha)、駅通りブロック(約0.7ha)、仲見世・中央通りブロック(約1.0ha)の3ブロックで街づくりを検討してきたが、13年に南口東地区と南口西地区の2ブロックに再編した。バス通り西ブロックが駅通りブロックの一部を取り込む形で区域を拡大し、同8月に立石駅南口東地区市街地再開発準備組合が発足している。
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by a4232203 | 2014-11-17 11:15 | まちづくり関連 | Comments(0)
 東京都葛飾区の立石駅北口地区市街地再開発準備組合(徳田昌久理事長)は、同地区市街地再開発事業の都市計画コンサルタントとして日本設計を選定、13日の理事会で承認した。
 同地区は区が先に策定した総合庁舎整備基本構想で、新庁舎移転先の最優先候補地と位置付けられている。今後、2015年度の都市計画決定を目指す。事業協力者として、旭化成不動産レジデンスと首都圏不燃建築公社が参画している。
 施行区域は立石4-22、23、25、26と立石7-1、2の約2.1ha。京成押上線の連続立体交差(高架化)事業と連携しながら、新たなにぎわいの場となる駅前広場を中心に、東西2街区に2棟の再開発施設を整備する。ともに低層部を商業ゾーンとし、東棟は住宅、西棟は公益サービスゾーンが中心となる。同地区は木造の戸建て住宅や低層の飲食店が多く立地。東京都が13年にまとめた「地震に関する地域危険度測定調査(第7回)」では、立石4丁目は建物倒壊危険度と火災危険度が最も危険性が高い「5」にランク付けされており、災害に強い安全なまちづくりが求められている。
 区が策定した総合庁舎整備基本構想では、新庁舎の規模を延べ約2万6000-約2万9000㎡と設定。新庁舎の想定規模が当初よりコンパクトになったため、区と準備組合は調整を図りながら再開発施設の規模など詳細を詰めていく。総合庁舎整備検討支援業務も日本設計が担当している
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by a4232203 | 2014-11-17 11:13 | まちづくり関連 | Comments(0)
【五輪開催前の開業目指す】
 ヨドバシカメラ(東京都新宿区)が、新宿西口本店の建て替えを計画していることが分かった。隣接するMY新宿第2ビル(旧安田生命第2ビル)を合わせた周辺の一体開発を想定。高層ビル2棟で構成し、店舗面積が総延べ約4万㎡に及ぶ国内最大級の家電量販店開発が見込まれる。今後、東京都や新宿区など行政機関との協議や関係企業との調整を進めながら事業の内容やスケジュールを固めていく模様だ。開業時期については、2020年の東京五輪開催前を目指している。
 現在の新宿西口本店(新宿区新宿1-11-1)は、売場面積が総延べ約2万㎡あるものの、「マルチメディア館」となる東館(地下1階地上5階建て)、北館(地下1階地上8階建て)、南館(地下1階地上5階建て)を始め、「カメラ総合館」「ゲーム・ホビー館」など10カ所以上が周辺に分散している。
 また、マルチメディア館と道路を挟んで向かいにあるMY新宿第2ビル(西新宿1-10-1)を10年に取得し、現在、スマートフォン・携帯電話やアウトレット・時計などの売場を置いている。
 新宿西口本店の建て替えは、JR、京王電鉄の新宿駅と地下通路で直轄しているMY新宿第2ビル(地下2階地上10階建て)を取り壊し、同跡地に高層の商業施設を建設する。その後、本店を高層の商業施設に建て替える模様だ。建設予定地の用途地域は、商業地域で建ぺい率80%、容積率1000%。防火地域、駐車場整備地区にも指定されている。2棟合わせた総店舗面積は、現在の2倍の約4万㎡が見込まれる。
 また、MYビルの西側には、現在、京王電鉄バスが運営するバス乗り場「新宿高速バスターミナル」がある。今後、建て替え・開発事業の具体化には、こうしたビルに入る関係企業との調整が必要になる。
 周辺では、11年開店のヤマダ電機「LABI新宿西口」や、05年開店のビックカメラ新宿西口店などの大型店が立地。大都市駅前に出店する“レールサイド戦略”が本格化している。1975年に西口本店(現マルチメディア東館)を出店した新宿西口の“老舗”家電量販店が、新宿西口本店を「ヨドバシAkiba」(東京都千代田区)、「ヨドバシ梅田」(大阪市)同様に店舗面積を大幅に増床する「マルチメディア館」としての建て替えが実現すれば、東京五輪などで外国人観光客が増加する中で、顧客獲得に向けた家電量販店の競争がさらに強まる可能性もある。
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by a4232203 | 2014-11-11 15:45 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都足立区のJR北千住駅西口周辺で再開発事業に向けた検討を進めている千住一丁目地区第一種市街地再開発準備組合(倉田隆夫理事長)は、再開発施設を地下1階地上32階建て延べ約2万5700㎡とする計画概要をまとめた。今後は2015年1月の足立区都市計画審議会での都市計画決定を経て、15年度の本組合設立を目指す。16年度に権利変換計画認可を取得して解体工事・新築工事に着工し、19年度の事業完了を予定している。
 事業コンサルタントは梓設計と谷澤総合鑑定所、事業協力者として地権者でもあるスギモトホールディングス(足立区)が参画している。設計者、施工者は未定。総事業費は116億円を見込む。
 施行区域は本町センター通りに面している千住1-30の約4700㎡。商業地域で容積率400%、建ぺい率は80%。権利者はスギモトホールディングスのほか、第一生命保険、東京都財務局など計5者で、店舗、事務所、旧足立都税事務所などがある。
 再開発施設の想定規模は地下1階地上32階建て延べ約2万5700㎡。1階は店舗、2階に店舗・子育て支援施設など、3階以上は約180戸の住宅で構成する。このほか、本町センター通りの中心部にオープンスペースを確保し、周辺道路の拡幅整備も行う。
 公共施設の整備や土地の健全な高度利用と都市機能の更新のため、ことし6月26日に準備組合が設立された。
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by a4232203 | 2014-11-11 15:44 | まちづくり関連 | Comments(0)
東急不動産ホールディングスは、東京都渋谷区にある本社ビルの新南平台東急ビルなどがある渋谷南平台街区の4棟を一体的に建て替える。計画名称は「渋谷南平台街区建替計画」。同社が2015年8月をめどに、本社機能を渋谷区道玄坂から港区南青山に移転することに伴い計画した。再開発の事業スキームを想定しているが、計画のスケジュールや規模などは未定。
 計画地は道玄坂1-21の約4100㎡。渋谷南平台街区には同ビルのほかに、南平台東急ビル、渋谷TODビルと他地権者のビル1棟がある。移転先は同グループが重点地域として取り組む「広域渋谷圏」でもある港区南青山2-6-21のTK南青山ビル。
 南青山ビルは03年5月に竣工。規模はS一部SRC造地下2階地上17階建て延べ1万8433㎡。
 15年8月には東急不動産HDのほか、東急不動産、東急リゾートサービス、東急イーライフデザイン、東急不動産ローン保証、東急不動産次世代技術センターが移転する予定だ。
 新南平台東急ビルは1974年1月に竣工。規模はSRC造地下2階地上9階建て延べ1万6952㎡。
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by a4232203 | 2014-11-11 15:44 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都港区のJR新橋駅西側約3haで再開発事業に向けた検討を進めている「新橋駅西口地区まちづくり協議会」は、事業協力者として野村不動産とNTT都市開発を選定した。5日の臨時総会で承認された。今後、2015年度にまちづくり基本構想案を検討し、16年度の基本構想案策定と再開発準備組合設立を目指している。再開発施設は30階建て程度の高層棟ビル2棟以上を想定。住宅、商業、オフィス、公共施設などを中心とした複合施設になる見込みだ。着工時期は未定だが、東京五輪後の23、24年ごろの完成を目指す。コンサルタントとしてNTTファシリティーズ、都市設計連合、上野計画事務所が参画している。
 同地区は新橋2-16と、新橋3、新橋4の一部の約3ha。このうち、宅地面積は1.1haほどとみられる。現在の容積率は1000%だが、さらなる容積率アップを目指している。
 北側のSL広場、ニュー新橋ビルを含む「SL街区」と、南側の区立生涯学習センター(ばるーん)や桜田公園などがある「桜田街区」の2街区に分かれている。
 地権者数はニュー新橋ビル(区分所有者約330者)を1者とすると計45者程度という。
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by a4232203 | 2014-11-11 15:42 | まちづくり関連 | Comments(0)