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by a4232203

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東京都荒川区は、三河島駅前北地区再開発推進コンサルティング業務及び西日暮里一丁目街づくり推進活動業務の委託先を選定するため、公募型プロポーザルを公告した。参加意思表明は10月8日まで、参加申込書、提案書などは同24日まで、防災都市づくり部防災街づくり推進課再開発係(三河島地区担当)で受け付ける。11月中旬ごろのプレゼンテーション、ヒアリングを経て同月末にも審査結果を通知する。三河島駅前北地区市街地再開発準備組合(横山征一理事長)の活動支援と、三河島駅前北地区を含む西日暮里一丁目地域の街づくり構想策定に向けた地元活動を推進する。
 参加資格は第一種市街地再開発事業の総合コンサルタントの実績が最近10年間で3件以上あり、街づくり推進活動業務について区市が発注した同種業務の受託実績があることなど。
 三河島駅前北地区の対象区域は西日暮里1-4の一部、5、6の一部、7の約1.5haと、追加検討区域の西日暮里一丁目1-8の約0.3ha。JR常磐線三河島駅、尾竹橋通りに接している。
 子どもから高齢者までが快適で長く住み続けられる居住環境、地元商店と共存する商業・業務施設などの視点を踏まえた提案を求める。区は区域内の旧真土小学校の敷地約3500㎡を活用して、地域体育施設、保育園、防災・減災施設などの公共施設が必要としている。
 事業協力者は清水建設。2006年度までアール・アイ・エー・日本設計JVがコンサルタントとして参画していたが、改めてコンサルタントを選定して再開発事業を進めることになった。地権者数は北地区が約80人、追加検討区域は未調査。
 業務内容は、都市計画決定に向けた活動支援、事業計画(素案)の作成、追加検討区域を含む権利者対応、会議への出席・資料作成など。15年度の都市計画決定を目指す。
 西日暮里一丁目業務の対象区域は西日暮里1-2~5、6の一部、7~13、19~32、42~49、61。三河島駅前北地区と追加検討区域を含む約12.5ha。東側の尾竹橋通り、北側の道灌山通り、南側のJR常磐線沿線道路に囲まれている。区域内には区有施設の真土公園約1700㎡、西日暮里一丁目防災広場約330㎡、真土児童遊園約280㎡がある。
 災害に強く安心して暮らせ、快適でうるおいのある水と緑の街づくりなどの視点を踏まえた提案を求める。区は小・中学校運動場および教室などの教育施設、介護施設、防災公園などの公共施設が必要としている。
 業務内容は街づくり構想(素案)の策定・具体的方策の提案、防災街づくりのための協議会の設立準備・運営支援、対象区域の現況調査・課題整理、三河島駅北地区市街地再開発準備組合や防災街づくりのための協議会・区などとの全体調整など。15年度の街づくり構想策定を目指す。
 予定金額は367万2000円(税込み)。履行期間は15年3月25日まで。
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by a4232203 | 2014-09-30 09:35 | まちづくり関連 | Comments(0)
【調査費の拡充示唆】
 東京都板橋区の坂本健区長は26日の定例会見で、東武東上線・大山駅付近の鉄道連続立体交差化事業と同駅周辺地区のまちづくりを一体的に推進する考えを表明した。東京都が前日、同駅付近を連立事業の「事業候補区間」に位置付け、調査検討に着手する方針を示したことを受けたもの。坂本区長は「東上線の立体化は板橋区と区民にとって長年にわたる悲願。今回、大山駅付近が大きく一歩前進したことは画期的なこと」とし、周辺まちづくりの“起爆剤”としても大きな期待を示した。2015年度予算案にまちづくり関連の調査費などを拡充する考えも示唆。駅周辺で再開発事業の検討も進む中で、相乗効果による総合的なまちづくりに向け早期具体化に積極的に取り組む考えだ。
 東上線の連続立体交差化は、交通渋滞や踏切事故、鉄道による地域分断を解消し、まちの一体化を確保する観点から、同区として長年の懸案事項の1つ。区民からも早期実現の要望が出されている。都が04年に定めた「踏切対策基本方針」では、「鉄道立体化の検討対象区間」として位置付けられていた。こうした中、25日の都議会一般質問で都側が大山駅付近を鉄道立体化の「事業候補区間」に位置付け、調査検討に着手する方針が示された。
 坂本区長は、大山駅周辺地区のまちづくりを進める中で、「立体化が一番大きなハードルだった」とする一方、「立体化は、まちづくりを進める大きな要素」との認識を示し、今回の都側の方針に大きな期待を寄せた。区としても立体化の早期実現に向けた取り組みを加速させる。また、周辺のまちづくりついて、「地元の商店街や住民の皆さまを始め、広範囲の方にも関心を持っていただいて進めていきたい」とし、課題となっている補助26号線延伸や駅前広場のほか、地元商店街の活性化や、木造密集地域の解消、コンパクトで利便性が高く住みやすいまちづくりを複合的に進める考えだ。
 大山駅周辺地区のまちづくりは、3月に「まちづくり総合計画」を策定。ピッコロ・スクエア周辺エリアでは、地元地権者によるまちづくり準備会が6月に発足し、再開発事業の施行に向けた取り組みが本格化。駅周辺西地区は「不燃化特区」に指定されたほか、駅東地区では「地区計画」の導入の検討や、補助26号線と沿道まちづくりなども検討されている。
 鉄道連続立体交差化事業は、都が事業主体となり、鉄道事業者が鉄道施設工事などを担い、地元区は駅前広場、側道整備、まちづくりを担当するのが一般的。大山駅付近の鉄道を高架化するか地下化するかは今後、都側の調査の中で検討される見通しだ。
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by a4232203 | 2014-09-30 09:33 | まちづくり関連 | Comments(0)
【コンサルは都市設計連合】
 東京都荒川区の西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合(村田常彦理事長)は26日、同地区市街地再開発事業の事業協力者の公募を開始する。事業推進コンサルティング業務を担当する協同組合都市設計連合(東京都港区)が事務局となり、10月3日まで募集要項を配布するとともに、参加表明書を受け付ける。事業協力提案書の提出期限は11月28日。12月15日に第1次選考(書類)の結果を通知。同23日のプレゼンテーションによる第2次選考を経て2015年1月中旬には結果を通知する予定だ。順調にいけば同2月下旬にも事業協力に関する協定書を締結する。
 再開発事業を具体的に検討していくために必要な人的・資金的支援、事業計画などの作成に関する助言などの協力を行う事業協力者を募集する。
 応募条件は、過去10年間に施設建築物が竣工した、複合用途を整備した延べ4万㎡以上の第一種市街地再開発事業に、事業協力者や参加組合員として参画した実績がある不動産会社。
 対象予定地区は、JR山手線・京浜東北線、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナーの西日暮里駅に隣接する西日暮里5-32~38の一部、約2.3ha。地権者数は78者。うち50者が準備組合に加入、4者が加入に向けて検討しているという。最大の地権者は区で旧道灌山中学校跡地(敷地約4270㎡)のほか、高齢者施設、保育施設とあわせて約5万4000㎡を所有する。
 再開発施設の用途や規模などは今後協議していくが、高齢者福祉施設や保育施設などの公共施設を取り組むことが見込まれている。
 今後、17年度に都市計画決定し、18年度の本組合設立を経て、19年度に権利変換計画の認可を取得する計画。建設期間などは流動的だが、22年の竣工を予定している。
 現行の建ぺい率は60%、容積率は400%。一部は建ぺい率80%、容積率が500、600%となっている。
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by a4232203 | 2014-09-26 13:03 | まちづくり関連 | Comments(0)
【住・商・ホテルの3棟計画】
 那覇市の中心市街地で再開発を計画する牧志1丁目3番地区市街地再開発準備組合は、2014年度内の都市計画決定を目指し、市など関係機関との協議、調整を進めている。18年度の完成を目指す。
 再開発エリアは同市の中心を通る国際通りと沖映通りが交差する角地約2800㎡を対象とする。マンションや商業施設、ホテルなどで構成するビル3棟の建設を計画しており、このうちマンション部分は保留床方式とし、事業者選定作業も進めている。隣接する緑が丘公園と一体となった施設づくりを検討する。
 事業の総合プロデュースは街制作室(札幌市)が担当。五洋建設、国場組も事業参加している。
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by a4232203 | 2014-09-26 12:53 | まちづくり関連 | Comments(0)
札幌創世1・1・1区北1西1地区市街地再開発組合は、同第1種市街地再開発事業の特定業務代行者を大成建設・岩田地崎建設・伊藤組土建・岩倉建設・丸彦渡辺建設JVに決めた。10月中に基本協定を締結の予定。
 施行区域は、札幌市中央区大通西1、大通東1地区等の明治安田生命ビル、駐車場関連施設などの3棟、延べ2万0965㎡の解体と延べ12万㎡の新築、敷地外周歩道などを整備する。
 規模は、S一部SRC造地下5階地上28階建て延べ12万7830㎡。用途別では、劇場や図書館からなる仮称・市民交流複合施設が約3万6900㎡、、事務所が約3万4200㎡、放送局(北海道テレビ放送)が1万4700㎡、店舗が約200㎡、専用駐車場が約1万8700㎡、駐輪場が約1500㎡となっており、高さ約138mの高層棟と、高さ65mの低層棟で構成される。施設建築物実施設計は日建設計・北海道日建設計JVが担当する。2015年1月に着工し、18年3月の全体完成を目指す。建設地は札幌市中央区北1西1-1-1。
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by a4232203 | 2014-09-26 12:52 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都小平市の2つの市街地再開発が大きく動き出す。先行する小川駅西口地区の再開発準備組合は、駅前広場を4200㎡、再開発施設はRC造地下1階地上30階建て延べ4万6600㎡規模とする事業計画案をまとめた。建設工事費は約155億4000万円と試算しているが、昨今の建設費高騰を踏まえ今年度中に再検討を行う。2015年度以降の都市計画決定、本組合設立認可申請を予定している。一方、西武新宿線小平駅北口地区再開発事業について、再開発協議会では市が作成した方針素案をもとに、今年度中に準備組合を設立する。今後16年度以降での都市計画決定、本組合の設立認可申請を予定している。
 小川駅西口地区再開発の施行予定区域は、西武拝島線小川駅西口にある同市小川西町4丁目、小川東町1丁目ほかの約1.2ha。施設の構成イメージでは1、2階に商業施設、3、4階に公共公益などの非物販サービスが入り、上層部は280戸の住宅としている。
 建物高さは約107mを想定。また南北に貫通した歩行者専用通路も設ける。地下は駐車場スペースとし、店舗、公益、住宅用の合計で208台分を収容する。建ぺい率は約68%、容積率は約550%。建築敷地面積は6000㎡。
 コンサルタント業務はINA新建築研究所が担当。事業協力者として旭化成不動産レジデンス・東急建設JVが参画している。
 小平駅北口地区再開発事業の対象地区は、西武新宿線小平駅北口の同市美園町1丁目と2丁目の一部で約2.1ha。13年度に市が第一航業に委託して作成した素案では、交通量の多い都道227号線からの動線を適切に処理するため、駅前広場を挟んで東西に1街区と2街区に分割して整備を行うとした。それぞれの街区に再開発施設を配置し、低層階には最寄り品を中心とした商業施設の導入を図り、高層階には住宅を設ける方針。
 準備組合設立に向けた地権者の加入届件数は現時点で約7割だが、これを8割まで引き上げるため、協議会では加入促進活動や勉強会を行っていく予定だ。
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by a4232203 | 2014-09-26 12:51 | まちづくり関連 | Comments(0)

時翁@神田

煮干しそば750円
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by a4232203 | 2014-09-22 12:58 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)

製麺rabo@西新宿五丁目

支那そば 700円
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by a4232203 | 2014-09-19 13:21 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
神奈川県横須賀市の横須賀中央エリアで再開発事業に向けた新たな協議会が設立した。11日に法人5社と個人2人の会員(予定)が「大滝町1丁目地区再開発協議会」を発足した。当初計画から施行区域を拡大し、街区一体の再開発事業を目指す。事務局は横須賀市都市部市街地整備景観課内に設置。市は早期の再開発の実現に向けて積極的に支援し、再開発による商業施設の再整備や、にぎわい創出を図っていく。
 同地区は、市が2012年2月に策定した「横須賀中央エリア再生促進アクションプラン」で「大滝町1丁目大型商業施設建替事業」として位置付けられた。施行地区は大滝町1丁目の一部約2600㎡で、大型商業施設跡地としてL字型の土地と建物が残されていた。10年12月に民間住宅関連企業が取得し、建物解体工事を実施。現在はコインパーキングになっている。今回、街区の中に残る権利者も再開発協議会に参加することが決定し、施行地区は約4000㎡(建ぺい率80%、容積率600%)に拡大した。街区一体で新たな再開発事業の検討が始まった。
 同中央エリアでは、既に再開発ビルを建設中の「大滝町二丁目地区市街地再開発組合」のほか、「横須賀中央駅前地区再開発協議会」(1994年4月設立)、「三笠ビル再開発協議会」(2013年10月設立)、「若松町1丁目地区再開発協議会」(14年5月設立)の3つの協議会が設立し、再開発に向けた協議が進んでいる。今回設立した協議会は5つ目の組織となる。
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by a4232203 | 2014-09-19 12:39 | まちづくり関連 | Comments(0)
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東京都品川区の大崎西口駅前地区市街地再開発準備組合(八木秀一理事長)は、8月31日付で同地区の市街地再開発準備組合を設立した。コンサルタントとして、日建設計が参画している。今後、2014年度中の事業協力者決定に向け、公募方法や選定方法などを詰める。
 同地区は、JR大崎駅に隣接した約1.4haで、12年11月にまちづくり協議会を設立した。老朽化したマンション、ビルなどが立地している。地区内建物14棟のうち、10棟が準備組合に加入している。14棟の建物のうち、共同住宅は5棟で約250戸。今後、準備組合の加入率向上へ協議を進める。
 導入機能としては、住宅、商業、業務を想定している。現行の容積率は300%と500%。建ぺい率は60%、80%となっている。
 また、隣接する大崎3丁目地区約0.5haでも、07年9月に再開発準備組合が発足しており、地権者の住友不動産が事業協力者として参画している。15年度中の都市計画決定を目指す。地権者28人のうち、25人が加入している。用途地域は準工業地域で現行の容積率は300%、建ぺい率は60%。コンサルタントは日建設計。
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by a4232203 | 2014-09-19 12:37 | まちづくり関連 | Comments(0)