行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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東京都小金井市の武蔵小金井駅南口第2地区市街地再開発準備組合(星野治衛理事長)は、8月末から9月にかけて再開発事業が都市計画決定されるのを受けて、本組合への移行準備を本格化する。ディベロッパーの選定作業は、現在4社まで絞り込んでおり、9月中にも1社を選定する予定だ。
 9月の理事会を経て、10月の臨時総会で本組合設立時の参加組合員予定者として決定する。本組合設立は2015年度を予定しており、16年度の権利変換計画認可、17年度の解体工事と本体工事着手、19年度の完成を目指している。
 再開発事業の施行区域は同市本町6丁目地内約1.8ha。再開発施設は住宅棟のA棟とB棟、商業施設で構成されている。
 商業施設は住宅棟の低層部と一体となっており、A棟は1、2階が商業施設、3-27階が住宅、B棟は1-4階が商業施設、5-19階が住宅となる計画。住宅戸数は合計約680戸、地下には約400台の駐車場を確保する予定だ。
 全体の延べ床面積は約10万5000㎡を見込む。敷地面積は1万4140㎡で、うち建築面積に9800㎡を充てる。
 建設に当たり施行区域の用途地域を第一商業地域に変更、建ぺい率80%、容積率400%まで引き上げる予定で、合わせて準防火地域から防火地域に変更する見込み。
 コンサルタント業務は佐藤総合計画、事業協力者として清水建設が参画している。
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by a4232203 | 2014-07-31 11:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
横浜市都市整備局は、綱島駅東口地区のまちづくりを目指して、「綱島駅東口周辺地区都市基盤施設等検討業務委託(その2)」を386万円(税別)で協和コンサルタンツ、「(仮称)新綱島駅周辺地区事業計画検討業務委託」を250万円(同)で玉野総合コンサルタントに委託した。履行期間は2015年3月20日まで。16年度は事業化に向けた検討を進める。
 同駅東口地区は、相鉄・東急直通線の新駅計画との整合性を図りながら、バスターミナル、都市計画道路などの交通基盤を整備するとともに、商業施設など駅前にふさわしいまちづくりを目指している。施行面積は約4.5ha。1983年に再開発協議会が設立し、準備組合の設立・解散などを経て、08年から地権者会で検討が進められてきた。
 委託(6月12日に指名競争入札)した綱島駅東口周辺の計画検討は、13年度に実施した新駅整備にあわせた綱島駅東口地区の都市基盤施設などの概略計画検討成果に基づき、道路や広場などの公共施設整備計画の具体的な計画や、関係機関(道路管理者、交通管理者)などとの協議資料などを作成する。
 (仮称)新綱島駅周辺の計画検討は、交通広場機能や道路拡幅など都市基盤の整備と土地利用の一体的な促進を図るため、都市計画道路の拡幅整備や新たな道路整備計画などの課題を整理し、事業実施に向けて、効率的かつ適切な区域を設定し、事業計画案を作成する。対象区域は綱島街道の東側約2.2haを予定している。
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by a4232203 | 2014-07-31 11:37 | まちづくり関連 | Comments(0)
【駅周辺4再開発が順次本格化】
 戦後復興、高度経済成長を経て今日まで時代をリードしながら発展を続けてきた「渋谷」。日本を代表する街が、戦後初の大改造に向けて動き出す--。その初弾となる渋谷駅街区開発計画I期(東棟)が31日に着工する。ターミナル駅の直上に東棟・中央棟・西棟の3棟で構成し、総延べ約27万㎡の大規模再開発となる。このほか、今秋に同駅南街区プロジェクトの建設が本格化し、2015年度には道玄坂一丁目駅前地区、(仮称)同駅桜丘口地区(桜丘町1地区)の再開発事業が順次着工を迎える。これに官民連携による2つのプロジェクトを加えると、駅周辺で開発する施設の総延べ床面積は約81万2000㎡に及ぶ。16年度から順次完成し、20年開催の東京五輪をまたぎ27年度までに“新生・渋谷”として大きく変貌する。
◆駅街区開発計画
 東京急行電鉄、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東京地下鉄の渋谷駅地区駅街区開発計画I期となる東棟建設が東急建設・大成建設JVの施工で8月に本格化する。これに先駆け31日に起工式を開く。
 東棟は、S・SRC造地下7階地上46階建て延べ約17万4000㎡の規模。高層部にハイグレードオフィス、中低層部には大規模商業施設を設け、駅と街を結ぶ“玄関口”となる。設計は日建設計・東急設計コンサルタント・ジェイアール東日本建築設計事務所・メトロ開発で構成する渋谷駅周辺整備計画共同企業体が担当。日建設計、隈研吾建築都市設計事務所、SANAA事務所がデザイアーキテクトを務める。工期は19年度まで。
 駅街区開発II期では、同造地下2階地上10階建ての中央棟、同造地下5階地上13階建ての西棟を計画。I、II期あわせた全体規模は総延べ約27万㎡で、27年度の全体完成を目指す。
 駅周辺では、土地区画整理事業・渋谷駅東口基盤整備工事や、JR渋谷駅改良工事の準備なども進む。
◆駅南街区プロジェクト
 駅街区開発計画に続くのが、東急電鉄と東横線隣接街区の地権者が計画している渋谷駅南街区プロジェクト。東横線と副都心線の相互直通運転で地下化された東横線の線路跡地など渋谷3-21ほかの敷地約7100㎡が対象地。オフィス、ホテル、商業施設などの複合施設を建設する。規模はB-1棟がS・SRC造地下5階地上32階建て延べ約10万6060㎡、A棟は同造地下4階地上8階建て延べ約7800㎡など総延べ約11万7000㎡。17年度開業を目指す。設計は東急設計コンサルタント、デザインアーキテクトは小嶋一浩+赤松佳珠子/シーラカンスアンドアソシエイツ(CAt)が担当している。
◆道玄坂一丁目駅前地区
 道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合が計画している再開発施設の規模は地下4階地上18階建て延べ約5万8900㎡。対象地約0.6haの開発ではオフィスと店舗などを整備する。15年3月にも権利変換計画の認可を取得し、16年1月の着工を予定。19年3月の完成を目指す。特定業務代行者は清水建設。事務局は事業協力者でもある東急不動産、コンサルタント業務は日建設計とタウンプランニングパートナーが担当。基本設計は日建設計、デザインアーキテクトに手塚建築研究所を起用している。
◆駅桜丘口地区再開発
 渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合が進める(仮称)同地区(桜丘町1地区)開発計画は、国際医療、外国人ビジネスマンの生活支援や起業支援施設のほか、事務所、店舗、住宅機能を併設した複合再開発施設を建設する。A1棟(地下5階地上36階建て)、A2棟(地下4階地上15階建て)、B棟(地下2階地上32階建て)、C棟(地下1階地上4階建て)で構成し、総延べ24万1400㎡の規模。地権者、事業協力者として東急不動産が参画、本組合設立に向けて地権者の合意形成を進め、20年の完成を目指す。コンサルタント業務は日建設計、都市環境研究所が担当。デザインアドバイザーを建築家の古谷誠章氏が務めている。
◆官民連携事業
 再開発事業が活発化している駅周辺では、渋谷区の「総合区庁舎・渋谷公会堂」建て替え、東京急行電鉄などが出資する特別目的会社、渋谷宮下町リアルティの「(仮称)渋谷宮下町計画」の2つの官民連携事業も動き出している。前者は公募型プロポーザルで優先交渉権者に特定した三井不動産(代表企業)、三井不動産レジデンシャル、日本設計の3社で構成するグループが、現庁舎・公会堂のある宇田川町1-1の敷地約1.3haの一部に定期借地権を設定、総延べ約4万1700㎡の庁舎・公会堂棟とともに、延べ約4万5300㎡の分譲マンションを整備する。区の機能を仮庁舎に移転後、15年11月に新総合庁舎の建設に着手し、18年度の完成を見込む。
 後者は東京都が民間活力を導入し都有地を有効活用してまちづくりを先導する「都市再生ステップアップ・プロジェクト」として実施する。渋谷1-23-2の宮下町アパート跡地5020㎡に、S・RC・SRC造地下3階地上17階建て延べ3万7600㎡の複合施設を建設。渋谷地区の地域産業を担うクリエーティブ産業の活性化を目指す。日本設計・大成建設JVが設計し、大成建設の施工で、16年5月の完成を目指す。
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by a4232203 | 2014-07-31 11:29 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区で計画が進む「勝どき東地区第一種市街地再開発事業」が、2015年度にも着工する見通しだ。勝どき東地区市街地再開発準備組合が作成した環境影響評価書案で明らかにした。都心エリアと臨海副都心エリアの結節地域で、都心を支える居住機能を強化した魅力的な複合市街地の形成に向けた事業が本格始動する。
 対象区域は、都営大江戸線勝どき駅至近で北東側を都道304号日比谷豊洲埠頭東雲町線(晴海通り)、南東側を朝潮運河、南西側は新地杵島運河に囲まれた中央区勝どき2-18、4-5、6、13、14。事業区域面積は3.88ha。エリア内には、月島倉庫を始め、東京消防庁などが所有する土地、建物が立地している。
 「快適な住環境を有する都市型住宅の供給」「業務・商業・生活支援施設等の高度複合化施設の形成」「水と緑が豊かにネットワークされた複合市街地の形成」を基本構想とし、対象区域をA、Bの2地区に分け順次整備する。
 新月島川側に住宅と公共公益施設のA1棟(地下2階地上56階建て延べ約17万9000㎡、最高高さ約195m、約1660戸)、住宅・事務所・商業・公共公益施設のA2棟(地下2階地上44階建て延べ13万1000㎡、最高高さ約165m、約860戸)、消防署のA3棟(3階建て延べ約1200㎡)、晴海通り側に住宅・商業施設のB棟(地下2階地上29階建て延べ約5万1000㎡、最高高さ約106m、約500戸)と4棟総延べ約36万2200㎡規模の施設を建設する計画だ。
 朝潮運河沿いに輸送拠点となる防災船着き場のほか、広域避難場所となる晴海への人道橋、防災広場や屋内避難スペースなど、勝どき地区を守る防災基盤を整備する。A1・A2棟には保育所や高齢者福祉に寄与する施設、地域交流の場となる集会施設やスポーツアリーナなどを設けることで、地域の生活を支援する複合拠点づくりを目指す。水辺空間の創出に向けて、新月島川と運河沿いに親水プロムナードを設けるほか、勝どき駅からの地下連絡通路と出入り口を新設することで利便性向上を図る。
 A地区は15年度から準備工事を開始し、66カ月程度で完成する予定だ。その後B棟の建設工事に着手し、全体完成は25年度を予定している。
 事業協力者として三井不動産レジデンシャル、鹿島、清水建設が参画しており、設計などのコンサルタント業務は日本設計が担当している。
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by a4232203 | 2014-07-25 16:01 | まちづくり関連 | Comments(0)
【事業構築段階から民間参画】
 東京都中野区は、再整備の目標や方針、事業化に向けた考えを盛り込んだ「区役所・サンプラザ地区再整備基本構想」をまとめた。現在の区役所と中野サンプラザを一体的に整備し、“中野の顔”として、最先端のオフィスビル、ホール・コンベンション施設、商業施設や居住宿泊機能などを想定。企画構想力を高めるため、事業構築段階から民間事業者の参画を求め、公共と民間のパートナーシップ(PPP)に基づいて事業化する。事業化検討業務を都市再生機構に委託している。今年度末までに事業構築のあり方を整理し、2015年度には事業構築にかかわる民間パートナーを選定し、再整備実施方針を策定する予定。16年度から23年度までに実施事業者の選定、都市計画手続きなどを進め、整備事業に着手する見通しだ。24年度以降の運営開始を目指している。
 区役所・サンプラザ地区は、区役所と中野サンプラザ両街区と補助225号線で構成する約2.15ha。補助223号線附属広場と補助221号線の一部、中野政務所とNTTドコモ中野ビルが立地する街区を加えた約4.85haを再整備検討範囲としている。区役所と中野サンプラザの用地を活用するとともに、道路や新北口駅前広場などの公共基盤と街区内の多機能複合施設を一体的に整備する。
 具体的には、人・文化・情報・産業の源泉となる活動拠点として、業務集積、ホール・コンベンション、商業・交流・滞在空間を挙げ、駅とまちの一体的な開発として、駅や駅前広場との機能連携、周辺地区への回遊動線整備、タウンマネジメントを視野に入れた事業構築を想定。エネルギー利用の効率化、緑のネットワーク構築、地域防災力強化も整備方針としている。
 現在進めている事業化検討業務は、事業成立の要件設定、連携する公的機関や民間事業者の参画方法を整理するとともに専門的な知見を持つ事業者などから情報収集する。15年度には、連携する公的機関や民間事業者の参加を得て、事業内容や手法、公民の役割分担、リスク分担などをまとめた再整備実施方針を策定する。また、都市再生諸制度活用の検討と関係機関との調整を予定している。
 16-23年度を「事業実施段階」に位置付け、16年度以降に実施事業者を選定し、再整備事業の協定を締結する。また、実施事業者が事業計画を策定し、都市計画手続きや環境影響評価(アセスメント)を実施する。その後、基本設計、実施設計に着手し、既存施設の解体、公共基盤と多機能複合施設の整備に入る。24年度以降は「事業運営段階」とし、公共基盤の維持管理、多機能複合施設の管理運営、タウンマネジメントの推進などを計画している。
 中野区では、区役所・サンプラザ地区を含む中野駅周辺都市再生プロジェクトについて、国が進める国家戦略特区の区域指定を目指している。
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by a4232203 | 2014-07-25 15:58 | まちづくり関連 | Comments(0)
二俣川駅南口地区市街地再開発組合(横浜市旭区)は、二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施工者(建設工事)を大成建設に決めた。選定にあたっては技術提案型総合評価方式を採用。4社が提出した提案を外部有識者らで構成する審査委員会で審査し、同社を提案採用企業に決定した。既存建築物除却工事を実施した上で、2015年3月に施設建築物など新築工事に着工する。18年3月の竣工を目指している。
 同事業は、南口交通広場など交通結節点機能の強化を図るとともに、商業業務などの集積により、市西部地域の拠点としてふさわしいまちづくりを推進する。
 建設地は、横浜市旭区二俣川2丁目の敷地面積約1.9haで、交通広場約4400㎡(うち再開発区域内は約3100㎡)、道路・幅約12mの公共施設などを整備するほか、再開発ビルを建設する。
 再開発ビルの規模は、共同住宅がRC造29階建て、商業・業務施設はS造地下1階地上6階一部15階建て、総延べ床面積は約11万3300㎡。用途は共同住宅、商業施設、業務施設、公益的施設などを予定している。総事業費は約353億円を見込む。
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by a4232203 | 2014-07-23 11:58 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都港区は、(仮称)文化芸術ホールの整備地を浜松町駅西口の浜松町二丁目第二用地に決めた。現行計画地の田町駅東口北地区公共公益施設敷地と比較検討を進めていたが、交通利便性、文化芸術資源とのネットワーク形成の可能性、国際文化交流の可能性などの観点から浜松町用地が適切と判断した。また、財政負担軽減のため、600席程度の大ホール(4000㎡)、100人程度収容の小ホールなどを含む延べ床面積を約6000㎡に見直した。ホールを含む施設の着工は2017年4月、竣工は20年度中を予定している。
 浜松町用地は浜松町二丁目C地区再開発準備組合が市街地再開発事業を計画しているC街区約6000㎡の一部。同再開発事業には事業協力者として鹿島が参画している。C街区のうち敷地2144㎡が区有地となっている。区は8月に準備組合に加入し、再開発事業の一環としてホールを整備する。区有地は、ことし3月までは芝公園保育園仮設園舎として、17年3月までの3年間は暫定保育施設用地として活用する。商業地域で現行の容積率は600%、建ぺい率は80%。
 区は当初、田町駅東口北地区公共公益施設の一部として文化芸術ホールの整備を計画していたが、東日本大震災の発生を受けて、防災機能の充実・強化対策を講じる必要があるとして計画の中止を決定。12-14年度を期間とする港区基本計画に基づき、現行計画にとらわれない機能や施設規模、整備手法を検討してきた。
 現行計画では音楽専用ホール637席、演劇専用ホール604席など延べ1万1176㎡の規模を想定していた。
 田町用地の活用については、今後検討を進める。
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by a4232203 | 2014-07-23 11:57 | まちづくり関連 | Comments(0)
【規模は2棟35万㎡】
 三井物産と三井不動産が東京都千代田区で進める「大手町一丁目2地区開発事業」の事業規模が明らかになった。2万0800㎡の敷地に、2棟総延べ35万㎡規模の高層建築物を建設する。国際競争力に資する最先端の業務機能や文化・交流機能を有し、大手町の魅力的な街づくりに貢献することを目指す。
 順調に進めば2016年度にも着工し、19年度から一部供用開始する予定だ。日建設計に委託して作成した環境影響評価書案で明らかにした。
 計画地は千代田区大手町1-2。事務所、ホールなどが入るA棟は地下5階地上30階建て、事務所やホテルなどを整備するB棟は地下5階地上41階建てで、総延べ床面積は35万2000㎡。駐車場は地下3階に自走式、地下4階に機械式駐車場を設置、約600台分を確保する計画だ。
 事業方針として、▽大規模広場空間の整備▽地上・地下の歩行者ネットワーク強化による皇居周辺の回遊性向上▽国際競争力に資するビジネス活動を支援する社交・交流機能整備▽防災対応力の強化および環境配慮への寄与--を挙げ、連続的・一体的な緑のネットワークの形成、歩行者ネットワークの拡充、大手町地区の地域冷暖房施設の更新などを実施する計画となっている。
 評価書案は24日に開かれる「第3回環境影響評価審議会総会」に諮問される予定だ。同日はこのほか「産業廃棄物(埋設廃棄物等)処理施設建設事業」や「(仮称)八王子インター北SC建設事業」の環境影響評価書案が諮問される予定となっている。
 シグマテックが計画する産業廃棄物(埋設廃棄物等)処理施設建設事業では、大田区城南島3-1-5のスーパーエコタウン事業用地に埋設廃棄物および汚染土壌の処理施設を建設する。敷地面積は8947㎡、うち5055㎡を建築面積に充てる。工事予定期間は15年7月から16年9月まで。同10月の供用開始を予定している。
 イオンモールが計画する(仮称)八王子インター北SC建設事業は、八王子インター北土地区画整理事業区域内(八王子市左入庁および滝山町1丁目の一部)に商業施設などを建設する。
 核店舗や専門店、シネマコンプレックス、レストランなどを整備する地上5階建て延べ床面積9万2800㎡の商業棟と平面駐車場と屋上駐車場からなる北街区(総延べ14万4500㎡)と、サービス施設などを配置する別棟と地上3階建ての立体駐車場、平面駐車場からなる南街区(総延べ3万8500㎡)で構成する。駐車場は全体で約3500台を確保する計画だ。15年春に着工し、16年春の供用開始を予定している。組合施行による同区画整理事業の施行区域は約15.4ha。業務代行者の鹿島が造成工事も担当している。
[ 2014-07-23 4面 面名:4面]
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by a4232203 | 2014-07-23 11:56 | まちづくり関連 | Comments(0)

六厘舎@大崎

中華そば 700円
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家系に近いが、しょっぱすぎてまずい
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by a4232203 | 2014-07-21 15:30 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
【支援業務は日建設計シビル】
 東京都中野区は、(仮称)中野駅南口地区まちづくり方針(素案)をまとめた。「新たな業務・商業の集積と生活・コミュニティーの核」を将来像に掲げ、A-Cの3地区に分けてまちづくりを推進する。このうちA地区では、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体施行を計画。再開発施設は、高低差のある地形を生かして人工地盤を設け、その上下に商業施設を配置し、駅に近い北側に業務棟、南側に住宅棟を配置した高層2棟形式で計画している。総延べ床面積は約9万7000㎡を想定。今後、都市計画手続きを進め、早ければ2014年度末の都市計画決定を目指している。同地区まちづくり支援業務は、公募型プロポーザルで選ばれた日建設計シビルが担当した。
 区の都市計画手続きとともに、15年度での区画整理組合設立認可・仮換地指定、16年度以降に再開発組合の設立認可を目指すとしている。工事は、区画整理を先行して16年度以降に道路・造成を予定。再開発施設建設は18年度以降の着手を予定している。また、対象地区内にある公社中野駅前住宅の再編は16年度以降に建設に着手し、駅前広場を21年度以降に整備、23年度の全体完成を目指している。
 駅南口地区の対象地域は、駅から五差路につながる中野2丁目一帯の約5.2ha。このうち、公社住宅や南口駅前広場のある対象地区北側の「A地区」は、区画整理と再開発の一体的施行を実施する。土地区画整理事業の施行区域約2.4ha内に約1haの「市街地再開発事業区」を定め、区画整理事業の換地によって再開発街地再開発施設事業に参加する地権者を同事業区に集約し、再開発事業を進める。
 具体的な事業スキームは、(仮称)中野二丁目土地区画整理組合による同区画整理事業で南口駅前広場の拡張や主要区画道路などの基盤整備を進めるとともに、駅前商業施設や公社住宅などを再配置する。
 市街地再開発事業区では、(仮称)中野二丁目地区市街地再開発組合が施行する同地区第1種市街地再開発事業で新たな商業・業務・住宅機能を集約し、歩行者空間を整備する。業務、住宅両棟の再開発施設は、1、2階に一体的な商業施設を配し、業務棟の低層部にも商業施設を設置、住宅棟には約400戸を設ける計画。2階レベルの人工地盤は、地区東側の地盤と同一レベルに合わせ、千光前通りや中野区産業振興センター方面へユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線を確保する。高度利用により生まれた空地には、災害時の緊急活動に利用できる広場や緑のオープンスペースなどを整備する。
 公社住宅は、同事業区の南側に敷地を確保し建て替える。
 3地区のうち、「B地区」は駅南口地区の対象地域西側を南北に通る中野通りに面する駅前商店街を中心とした地区。駅からの連続したにぎわいと魅力的な商店街を形成するため、既存施設の協調建て替えなどによる商業・業務機能の誘導や、安全で快適な歩行者空間を創出する。 
 また、中野郵便局を中心とした対象地域南側の「C地区」では、一体的な土地利用による高度利用を誘導し、隣接地区との連携によってにぎわいと利便性を向上させる。歩行者空間やオープンスペースも創出する。 
 今後、同(素案)をもとに、中野駅南口地区まちづくり方針(案)を策定する
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by a4232203 | 2014-07-17 13:04 | まちづくり関連 | Comments(0)