行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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【西側南北通路、橋上駅も整備】
 東京都中野区、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東京メトロ東西線を乗り入れている東京地下鉄の3者は、中野駅西側南北通路、橋上駅舎事業、駅ビル事業の基本協定を20日付で締結した。JR東日本が計画している駅ビルは、最大で延べ約2万5000㎡を想定。今後、3者で基本設計協定の締結に向けて協議を進める。田中大輔区長は、今年度内の締結を見込んでいる。駅ビルの規模や内容は、JR東日本が進める設計の中で固めていくことになる。駅西側南北通路と橋上駅舎について、田中区長は「(4期目の任期となる)4年の間に着工させたい」とし、「2020年度の完成を目指している」との意向を示す。
 西側南北通路は、駅南口に当たる同区中野3丁目と、中野区役所や中野サンプラザがある駅北口方面とを結ぶ自由通路。JR線をまたぐ形で整備する。駅舎は、現在の駅舎、中野通り西側の線路の直上に計画している。2階部分に西口改札を新設し、南北通路とつなげる。
 駅舎の建築面積は、約5000㎡を想定。駅舎や南北通路の上部に計画する駅ビルは、高さ約30mを想定していることからおおむね5層構造となる模様だ。延べ床面積は最大で約2万5000㎡が見込まれる。駅ビルの内容は、JR東日本が進める設計の中で固めていくが、商業施設などが想定されている。区では、周辺の商店街などの意向も聞きながら施設内容についてJR東日本と協議していく考えだ。
 基本協定は、同駅周辺まちづくりの進捗に合わせた駅整備事業の円滑な推進に向けて、3者が協力することが目的。区が駅西側南北通路と橋上駅舎事業、駅ビルをJR東日本がそれぞれ整備する。設計と施工は、区が協定に基づいてJR東日本に委託し、JR東日本が設計委託や工事発注などを担当する。南北通路と橋上駅舎の事業費は区が負担し、駅ビル事業についてはJR東日本が行う。共通部分の費用は適切に案分する。また、周辺のまちづくり事業と駅ビル事業は、区とJR東日本が相互に協力する方針も盛り込んでいる。
 駅北口は、警察大学校などの跡地の再開発で「中野四季の都市(まち)」がオープン。企業や大学が新たに立地し、現在の改札口は朝夕のラッシュ時には混雑している。このため、田中区長は西口に新たな改札を設けるなど早期解決を目指す。また、中野駅周辺の大規模再開発など、将来的なまちづくりの観点からも南北通路整備の重要性を指摘。南口駅前広場の整備や中野区庁舎・中野サンプラザエリアの再整備に備える考えだ。
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by a4232203 | 2014-06-26 09:28 | まちづくり関連 | Comments(0)
春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合(東京都文京区)は、同再開発事業の権利変換計画認可申請を11月にも行い、12月の認可取得を目指している。2015年1月に既存建物解体に着手、国土交通省の「市街地再開発事業等に係る緊急対策補助事業」の活用条件を満たすため、15年3月には新築着工し19年3月の完成を予定している。総事業費は754億円を見込む。
 施行区域は、東京メトロ後楽園駅と都営線春日駅に挟まれた文京区小石川1丁目地内の約2.4ha。対象地区を南、北、西の3街区に分け、それぞれに住宅やオフィス、店舗などで構成する複合施設を建設する計画だ。このうち、南街区にはRC・S・SRC造地下3階地上22階建て延べ約9万4930㎡の施設を建設。オフィスと住宅を主要機能に店舗などの商業機能を導入する。住戸数は約170戸を見込む。
 北街区ではS・RC・SRC造地下2階地上40階建て延べ約8万1570㎡の複合施設を建設。上層部に住宅、低層階に店舗を配置する。住戸数は540戸を計画している。西街区にはRC造地下1階地上13階建て延べ約3300㎡の施設を配置。低層階に店舗、中層階にオフィス、上層階に住宅30戸を設ける。
 設計と環境影響評価のコンサルタント業務は日本設計が担当。
 参加組合員予定者は三井不動産、三菱地所、新日鉄都市開発、事業協力者として清水建設と大成建設が参画している。
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by a4232203 | 2014-06-24 12:20 | まちづくり関連 | Comments(0)

ふく田@門前仲町

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by a4232203 | 2014-06-23 22:25 | 和食 | Comments(0)
【超高層棟部の既存施設】
 東京急行電鉄と東横線隣接街区の地権者が計画している渋谷駅南街区プロジェクトが、今秋にも本格着工する。オフィス、ホテル、商業施設などからなる高さ約170m、総延べ約11万7000㎡の複合施設建設で、「クリエイティブ・コンテンツ産業拠点」を創出し、渋谷川沿い緑の遊歩道なども整備する。東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転で地下化された東横線の線路跡地を利用するもので、10月着工を予定しているメーンの(仮称)B-1棟建設地では、東急建設・清水建設・大林組JVの施工で既存施設の解体が終盤を迎えている。駅周辺で計画している複数の大規模開発プロジェクトの先駆けとして、2017年度の開業を予定している。
 南街区プロジェクトの対象地は、国道246号の南側に当たる渋谷区渋谷3-21ほかの約7100㎡。再開発施設は、S・SRC造地下5階地上32階建て延べ約10万6060㎡のB-1棟を始め、同地下4階地上8階建て延べ約7800㎡のA棟など総延べ約11万7000㎡。オフィスを配し、中層部には約200室のホテル、低層部にはホール、商業施設などを計画。「仕事と遊びの境界があいまいでカジュアルな渋谷らしいワークスタイルを支援する施設」を結集させる。建築計画上は、全体を通路なども含めて、A、B-1、2、C-1~3、D棟の計7棟に分けている。施工者はいずれも未定。
 建物デザインは、高層棟の外装は制震機構、自然換気、日照対策の機能を組み込んだ白いパネルをランダムに配置することで、デザインと機能を融合させ、「渋谷らしさ」を表現する。渋谷川の稲荷橋下流側と金王橋上流側に広場を2カ所整備し、両広場の間に清流復活水を活用した「壁水」と呼ばれる水景施設など水辺環境を整備する。約600mにわたる緑の遊歩道や護岸緑化も計画している。
 設計は東急設計コンサルタント、デザインアーキテクトは小嶋一浩+赤松佳珠子/シーラカンスアンドアソシエイツ(CAt)が担当している。 同事業は、13年6月に都市再生特別地区として都市計画決定した。現地では、東横線駅と高架橋撤去(乗降場工区=大成建設・鉄建JV、高架橋1工区=東急建設・大成建設・鉄建JV、同2工区=東急建設・清水建設・大林組JV)が一部完了、高架橋基礎撤去に入るなど建設に向けた準備が進んでいる。
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by a4232203 | 2014-06-19 13:02 | まちづくり関連 | Comments(0)
【初弾は赤坂、東急で着工】
 サンケイビルは、新しいコンセプトに基づいたミッドサイズオフィスビル「S-GATE」の初弾となる『S-GATE赤坂』に東急建設の施工で着工した。設計はプランテック総合計画事務所が担当。2015年7月末の完成を予定している。
 オフィスは単なる事務作業空間からデザイン、機能性、環境性が重視される傾向が増す一方、ミッドサイズのグレードの高いビルの供給は限られている。
 このため、サンケイビルは、ワンフロア100-200坪前後のミッドサイズオフィスに照準を当て、デザイン、スペック、サービス水準を統一化させた「S-GATE」を開発・運営する。IT企業などの成長企業をターゲットに、主に東京都心5区の主要駅近くを中心に、年間3、4棟を目安にシリーズ展開していく。BCP(事業継続計画)対策を含め、安心・安全なビルの供給を目指す。シリーズのデザイン監修はプランテックアソシエイツ会長兼社長の大江匡氏が務める。
 17日に東京都千代田区で行われた記者発表会で飯島一暢社長は、同シリーズの事業費について「3、4棟であれば、年間200億円までが一つの相場」との見解を示した。
 S-GATE赤坂(赤坂6-2-4)の規模はPCa・SRC・S造8階建て延べ4035㎡。「アウトフレーム構造で、専用部に柱型をなくし、グリッドシステム天井を採用」(遠藤健ビル事業担当上席執行役員)したことで、テナントの自由なレイアウトを可能とする。
 第2弾のS-GATE神田PJ(千代田区内神田2-3-4)は延べ約8000㎡の規模を想定。17年春に完成する予定だ。第3弾のS-GATE山王PJ(港区赤坂2-516-2)は約1万1762㎡の規模を計画。オリックス不動産との共同事業で、16年秋の完成を目指している。
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by a4232203 | 2014-06-18 10:54 | まちづくり関連 | Comments(0)
渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合(東京都渋谷区)が計画している(仮称)同地区(桜丘町1地区)開発計画が16日、東京都から都市計画決定された。準備組合は、都市再生特別地区として都市計画提案していた。また、同日、渋谷区が市街地再開発等を都市計画決定した。国際医療、外国人ビジネスマンの生活支援や起業支援施設のほか、事務所、店舗、住宅機能を併設した総延べ24万1400㎡の複合再開発ビル計画が本格始動することになる。地権者、事業協力者として東急不動産が参画しており、今後、本組合設立に向けて地権者の合意形成を進めるなど事業を具体化させ、20年の開業を目指す。コンサルタント業務は日建設計、都市環境研究所が担当。デザインアドバイザーを建築家の古谷誠章氏が務めている。
 開発対象地は、同区桜丘町1-3番と4、8番の一部など。国道246号、首都高速道路北側、JR山手線西側の約1.7haを、A-C街区に分けて整備する。再開発施設は、2棟総延べ約17万4800㎡となる「A1棟」(地下5階地上36階建て)、「A2棟」(地下4階地上15階建て)を始め、地下2階地上32階建て延べ約6万5900㎡の「B棟」、地下1階地上4階建て延べ約700㎡の「C棟」で構成。外国企業や外国人ビジネスマンをターゲットに、国際医療施設や長期滞在も見据えた生活支援施設を整備するのが特徴。中、高層部にハイグレードオフィスを設置するほか、クリエーティブ・コンテンツ産業などの起業支援施設や、住宅、子育て支援施設などを設け、低層部には商業施設を配置する。駐車場や教会なども計画している。
 このほか、駅中心地区の都市基盤整備に向け、周辺開発と連携した縦動線アーバン・コア、歩行者デッキ、ネットワーク整備を行い、駅南西部に広がる桜丘地区の“玄関口”として整備する。 
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by a4232203 | 2014-06-18 10:53 | まちづくり関連 | Comments(0)
【駅前周辺開発を加速】
 任期満了に伴う区長選で4選を果たした東京都中野区の田中大輔区長は16日、就任会見し、中野駅周辺まちづくりを加速させるとともに、西武新宿線沿線のまちづくりにも積極的に取り組む姿勢を示した。区役所・サンプラザ地区について、田中区長は「この4年間で、今後の整備の方向性や手法、事業主体などの枠組みなどの計画を固めて、事業に着手したい」との考えを明らかにした。また、西武新宿線(野方駅~井荻駅区間)連続立体交差化事業について、「杉並区の区間もあるが、わたしとしてはこの4年間のうちに事業化決定を勝ち取りたい」と強調した。このほか、経済と地域活性を主軸とした街づくりを核の一つとし、10年後の中野区の姿を見据えた区の新しい基本構想と10カ年計画を2016年3月までに策定する方針だ。
 田中区長は、同日の就任式で「新しい任期の4年間は、日本にとっても中野区にとっても大きな転換期を迎える大変重要な時期。新しい中野、未来の中野に向けた仕事をしていきたい」と述べた。その後の就任会見で、「新しい基本構想と10カ年計画の策定がこの4年間で一番大事な仕事になる」とし、「10年後の中野の姿を描いた上で、その実現に向けたステップをつくっていく」考えを示した。
 それに基づき毎年の予算編成や事業計画をつくり、評価しながら毎年改善を加え、「目標と成果による管理、PDCAサイクルによって区政を運営させる」とした。現基本構想を全面的に改訂し、16年度を初年度とする新しい基本構想と10カ年計画を16年3月にまとめる予定で、今後検討作業に入る。この中で、「高齢化、少子化、就労年齢人口の減少などの問題に対する区としての取り組みを明示し、区としての地域づくりを発信する」。
 田中区長は、長期構想の核事業として、地域支えあいネットワークづくり、子育て支援、防災とともに、「中野駅周辺を含めて、経済の活性化、地域の活性化につながるまちづくり」を挙げた。
 その一つが、区役所・サンプラザ地区再整備。現在の区役所の敷地と中野サンプラザの敷地を合わせた約2haを一体的に整備する。基本構想案では、人・文化・情報・産業の源泉となる活動拠点として、業務集積、ホール・コンベンション、商業・交流・滞在空間を挙げ、駅とまちの一体的な開発として、駅や駅前広場との機能連携、周辺地区への回遊動線整備、タウンマネジメントを視野に入れた事業構築を想定。エネルギー利用の効率化、緑のネットワーク構築、地域防災力強化も整備方針としている。
 具体化に向けて、公共基盤と複合施設の一体的整備や区有地などの活用、公共と民間のパートナーシップ(PPP)に基づく事業化を想定し、国や都と連携・調整しながら進めていく。
 14-15年度を事業構築段階として、事業構築のあり方を整理し、民間パートナーの選定、再整備実施方針策定を予定。16-23年度を実施段階として、実施事業者の選定、再整備事業の協定締結、実施事業者による事業計画の策定、都市計画手続きなどを見込み、再整備事業に着手する。
 西武新宿線(野方駅~井荻駅間)連続立体交差化事業は、都の踏切対策基本方針の中で検討対象区間に抽出され、18年には都の事業候補区間に位置付けられている。区は、両駅間延長約4.2㎞を対象に構造形式検討調査を実施し、「高架案が最適」との報告を得ている。今後は、期成同盟会や杉並区、都や西武鉄道などと調整し、事業の早期実現を目指す。
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by a4232203 | 2014-06-18 10:51 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区の日本橋一丁目東地区で、地元地権者らが同地区市街地再開発準備組合を設立し、まちづくりの検討を進めている。準備組合の事務局は清水建設が務めている。
 現時点では、都営地下鉄、東京メトロ日本橋駅至近に位置する日本橋1-14~21の約1haを対象に検討を進めている模様だ。西側は昭和通り、南側は永代通りに面している。
 用途地域は商業地域で、現行の容積率は800%、建ぺい率は80%となっている。日本橋・東京駅前地区地区計画や、高度利用地区などに指定されており、さらなる容積率の緩和も可能だ。
 周辺では複数の再開発計画が浮上しており、日本橋エリアのさらなるバリューアップが期待されている。
 昭和通りを挟んで西側の江戸橋一丁目交差点前では、1966年に竣工し、老朽化が課題となっていた「日鐵日本橋ビル」の解体工事が田中建設の施工で進んでいる。8月にも新築工事に着手し、16年の完成を予定している。建て替え後の規模は、地下3階地上17階建て延べ約2万5740㎡を想定。設計は日本設計が担当している。
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by a4232203 | 2014-06-18 10:50 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都豊島区は、2014年度内にも池袋駅東西連絡通路(南デッキ)の詳細調査に着手する。現在は基礎調査を進めており、15年1、2月に基礎調査整理を行う。南デッキはメトロポリタンプラザから幅20mで東日本旅客鉄道(JR東日本)線上空をまたぎ、西武百貨店側につなぐ計画だ。12日の豊島副都心開発調査特別委員会では、さらに幅7mのデッキで西武池袋線を上空をまたぎ、建て替えが決まっている西武鉄道の池袋旧本社ビルまでつなぐイメージが示された。同イメージで試算すると、南デッキの事業費は50億-60億円を想定している。事業は区が主体となって行う予定だが、鉄道の利便性も向上するため、事業費は「形状によっては、事業者の負担も検討する」(都市整備部)としている。
 東西連絡通路構想は、1982年度に豊島区基本計画に「東西デッキ広場」建設が明記された。2007年度に「池袋駅及び駅周辺整備検討委員会」を設立、09年度まで協議を続けていたが、話が進展しなかった。その後、11年の東日本大震災などで池袋駅周辺の安全避難路、避難施設などの課題が浮き彫りになった。12年7月に西武鉄道の池袋旧本社ビルの建て替えが決まったこともあり、13年4月に検討委員会が再始動した。
 5月20日の第9回検討委員会では、地下通路の混雑緩和や案内サイン検討を行う「地下空間整序化部会」と、関係者の合意形成を図る「南デッキ整備事業者分科会」を設置した。東日本大震災の経験を踏まえ、地下通路の混雑緩和や、安全性・アクセスを高めるため、詳細検討を進める。
 区は南デッキの整備に関して、JR東日本と13年10月に事業協力の覚書、ことし3月に調査の協定、西武鉄道と13年11月に事業協力の覚書、ことし5月に調査の協定をそれぞれ締結している。
 また、西武百貨店側と東武百貨店側を線路上空で結ぶもう1つの東西連絡通路「中央デッキ」は構想段階だ。
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by a4232203 | 2014-06-18 10:49 | まちづくり関連 | Comments(0)
【大宮高鼻マンション】
 大宮高鼻町ハイツマンション建替組合(さいたま市)は、マンション建替え円滑化法を活用し、老朽マンションの建て替え事業を進めている。規模はRC造14階建て延べ8397㎡、約100戸を整備する。設計は花岡都市建築設計が担当。参加組合員の大和ハウス工業がマンションを販売する。施工者は未定。2015年2月の着工、16年9月の完成を目指している。
 既存マンションは、1980年の完成で、規模はRC造7階建て延べ4453㎡。52戸を備える。区分所有者らが、老朽化したマンションの建て替えに向けて検討を進め、13年9月に建替組合を設立した。都市設計連合が事業の支援業務を担当している。
 建設地は、同市大宮区高鼻町1-15-1の敷地1845㎡。このうち874㎡を建築面積に充てる。
 同市では、都市計画道路の用地買収に伴うマンションの建て替えで円滑化法を活用した事例はあるが、住棟の老朽化を理由に活用するのは今回が初めて。高度経済成長期に建設された多くのマンションが更新期を迎える中、さいたま市内で同法を活用する先進事例として注目される。
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by a4232203 | 2014-06-18 10:46 | まちづくり関連 | Comments(0)