行きたいところを書きとめよう


by a4232203

<   2014年 02月 ( 17 )   > この月の画像一覧

【南側木密は15年度に方針】
 東京都新宿区は、2014年度新規事業として、西新宿五丁目地区を対象に、不燃化特区を活用したまちづくりに着手する。4月にも東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトに基づく不燃化特区指定を経て、不燃化建て替えに対する税の減免制度などを適用し、安全なまちづくりを加速させる。同地区南側の「木密ゾーン」では、地元と意見交換などを行いながら15年度をめどにまちづくり方針を策定する予定だ。20年度末の事業完了を目指している。14年度予算案には、事業費345万円を新規計上している。
 西新宿五丁目地区は、青梅街道の南側、方南通りの北側、神田川の東側などに位置する同区西新宿5丁目の約11haが対象。北側エリア約5haを「北側(コアゾーン)」、南側エリア約6haを「南側(木密ゾーン)」に大別し、地域特性に合わせて不燃化を推進する。不燃化特区の指定後には、▽木造、軽量鉄骨造の家屋を取り壊し、耐火または準耐火建築物の住宅を新築する場合に10割▽区が認定した防災場危険な老朽住宅を除却し、更地の適正管理を行う場合に8割--の固定資産税、都市計画税がそれぞれ5年間減免されることになる。
 対象地区のうち、地区南側は、こうした税の減免など不燃化特区の支援制度を活用して不燃化建て替えを促進する。さらに、15年度には、まちづくり方針に加えて、「新たな防災規制」の区域指定に取り組む。具体的には、災害時の火災による危険性が高い地域で、建築物の耐火性能を準耐火以上とし、不燃領域率を向上させる。あわせて、地区計画の導入も検討し、不燃化を促進させる考えだ。
 一方、地区北側(コアゾーン)では、組合施行による西新宿五丁目中央北地区市街地再開発事業が進行中。フジタの設計施工で、共同住宅と店舗からなる延べ約10万4000㎡の複合施設を、17年4月に完成させる予定だ。
 このほか、同南地区市街地再開発準備組合が再開発事業を計画。三井不動産レジデンシャルが事業協力者を務め、事業の具体化を検討している。さらに、同北地区防災街区整備事業も計画されている。
 新宿区では、こうした地元の市街地再開発事業などの取り組みを引き続き支援していく。
c0174363_1530289.jpg

[PR]
by a4232203 | 2014-02-25 15:30 | まちづくり関連 | Comments(0)
【温浴施設など6.6万㎡提案】
 東京都は19日、豊洲新市場内に民設民営で整備する商業施設「千客万来施設」の事業予定者を、関東を中心に「すしざんまい」を店舗展開する喜代村(中央区)と大和ハウス工業で構成するグループに決めた。公募型プロポーザルには、2グループが応募し、うち1グループが審査期間中に辞退。提案書をもとに外部有識者らで構成する審査委員会の審査・選定を経て決定した。約140店舗の「“豊洲”場外市場」や首都圏最大級の「温浴施設」など総延べ約6万5700㎡の施設を提案している。5、6月に基本協定を締結する予定。その後、事業者が2014年度に設計・工事に着手する。16年3月完成予定の市場本体施設と同時開設を目指す。
 事業予定者の提案によると、6街区(1.1ha)には、南側から商業棟(4階建て)、駐車場棟(6階建て)、温浴施設(地下1階地上7階建て)の3棟総延べ約3万9500㎡(うち商業床面積約1万6900㎡)を整備する。主な施設は、6街区の1階部分などに、市場関係者らの専門店を集積した「“豊洲”場外市場」として約140店舗を計画、うち約20店舗は起業家支援店にする。
 隣接する市場の新鮮食材を提供するフードコート「まんぷく市場」(1000席)や、参加体験型イベントを行う「にぎわい広場」「豊洲食育教室」、観光客対応の「世界おもてなし」「託児所・クリニック」などを計画している。温浴棟3-7階が温浴施設で延べ約1万2000㎡規模。客室(30室)、岩盤浴、レストラン、露天風呂、足湯などを設ける。駐車場は、同街区で560台としている。
 物販中心の5街区(0.6ha)には、地下1階地上6階建て延べ約2万6200㎡(同約7400㎡)の商業施設を建設する。1、2階に、国内外の調理器具を販売する「調理器具市場」、日本の伝統技術を紹介・体験する「匠いちばん市場」、家庭設備器具の販売・修理などを行う「生活支援市場」を設ける。3階以上は駐車場(363台収容)、地下には地域冷暖房施設を検討している。
 両街区の施設とも2階部分で、ゆりかもめ・市場前駅からペデストリアンデッキでつなぐ。年間約420万人の来場を見込む。
 千客万来施設は、30年間の事業用定期借地権方式を採用し、民設民営で整備する。同グループが提案した貸付料は年間1億3672万8000円。建設地は、江東区豊洲6丁目地内の新市場建設地内。
 今回の事業予定者決定で、都民の新たな“台所”となる新市場関係建設の準備が整ったことになる。
c0174363_835068.jpg

[PR]
by a4232203 | 2014-02-21 08:35 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都小金井市のJR武蔵小金井駅南口で再開発の事業化に向けた動きが進んでいる。同再開発準備組合(星野治衛理事長)では、2014年度の都市計画決定に向けた手続きを進めており、15年度の本組合への移行を目指す。
 1月に公表した事業計画素案によると、施行区域は同市本町6丁目地内の約1.8ha。約9800㎡を建築面積に充て、住宅が中心となる27階程度の建物と、商業施設が中心となる4階程度の建物2棟からなる施設計画素案を示している。住宅戸数は680戸程度、駐車場台数は400台程度を想定。延べ床面積は全体で約10万5000㎡になると見込んでいる。今後都市計画決定を経て、基本設計・実施設計の中で具体化していく。
 施行区域の現在の用途地域は大半が第一種住居専用地域(建ぺい率60%、容積率200%)となっており土地の高度利用ができないため、区域全体の用途地域を商業地域に変更し、建ぺい率80%、容積率400%まで引き上げたい考えだ。合わせて準防火地域から防火地域への変更も検討している。
 14年度に都市計画決定されれば、15年度にも本組合を設立し、16年度に権利変換計画の認可を取得したい考えだ。順調に行けば17年度には解体浩司とともに本体工事に着手し、19年度の完成を目指す。
 コンサルタント業務は佐藤総合計画が担当しており、事業協力者として清水建設が参画している。
[PR]
by a4232203 | 2014-02-19 10:16 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区は2014年度から、都心と臨海部を結ぶ地下鉄新規路線の導入に向けた検討調査に着手する。20年東京五輪に向けて整備される選手村施設が集合住宅に転用された場合の人口増加や、江東区有明や港区台場臨海部でも開発が活発化しているため、これら臨海部と区の間の交通需要がさらに増加すると判断。14年度中に外部の専門コンサルタント会社などに委託し、対象区間と概略ルート、概算事業費の検討などの調査を進める。区環境土木部では「既存路線を延伸するか新規路線を新設するかは未定、まずは今回の調査結果が国の政策審議会の答申に位置付けられることが第一のステップだ」(環境政策課)としている。
 14年度予算案には地下鉄計画検討業務委託費として1000万円を計上した。同区によると今回の計画検討業務は区が主体となって進めるが、「調査で課題を抽出していく上で、事業主体が浮かび上がってくるだろう」としており、調査の結果をみながら隣接区との連携に向けた働き掛けを行う可能性もありそうだ。
 また同区は、16年度をめどに、勝どき・晴海地区などの臨海部と都心部を結ぶBRT(バス高速輸送システム)運行開始を目指す方針も明示。14年度予算案には運行事業者の公募と選定などに関する費用947万9000円を計上した。
 区として現時点では晴海と銀座を結ぶルートを想定しているが、「14年度中のなるべく早い時期に選定し、事業者とルート案などをともに検討していきたい」(同課)としている。
 区は、地下鉄新規路線とBRTがともに実現した場合、「地下と地上で共存できるものと考えている」という。
[PR]
by a4232203 | 2014-02-19 10:14 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都豊島区の東池袋四丁目地区市街地再開発準備組合は、コンサルタントとして日建設計、事務局支援者として野村不動産と前田建設工業の参画を得て同地区第一種市街地再開発事業を推進する。施行区域は都が整備を進めている都市計画道路補助81号に接する約3000㎡の東池袋4丁目2番街区。
 東池袋4・5丁目地区約19haは、都の都市再開発方針で「再開発促進地区」、防災街区整備方針で「防災再開発促進地区」に指定されており、老朽木造建築物の建て替えや空地確保により、総合的な住環境整備を進めるよう定められている。都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区先行実施地区でもある。
 また、同じく補助81号沿道の東池袋五丁目地区第一種市街地再開発事業も、準備組合が6月の都市計画決定・告示を目指し事業を進めている。再開発施設の想定規模は、RC造地下1階地上21階建て塔屋1層延べ約1万3420㎡で、137戸程度の住宅を整備する。コンサルタントとしてタカハ都市科学研究所、事業協力者として野村不動産と前田建設工業が参画している。
[PR]
by a4232203 | 2014-02-19 10:14 | まちづくり関連 | Comments(0)
全国的に注目されるビッグプロジェクトがいよいよ動きだす。東京都は、豊洲新市場(仮称)建設に伴う、青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の建築工事3件の施工者を決めた。施設群で最大規模となる水産仲卸売場棟は414億8000万円(税別)で清水建設JVに決定。また、水産卸売場棟は323億円(同)で大成建設JV、青果棟は247億円(同)で鹿島JVが落札した。関東建設工業JVの施工が決まっている管理施設棟と合わせて、基幹施設となる4棟の施工者が出そろった。 =1面参照
 都財務局は13日、基幹施設となる3棟の建築工事を一般競争入札し、豊洲新市場(仮称)水産仲卸売場棟ほか建設工事(その2)は清水建設・大林組・戸田建設・鴻池組・東急建設・錢高組・東洋建設JV、水産卸売場棟ほか建設工事(その2)は大成建設・竹中工務店・熊谷組・大日本土木・名工建設・株木建設・長田組土木JV、青果棟ほか建設工事(その2)は鹿島・西松建設・東急建設・TSUCHIYA・岩田地崎建設・京急建設・新日本工業JVにそれぞれ決めた。
 工期はいずれも2016年3月30日まで。15年度末の完成を目指して整備を進める。
 予定価格は青果棟が259億4592万円(税込み)、水産仲卸売場棟が436億0765万5000円(同)、水産卸売場棟が339億8535万円(同)。都は、昨年11月の入札が不調に終わったことを受けて、約260億円から約436億円に176億円を積み増した水産仲卸売場棟を筆頭に、3件の合計額ベースで約65%増(約407億円)と大幅に増額して再公告していた。
 対象の豊洲新市場は、SRC一部S・RC造3階建て延べ9万3754㎡の青果棟(5街区)やSRC一部S造5階建て延べ16万9274㎡の水産仲卸売場棟(6街区)、SRC一部S・RC造5階建て延べ12万1053㎡の水産卸売場棟(7街区)、RC一部SRC造6階建て延べ2万3666㎡の管理施設棟(7街区)などで構成する。設計は日建設計が担当した。
 今回工事の概要は、青果棟がSRC一部S・RC造3階建て延べ8万2035㎡、水産仲卸売場棟がSRC一部S造5階建て延べ15万9833㎡、水産卸売場棟がSRC一部S・RC造5階建て延べ11万9617㎡など。トイレ棟など一部の付属施設を除外して、基幹施設の建設に限定して発注していた。
 既に施工者が決定している管理施設棟は、建築が関東建設工業・鍛治田工務店・川口土木建築工業・国際建設JV、電気設備は東光電気工事・六興電気・TAKイーヴァックJV、空調設備が大成温調・池田煖房・酒井工業JV、給排水衛生設備がライクス・八洲興業JV、消火設備がホーチキ・亜細亜綜合防災JVが担当する。
 13日に施工者が決定した3棟の設備についても、14日に公告する空調設備を皮切りに順次、発注される見通しだ。
[PR]
by a4232203 | 2014-02-19 10:07 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都渋谷区は、官民連携による「総合区庁舎」と「渋谷公会堂」建て替えに当たり、公募型プロポーザルで優先交渉権者に特定した民間事業者が三井不動産を代表企業とするグループであることを明らかにした。三井不動産レジデンシャルと日本設計の計3社で構成する。特に歩行者に配慮した提案内容が高く評価されたという。
 同グループの提案によると、70年間の定期借地権を設定。敷地内を原則公開空地として総延べ約4万1700㎡の庁舎・公会堂棟、延べ約4万5300㎡の分譲マンションを整備し、借地権の終了後にマンション部分を更地として区に返却する。提案している権利金は154億円。鑑定により金額の妥当性が裏付けられれば、区はこの金額を70年間で受け取り、新総合庁舎等建て替えの整備費用に充てることになる。
 プロポーザルには同グループほか、三菱地所、住友不動産、東急不動産、東京建物をそれぞれ代表企業とする4グループが参加した。それぞれのグループに含まれる設計事務所は明らかにしていない。
 順調に進めば、3月にも同グループと区の間で基本協定を締結し、14年4月に提案グループの設計事務所で設計に着手。これをもとに区と同グループで基本計画を定める。並行して区は14年7月にも仮庁舎の建設に着工し、15年10月に区の機能を仮庁舎に移転。15年11月に新総合庁舎の建設に着工、18年度の完成を見込む。
 基本協定には現時点で、区が住宅敷地に定期借地権を設定するとともに、庁舎と公会堂を完成後に取得するなどの事業スキームのほか、協定締結日から更地返還完了日までを有効期間とすることや、区からの施設性能の要求水準に従って事業者が整備すること、期間中に発生が予想されるリスク分担などを定める考えだ。
 提案によると、現庁舎・公会堂のある宇田川町1-1の敷地約1万2500㎡のうち、4565㎡に定期借地権を設定し、事業者はこれを活用して区庁舎と公会堂を整備する。区庁舎と公会堂は提案では1棟扱いとし、S造免震構造を取り入れる。現庁舎の西側部分に当たる南側敷地に、地下2階地上15階建て延べ約3万3400㎡(高さ65m)規模で建設する。公会堂は、公園通りに面する敷地の東側に、地下2階地上5階建て延べ約8300㎡(高さ27m)、2000席を備える規模で建設する。
 分譲マンションには総合設計制度を活用し、容積率を500%から705%に引き上げ、RC造(免震構造)地下1階地上37階建て、高さ121m、総戸数414戸の規模で整備する。1階部分に中間階免震構造を採用する予定だ。
[PR]
by a4232203 | 2014-02-19 09:58 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都武蔵野市は、2014年度から、吉祥寺地区のまちづくり検討に新規着手する。邑上守正市長は、「駅ビルや南北通路の完成を踏まえ、今後は南口駅前広場や周辺街区の整備に力を注いでいく」との姿勢を明示。まちづくりの推進策として、検討対象地にある武蔵野公会堂を建て替える考えを明らかにするとともに、同施設の建て替えと周辺再開発などの一体的なまちづくりを検討していく考えを示した。長年の懸案となっている吉祥寺駅周辺の再開発事業の具体化に向けた“起爆剤”として、市の所有地の利用検討を本格化させる。14年度予算案には、吉祥寺地区まちづくり検討調査費350万円を新規計上している。
 まちづくりの検討は、吉祥寺駅南口の駅前広場整備とあわせて、井の頭公園と一帯となったパーク吉祥寺エリアの再整備手法や、魅力あるまちづくりに向けたプログラムを、市所有地の利活用の可能性を含めて検討する。
 邑上市長は、「駅ビルなどの完成が一つの節目。駅周辺は、建物の老朽化も目立っている。老朽化対策、耐震化対策にはかなり前向きに取り組まなくてはならない」と意欲を示し、「市が計画している南口駅前広場の整備にあわせて、公会堂の建て替えも視野に入れながら市有地を“種地”にして民間と連携した整備ができないか議論していく」との方針を明らかにした。
 周辺では関係者を中心に再開発事業の勉強会なども進められている。こうした状況を踏まえて、市有地を種地に積極活用することで、再開発事業などを加速することも検討する見通しだ。
 武蔵野公会堂(同市吉祥寺南町1-6-22)は、1964年開館。規模はRC造地下1階地上3階建て延べ約2500㎡。350人収容のホールや、会議室、和室などを備えている。
 敷地面積は約1900㎡。
 吉祥寺駅周辺では、市とJR東日本、京王電鉄の3者相互の協力で駅改良事業を推進。4月には駅南北自由通路がリニューアルオープンするほか、歩行環境整備(庇設置)、京王駅ビル「キラリナ京王吉祥寺」が竣工する。
[PR]
by a4232203 | 2014-02-19 09:51 | まちづくり関連 | Comments(0)
 千葉西銀座(1・2街区)地区市街地再開発協議会(千葉市)は、JR千葉駅東口に計画している市街地再開発事業の具体化に向け、19日に千葉駅東口地区市街地再開発準備組合を設立する予定だ。3棟総延べ約2万0300㎡で検討していた再開発ビルは、1棟に集約し、規模は延べ約2万4500㎡に拡大する。千葉市は、3月から市街地再開発事業の都市計画手続きを開始し、2014年夏の決定告示を予定。さらに14年度の冬には本組合の設立を認可する見通しだ。
 再開発ビルの規模は、地下1階地上10階建て延べ約2万4500㎡。業務、商業、公共駐輪場の機能を配し、低層階には貫通通路(グランドモール)を設ける。総事業費は約153億円。
 既存建物は15年度の解体を予定。本体工事は16年度に着手し、18年度ごろの完成、19年度の事業完了を目指す。
 施行区域は、千葉市中央区富士見2丁目の一部約1.0ha。12年5月時点では約0.6haだったが、駅前広場のクリスタルドーム周辺の改修、駅前地下道を活用した駐輪場の再編、下水道の整備などを行うため、エリアを拡大した。地権者は市を含め5者。
 コンサルタント業務は松田平田設計が担当し、事業協力者として清水建設が参画している。市は14年度予算案に、本組合に対する補助金5000万円を計上した。
[PR]
by a4232203 | 2014-02-19 09:50 | まちづくり関連 | Comments(0)

えにし@戸越銀座

香り野菜ラーメンあじたま 950円
c0174363_1331123.jpg

[PR]
by a4232203 | 2014-02-15 13:20 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)