行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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月島一丁目22・23・24番地区市街地再開発準備組合が、都営大江戸線月島駅に近い月島一丁目西仲通り地区を対象に計画している再開発事業の検討作業に、地権者として三井不動産レジデンシャルと丸紅が参画している。現時点で再開発施設の詳細は固まっていないが、住宅を主体とし、低層部に店舗などが入居する方向で検討を進めている。事業協力者として大成建設が参画し、設計コンサルタントは佐藤総合計画が担当している。
 対象地域は月島1-22~24の約5000㎡。飲食店舗など比較的小規模な建物が立地している。現行の容積率は500%、建ぺい率は80%。
 同駅周辺では、複数の地区で再開発事業に向けた計画が進んでいる。五洋建設と首都圏不燃建築公社が事業協力者として参画している月島三丁目地区市街地再開発準備組合(東京都中央区)は、同地区市街地再開発事業を推進するため、権利者の合意形成に向けた取り組みを進めている。今後はコンサルタント業務の委託についても検討する可能性があるという。
 施行区域は、都営大江戸線月島駅と勝どき駅の中間で清澄通り北に位置する同区月島3-18~26、32の一部の約9800㎡を想定している。18~20番街区は西仲通りから30m以内が商業地域の防火地域で容積率500%。30m以上が第二種住居専用地域で容積率400%。そのほかは第二種住居専用地域で容積率は400%。建ぺい率はすべて80%。
 その南西に位置する月島三丁目28・29・30番地区でも、地元地権者からなる同地区再開発協議会が再開発事業に向けた検討を進めている。本郷計画事務所が区から受託してコンサルタントを務めている。
 対象地域は同区月島3-28~30の約8760㎡。28番街区は商業地域で、容積率は清澄通りから30m以内が600%、30m以上が500%。29・30番街区は30m以内が商業地域で容積率600%。30m以上が第二種住居専用地域で400%。建ぺい率はすべて80%となっている。
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by a4232203 | 2013-11-27 14:02 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都三鷹市は、都市再生機構、関係地権者と連携して計画している三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について、早期実施に向けた合意形成を加速させる。清原慶子市長は、22日の定例会見で、同再開発について、「市としても長い間の懸案」との認識を示すとともに、対象地域に新たに土地を購入した経緯を踏まえ「地権者の一人としても積極的に取り組んでいきたい」との姿勢を示した。また、「分棟案を検討している」ことを明らかにしたものの「もう少したてば一定の話ができる。現時点では総合的な“見取り図”について話す段階ではない」と述べ、詳細な言明は避けた。同再開発事業では、都市再生機構が年明けにも基本計画策定作業に入ることから、こうした中で具体的な計画が示される見通しだ。
 同事業の対象予定区域は、JR三鷹駅南口に位置する同市下連雀3丁目の約1.5ha。UR都市機構三鷹駅前第1、第2アパートのほか、複数の建物が立地している。市は、“表玄関”のシンボルとして駅前地区の活性化の拠点となるよう地権者で組織する三鷹駅南口中央通り東地区再開発協議会や都市機構と連携しながら早期事業化を目指している。今年度は、都市計画決定に向けた高度利用地区、市街地再開発事業、地区計画について検討中だ。
 これまでの検討では、総延べ8-10万㎡程度の高層複合施設を想定。延べ約1万4000㎡の商業・業務施設、約1000台収容の市営駐輪場、にぎわい・回遊性を創出し核となる商業施設などの設置が見込まれている。
 同機構では、これまでに、商業施設のコンセプトや規模、ターゲット戦略などを検討する同地区商業計画検討等業務をエスシー総合管理に委託し、来年3月までにまとめる。また、基本計画等策定業務の総合評価一般競争入札の手続きも進めており、14年1月に開札し、委託先が決まる予定だ。
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by a4232203 | 2013-11-27 14:00 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区の豊海地区再開発準備組合は、同再開発事業の具体化に向けて、事業協力者の選定を進めており、清水建設、前田建設工業の2者に対してヒアリングを行った。近く最終決定するとみられる。今後、コンサルタント業務委託の選定作業にも入る予定。調査業務は都市ぷろ計画事務所が担当している。
 対象地域は、同区豊海2、勝どき6-7の約1.7haを想定。容積率は400%、建ぺい率は60%。
 清澄通りの東側に位置し、月島警察署などが立地している。建物の老朽化の進展が課題となっているという。地域内の地権者は約500人。
 再開発施設の詳細などは未定だが、用途は主に住宅となる見込み。その他保留床の用途は未定だ。
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by a4232203 | 2013-11-27 13:58 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都目黒区は、西小山街づくり整備計画素案をまとめた。4つの分野別整備計画について、具体的な事業内容を明確にし、実現に向けた事業者やスケジュールなどを整理した。区民からの意見募集や地元住民への説明会などを経て2014年2月に整備計画案を議会に報告、3月にも策定する予定だ。
 対象地区は原町1-1~19の約7.4ha。整備目標年次は21年度とする。ことし3月に策定した整備方針で示した「8つの整備方針」と「14のアクションプラン」を踏まえ、(1)安全・安心で、災害に強い市街地の形成(2)安心して暮らし続けられる住環境の形成(3)地域の魅力を高める潤いの創出(4)にぎわいのある商店街・駅前の形成--の4つの分野別整備計画にまとめた。
 同地区には老朽木造住宅が密集し、地震に関する地域危険度が高いなどの防災上の問題があることから、ハード面では狭あい道路の整備や建物の建て替え・共同化によるオープンスペースの確保が中心となっている。ソフト面では地域防災訓練の実施や建物共同化に向けた専門家派遣による勉強会の実施などを挙げている。ほかにも電柱の地中化、放置自転車対策などによる安全な歩行環境の形成、雨水流出抑制の推進などを盛り込んだ。
 4つの整備計画に示された約40の事業について、事業スケジュールと事業主体(都・区・住民等)を明記しており、21年度までに「完了」「着手」「計画(検討)」のいずれかを目指して取り組むとしている。また同地区は、都の木密地域不燃化10年プロジェクトの対象地区となっているため、地区内を横断する都市計画道路補助46号線の拡幅(都施行)や補助30号線の整備とあわせた街づくりを進めていく。
 素案は15日から区ホームページで公表し、12月には地元説明会を予定している。14年2月の議会報告を経て同3月に策定する予定だ。
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by a4232203 | 2013-11-27 13:58 | まちづくり関連 | Comments(0)

和麺まきの@渋谷南平台

らーめん おにぎり付き 900円
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by a4232203 | 2013-11-14 13:17 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
東京都港区のJR浜松町駅西口周辺で市街地再開発事業を計画している地元地権者は、浜松町二丁目C地区再開発準備組合(長井裕久理事長)を設立した。世界貿易センタービルディングと鹿島を事業協力者に選定しており、2014年の都市計画決定に向けて権利者や行政との協議を進めるなど、具体的な取り組みを加速する。事務局の運営も両者が担当している。
 同駅西口街区は、古くからバスターミナルやモノレール駅が整備され、有数のターミナル拠点となっている。最近では羽田空港の国際化による利用客増加に伴い、世界の空の玄関口としての開発が期待されている。
 同街区の駅に近接するA街区(約2.3ha)とB街区(約0.9ha)では、既に世界貿易センタービルディング、東京モノレール、東日本旅客鉄道(JR東日本)、国際興業が、世界貿易センタービルの建て替えに合わせた近接2街区の一体的な大規模開発を計画する。A街区にオフィス、商業など総延べ約27万㎡の複合棟とモノレール棟、西側のB街区(約0.9ha)にはオフィスや店舗で構成する延べ約9万9000㎡規模の複合棟を建設する方向で検討を進めている。
 A、B街区については13年3月に都市計画決定しており、この計画に同調するC地区(約6000㎡)の同準備組合は、沿道に地権者が保有している建物を街区全体で集約し、共同化、高度化する考えだ。
 再開発施設の規模など詳細は未定。準備組合の地権者13人の中には都や港区も含まれているため、今後都や区とも共同して早期事業化を目標に検討していく。
 対象地域は、同区浜松町2-3-20ほか。現行の容積率は600%、建ぺい率は80%となっている。
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by a4232203 | 2013-11-07 15:00 | まちづくり関連 | Comments(0)
JR新宿駅と代々木駅に隣接し、「高島屋タイムズスクエア」南側にある千駄ヶ谷五丁目北地区(東京都渋谷区)で、まちづくりの機運が高まっている。三菱地所、日本製粉は、個人施行の第一種市街地再開発事業として、両社がそれぞれ明治通り沿道に所有する「新宿パークビル」(三菱地所)、「日本ブランズウィックビル」(同)、日本製粉の本社の3棟を一体的に建て替える検討を進めている。建て替え規模は事務所、店舗、公益施設などで構成する地下2階地上16階建て延べ約4万3000㎡を想定。三菱地所設計に委託して設計を進めている。施工者は未定。2018年の完成を目指す。
 北地区の南側に隣接する「農林中金家の光ビル」についても、家の光協会が都市計画高度利用地区を適用した建て替えを計画している。建て替え規模は地下1階地上12階建て延べ約1万6000㎡を想定。
 同地区は、商業・業務施設を中心に、住宅や教育施設などの多様な機能が複合する市街地が形成されている。JR線と隣接する明治通り西側エリアでは、大規模な商業・業務施設の整備により新宿駅と代々木駅を結ぶ一部の歩行空間が整備されたものの、歩行者の利便性や地区の回遊性に資するネットワークが不足している。また、新宿御苑と隣接する明治通り東側エリアでは共同住宅や戸建て住宅が立地。明治通り沿道については老朽化した建物の更新に合わせた魅力ある街並み形成と耐震化の進展が課題となっている。
 このため区は、両駅に隣接する交通利便性を生かし、業務・商業を中心にした「活気のあるまち」と、新宿御苑に隣接する良好な住環境を有する「住み続けられるまち」の共存などを目指しており、建物の共同化や大規模敷地の機能更新に合わせた段階的まちづくりを進めていく考えだ。
 三菱地所などが計画している再開発事業では、地区の課題を解決するため、新宿駅南口から続くペデストリアンデッキと明治通りおよび広場をつなぐ歩行者通路を整備するなど、歩行者の安全、利便性を確保するとともに、隣接する敷地内の公開空地と歩行者ネットワークと連続する約1700㎡の広場を設けることで、にぎわいの創出と災害時の帰宅困難者対応を図る。
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by a4232203 | 2013-11-07 14:57 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区のJR東京駅八重洲口周辺の北側に位置する八重洲一丁目北地区のまちづくり検討会に、地権者として大成建設や東京建物などが参画し、共同化を目指した検討を進めていることが分かった。再開発も視野に入れた幅広い視点で、事業手法を検討している模様だ。
 検討区域は、永代通りの北側にある同区八重洲1-1、2の2街区。西側を外堀通り、南側を永代通りに囲まれた区域となる。街区内には、「新呉服橋ビル」や「パールホテル八重洲」などが立地している。
 八重洲口周辺ではこのほかにも、多数の地区でまちづくりの動きが活発化している。
 数街区を隔てて南側にある東京駅前八重洲一丁目東地区(中央区八重洲1-6~8、9の一部の約1万3820㎡)でも市街地再開発準備組合が発足しており、東京駅前という交通結節点での商業・業務機能の有効なあり方などを検討している。事業協力者として街区内に本社ビルを所有する東京建物のほか、大成建設、大林組の3者が参画している。地権者は約60人。コンサルタントは日本設計とUG都市建築が担当している。
 また、その南側にある八重洲二丁目北街区(東京駅前南地区、中央区八重洲2-1、2の一部と2-3の約1万5400㎡)でも準備組合が検討を進めている。三井不動産が事業協力者として準備組合の事務局運営も担っている。
 さらに南側に位置する八重洲二丁目中地区(八重洲2-4~7)では、再開発準備組合が施設規模などの検討を進めている。コンサルタント業務は日建設計が担当し、事業協力者である三井不動産と鹿島が準備組合の事務局運営も担当している。
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by a4232203 | 2013-11-07 14:55 | まちづくり関連 | Comments(0)
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い晴海地区に整備する選手村。その開発計画にある問題意識が内在している。焦点は五輪開催後の利活用だ。民間開発を前提に大会後、住宅として分譲あるいは賃貸する計画だが、数千戸とも言われる供給量に、需要そのものが追いつかないのではないかといった指摘が内外から聞こえ始めている。周辺開発を含めれば、晴海地区だけで1万戸超の住宅が一気に市場投入されるとの声もある。動向を追った。
 開催計画の詳細を示す立候補ファイルによると、選手村は、民間事業者による開発を前提としている。恒久施設となる住宅部分は、大会期間中、大会組織委員会が適正な賃料で借り上げて利用。大会終了後に大会組織委員会が仮設施設を解体、撤去した上で、恒久施設を民間事業者に返却する。民間事業者は開催後に、住宅を改装して、分譲または賃貸することで開発資金を回収するとしている。
 事業参画が想定されるのは、ディベロッパーや大手ハウスメーカーなど。「(選手村を視察するため)ロンドンに赴く関係者も少なくない」と話す業界関係者もいる。
 ディベロッパーを始め、都心部を中心にまとまった開発用地の取得に苦心する民間事業者にとっては、選手村の開発は大きなビジネスチャンスの一つ。開発計画の動向に各企業がそれぞれに熱い視線を注いでいることは容易に想像できる。 
◇  ◇  ◇
 しかし、話はそう単純ではない。都庁内外で問題意識として浮上しているのは、晴海地区だけで1万戸超とも推測される膨大な供給量をさばき切れるかということだ。
 民間事業者が、建設資金を回収するには、大会開催後に分譲または賃貸住宅として転用する住戸を「売る」「貸す」ことが前提になるが、国内最大級とされる開発でも供給戸数はせいぜい2000戸。これを物差しにしても、1万戸という数字が途方もない供給戸数であることが分かる。
 「数百戸の供給戸数でも売り切れないこともある」(業界関係者)という中で、段階的にではなく、一気に1万戸が市場投入されると考えれば、企業側のリスクは決して小さくないのが実情だ。
 売れない商品(資産)を抱えることに、事業参画に二の足を踏む事業者が出てきても決しておかしくはない。
◇  ◇  ◇
 これに対し、ある業界関係者は「(分譲する場合でも)価格設定さえ間違わなければ売ることはできるのではないか」とみる。しかし、「1万を超える戸数を数年かけてでも完全に売り切るには、販売元となる事業者が新たな顧客層、マーケットを開拓する必要がある」とも。
 住宅は大会開催後の利用となる点で、「中古物件」として売却することになるため、銀座まで10分という好立地にある利便性や、都心居住のステータスを武器に、「(収入ベースでみると)本来であればとても買えないであろう層にいる顧客」をいかに取り込んでいくかが、大きなポイントになるという見立てだ。
 都は現在、実施方針の検討業務を外部委託するなど、こうした課題の解決策を探っている。ここでの検討が今後の選手村開発を大きく左右することになることは言うまでもない。
 言い換えれば、こうした企業側の負担や不安を打ち消す事業スキームを構築できなければ、立候補ファイルに示す「民間活用」という大前提は大きくゆらぐ可能性もはらむ。住宅政策を含め、長期スパンでの市場動向を見据えた対応が、官と民の双方に問われている。
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by a4232203 | 2013-11-07 14:53 | まちづくり関連 | Comments(0)
地権者有志で構成する再開発協議会が検討を進めている、JR飯田橋駅西口周辺の富士見二丁目3番街区内にある「青森県会館アップルビル」を住友不動産が取得した。今後は地権者として検討に参画するとみられる。再開発協議会は今後、地権者に協議会への参加を広く呼び掛けていくとともに合意形成を図り、2014年度の準備組合の設立を目指す。再開発のコンサルタント業務は日建設計が担当。前田建設工業が事業協力者として参画している。
 同街区は、複合施設「飯田橋プラーノ」(設計・監理=山下設計、施工=大成建設)と、三井不動産、三井不動産レジデンシャルが参加組合員となり建設中の再開発事業「飯田橋サクラパーク」(施工=前田建設工業・鹿島JV、設計=日建設計・前田建設工業JV)の間に挟まれ、早稲田通り北側に位置している。建物規模からみれば、日本歯科大学附属病院がメーンの地権者として検討を進めている模様。
 今回、住友不動産が取得したビルはその南東に隣接している比較的大規模な建物だが、検討区域を同病院からどこまで広げるかは現現時点で固まっていないという。
 同駅周辺では東口に近接し、広場空間の不足や混雑が課題となっている飯田橋駅東地区(同区飯田橋3-6、7の約0.7ha)でも準備組合が立ち上がっており、コンサルタント業務をタカハ都市科学研究所に委託して検討を進めている。
 飯田橋4-8、9街区でも、地権者数人が勉強会を設立し、将来的なまちづくりの検討を進めるなど、周辺の新宿区や文京区を含めて再開発の機運が著しく高まっている。
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by a4232203 | 2013-11-07 14:50 | まちづくり関連 | Comments(0)