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by a4232203

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千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業B工区の事業協力者に決まった新日本建設の案は、病院、商業、住宅、駐輪場、公園を一体化した再開発ビルB棟を建設するという内容だ。規模は地下2階地上12階建て延べ約3万3570㎡。病院は、緑栄会の三愛記念病院本館と三愛記念そが病院が移転する。事業を施行する千葉市と同社は、5月に基本協定を締結し、施設計画の策定、事業計画の変更などを進める。その後、市は15年度に特定建築者などを公募し、17年度のB工区完成を目指す。
 新日本建設は、事業コンセプトに「WELLNESS LINKAGE~健康福祉を実現する街づくり~」を掲げ、歩行者デッキから駅西口直結の総合病院と、多世代の人々でにぎわう街区の創出を提案した。
 B棟は、地下2階から地上2階までが1棟で、3階以上が2棟構成となる。地下階はすべて駐車場。
 2棟のうち1棟(9階建て)は地上1、2階を駐車場、3-9階を180床の総合病院とする。残る1棟(12階建て)は、地上1階にドラッグストア、2階に駐輪場、3、4階にスーパーマーケット、4階の一部にレストラン、5階に保育・教育施設、6-8階にスポーツクラブ、9-12階に1-2LDKの賃貸住宅50戸を設け、商業テナントは地元企業を誘致する。2棟の間の地上1階は、新千葉公園とする。
 B工区(中央区新千葉2丁目の一部約0.6ha)のうち、B棟の敷地面積は約4500㎡。13年度時点の敷地の貸付料は年間約7500万円を想定している。
 市が実施した事業協力者公募に対し、5者が応じ、うち2者が企画提案書を提出。27日に結果を公表した。
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by a4232203 | 2014-03-31 17:24 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都豊島区は25日、現庁舎敷地と公会堂の跡地に新ホールと民間施設を一体的に開発する民間事業者を選定するため、公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は5月13日から19日まで、提案書を9月1日から同5日まで受け付ける。11月ごろに優先交渉権者を決定し、12月ごろに基本協定を締結する予定だ。
 応募者は事業に必要な企画力、資本力を備えた単独法人か複数法人で構成するグループ。土地の貸付期間は50年以上70年以下、一括前払い地代の区の目標額は141億円(新庁舎の保留床購入費など約136億円、既存施設解体工事費約5億円)で、それぞれ事業者提案に基づき協議して決める。事業者は、現庁舎地を借り受け、区施設(新ホール)と民間施設を企画・設計・建設する。2015年11月の定期借地権設定契約の締結、同12月の既存施設の解体・撤去、16年12月の新施設着工、19年3月末までの竣工を予定している。
 民間施設の建物低層部には、まちの回遊性を高めるきっかけとなる施設機能、集客性が高くにぎわい創出の効果が期待できる施設の導入を求める。新ホールは1300席以上で約6000㎡の規模が条件。民間事業者が全体開発の中で新ホールを整備し、完成後に区が購入する。
 事業用地周辺の区道を幅10mから幅12mに拡幅するため、本庁舎敷地(東池袋1-18-1)が3619㎡、公会堂敷地(東池袋1-19-1)が2983㎡の合計6603㎡となる。ともに商業地域で、指定建ぺい率80%、指定容積率800%。
 高野之夫区長は、最大30階建て延べ5万㎡規模の商業・オフィス棟、8階程度で延べ1万㎡規模の新ホールを含む新公会堂の整備イメージを昨年7月の会見で提示していたが、「住宅を含んだ提案も可能」(同区)としている。
 既存施設は、RC造地下1階地上4階建て延べ1万3153㎡の本庁舎(1961年建設)、SRC造地下1階地上3階建て延べ2925㎡の分庁舎(54年建設)と、SRC造地下1階地上3階建て延べ1717㎡の公会堂(52年建設)。解体・撤去は事業者が行う。
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by a4232203 | 2014-03-31 17:21 | まちづくり関連 | Comments(0)

ばふ。@武蔵小金井

熟成淡麗麺 700円
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by a4232203 | 2014-03-24 13:43 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
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by a4232203 | 2014-03-24 08:20 | ピザ&パスタ | Comments(0)
【規模は最大2.9万㎡設定】
 東京都葛飾区は、総合庁舎整備基本構想案を示し、新庁舎の建設地として3候補地の中から「立石駅北口地区」を優先順位第1位とした。同地区は市街地再開発事業の保留床のため、事業化に向けて権利者の合意が前提となるが、駅前に位置し、区民の交通利便性が最も高いことを理由として挙げている。新庁舎の規模は延べ約2万6000-約2万9000㎡と設定。今後、9月の構想策定に向け、5月には総合庁舎整備検討支援業務委託の発注手続きを開始する予定だ。委託方式はプロポーザルが有力となっている。
 立石駅北口地区での整備費は約264億円と試算されている。現庁舎敷地の売却収入を約44億円と見込むと約220億円の費用負担となる。現在はおおむね10年後の整備をめどに、200億円程度を目標に総合庁舎整備基金の準備を進めている。13年度末での基金積立は63億5200万円になる見込みだ。
 3候補地のうち、「現庁舎敷地」は、現在の良好な環境や景観が継承できるが、総合庁舎を利用しながら段階的に整備するため、来庁者の利便性が課題となる。仮庁舎建設や解体工事を伴うため、工事期間も最長になる。
 「青戸平和公園」は、都市計画公園であり、新たに公園用地を確保することが課題となる。住民の合意も必要で、候補地の中で青砥駅から徒歩10分と最も駅から遠い。
 設計期間はいずれも2年とし、工事期間は立石駅、青戸平和公園が3年、現庁舎は6年と見込んでいる。
 基本構想案では、目指すべき庁舎像として▽便利で快適な区民サービス機能▽防災機能の確保▽効率的で柔軟な執務ペース等の整備▽環境負荷の低減▽総合庁舎の長寿命化--を挙げている。
 現総合庁舎は総延べ約2万0200㎡。竣工してから、本館・議会棟が52年、新館は36年経過している。いずれも耐震補強工事を実施しているが、設備の劣化や狭あい化、防災拠点としての耐震性能を満たしていないなどの問題を抱えている。
 区では区有施設の耐用年数の目安を築後60年としている。
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by a4232203 | 2014-03-17 14:03 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都日野市は、JR中央線豊田駅周辺で再開発に向けた検討を本格化する。南口で進めている土地区画整理事業が駅前広場の整備などの段階に入ったことなどから、2014-15年度で事業スキーム、駅前広場と駅舎の整備といった具体的な事業内容を検討するなど、再開発事業の可能性を探る。商店街が広がり個人事業者の多い南口周辺では、まちづくりルールの制定なども視野に入れた検討を進める方針だ。
 対象区域は約9ha。うち豊田駅の南北約2haで再開発を検討している。14年度は「豊田駅周辺再開発促進業務委託費」として704万円を計上しており、再開発の実現性や将来像実現のための都市計画手法、南北一体化事業の実現性など検討する。
 豊田駅周辺では、北口で都市再生機構の多摩平の森の再編整備、南口で区画整理事業が進められており、今後の周辺人口増加が見込まれている。南口の区画整理事業が駅前広場の整理や駅前商業街区の移転整備段階まで進捗したことから、市ではこれを契機ととらえ、長年検討している駅南北の一体化、北口駅前広場の機能拡充、北口周辺の老朽建築物などの更新、南口商業街区の活性化につなげたい考えだ。
 市では駅周辺の施設更新のほか、持続可能なコミュニティーの醸成に向けた取り組みを進める。地域のにぎわい創出や市民の健康意識の向上を目的とした「歩きたくなるまちづくり計画」の検討に向け、公共施設の配置状況や都市機能の計画的な確保についても調査する。庁内で横断的に取り組むモデル地区を14年度に選定し、実現に向けたプログラムを検討する。
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by a4232203 | 2014-03-13 13:42 | まちづくり関連 | Comments(0)
熊本桜町再開発準備株式会社(熊本市)は、桜町地区第1種市街地再開発事業の保留床取得等候補者を公募した結果、ホテル運営事業の優先候補者にリゾートトラスト、住宅保留床取得の優先候補者に住友不動産を選定した。今後は、選定事業者と優先的に協議を進め、施設計画や条件などがまとまった段階で正式に事業者を決定する。
 応募はホテルが5社、住宅が12社。次点はホテルがカンデオ・ホスピタリティ・マネジメント、住宅がマリモだった。
 同事業では、熊本市中央区桜町を開発エリアに、ホテル、住宅のほか、業務、商業、バスターミナル、MICE施設が複合する延べ約15万9600㎡の施設建設を進める。
 ホテルはアッパーグレードの宿泊特化型を整備する。客室は約200室で、専用床面積はロビー、エントランス、飲食施設、バックオフィス、設備機械室を含めて約6000-8000㎡を想定している。事業者は保留床を取得か賃借し、ホテルを運営する。
 住宅は約150戸で、専有面積は集会所、エントランス、住宅用駐車場、駐輪場など約1万1000-1万2000㎡を想定している。事業者は保留床を取得し、分譲か賃貸事業を行う。
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by a4232203 | 2014-03-13 13:36 | まちづくり関連 | Comments(0)
警視庁と東京都千代田区、住友商事は、東京電機大学東京神田キャンパス跡地整備を核とした神田警察通り沿道まちづくりに向け、神田警察署の早期移転について協議を進めている。同庁では近接する旧千代田保健所を仮庁舎として早急に移転、最終的には神田税務署の東に隣接する同大学旧5号館跡地(神田錦町3-3)に移築する予定だ。
 区は、同通り沿道に不足している広場・緑地や駐輪場などの交通施設を確保するとともに、防災機能や地域交流機能を創出する上で、キャンパス跡地に隣接する神田警察署の敷地も一体的に整備する必要があると判断。2020年の東京五輪開催時の来街者対応も視野に入れ、新警察署の完成を待たずに、現警察署を早急に移転する必要があるとしている。
 新警察署の建設が予定されている旧5号館(SRC造地下1階地上9階建て延べ9978㎡)は、鹿島の施工で解体を完了している。
 キャンパス跡地について、地権者である住友商事は将来的な開発の種地として活用する方針を固めており、当面は駐車場などとして暫定利用していく模様だ。
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by a4232203 | 2014-03-13 13:34 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都目黒区は、都との共同開発事業として進めている上目黒一丁目旧国鉄清算事業団宿舎跡地の活用について、区としての基本的な方向性をまとめた。防災機能の確保や周辺地域とのつながりを生かすコミュニティーの形成などを求めるもので、これをもとに2014年度内に公募型プロポーザルで売却する民間事業者を選定する方針だ。
 今回示したのは「街づくりの誘導目標の実現に向け重視すべき項目とその視点等の基本的方向」。重視すべき項目として「地域の特徴を生かした美しいまちの形成」「周辺地域が育んできた魅力ある地域文化の継承・発展」「中目黒と代官山を結ぶ回遊性と楽しさの創出」の3点を挙げた。民間事業者の公募に向けては、緑の保全・オープンスペースの創出、絶対高さへの配慮に資する提案や地域文化を生かし、周辺地域に貢献できる提案を求めるとしている。今後この方向性をもとに実施方針を策定、民間事業者募集要項を作成して14年度内に売却する方針だ。
 跡地は都有地(4268㎡)と区有地(4270㎡)で構成されており、当初は一体的に定期借地による開発が検討されていた。13年9月に、区は財政的な観点から、土地を売却する方向で進めたいと都に依頼。都はこれを受けて、都有地は定期借地、区有地は売却を前提に開発手法などを検討するとし「JR宿舎跡地街づくり懇談・協議会」を設置して都区で協議を進めている。
 跡地は同区上目黒1-8、9の8538㎡。用途地域は第一種中高層地域で建ぺい率は60%、容積率は200%、準防火地域で絶対高さ制限は17mに指定されている。
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by a4232203 | 2014-03-13 13:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
東日本旅客鉄道(JR東日本)は4日、(仮称)横浜駅西口ビル計画を発表した。横浜駅の“新しい顔”として、商業施設と業務施設からなる高さ約135mの駅前棟を建設。隣接地には駐車場などからなる鶴屋町棟も建設し、歩行者通路で結ぶ。防災センター・地域総合防災拠点も備え、総延べ約11万8000㎡の規模となる。今後、横浜市に都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を行う予定。設計はジェイアール東日本建築設計事務所が担当。着工時期は未定としているが、2020年開業を目指す。
 横浜駅西口駅ビルは、駅前棟と東京方面側近接地に計画している鶴屋町棟の2棟で構成。駅前棟は、地下3階地上26階建て延べ約9万4000㎡。地下2階から地上10階に集客拠点となる商業施設(約6万6000㎡)、地上12-26階に国際競争力強化に向けた業務施設(約2万8000㎡)を配置する。建物全体は、海風などの自然環境に意識した「横基調の軽快なデザイン」を基本とし、西口の新たな“玄関口”として、4層吹き抜けの開放的なアトリウム空間を創出する。
 また、地域コミュニティーの交流の場となる情報発信機能を備えるほか、線路側には鉄道を借景に取り込んだ重層的な回遊デッキや、屋上広場を整備する。街と積極的につながり、駅・街の回遊性を高めるため、各鉄道路線、周辺施設、地下街、広場などへの移動ルートとして、多層的な歩行者ネットワークも形成する。
 このほか、津波や浸水を避けるため、2階に防災センターを設置。横浜市と連携し、災害時に災害対策会議が開ける駅周辺エリアの地域総合防災拠点を3階に整備する。地震や津波などの大規模災害時に滞留者約1万人、帰宅困難者約3000人を受け入れるスペースも確保する。
 鶴屋町棟は9階建て延べ約2万4000㎡の規模で、高さ約31m。駐車場のほか、保育所なども備える。
 建設地は、横浜市西区南幸1-1-1ほか。敷地面積は、駅前棟部分が約8700㎡、鶴屋町棟が約5000㎡。総事業費は明らかにしていない。
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by a4232203 | 2014-03-13 13:31 | まちづくり関連 | Comments(0)