行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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東京・千代田区は、「九段北地区地区計画策定に向けた調査業務」の委託先を決める公募型プロポーザルを公告した。参加申込書は21日までまちづくり推進部麹町地域まちづくり課で持参により受け付ける。提案書は7月19日まで受け付ける。プレゼンテーションを行った上で、7月下旬~8月上旬に決定する。

 対象地域は九段北3丁目の一部と4丁目(約9ヘクタール)。

 同業務では、九段北3丁目の一部(約2・8ヘクタール)の土地、建物にかかわる権利者調査や敷地状況の整理を行う。そのほか、対象地域全体の将来像の検討、地区計画たたき台の作成、勉強会の運営支援も担当する。履行期限は14年3月31日。

 調査の対象地域となっている九段北3丁目の一部と4丁目(約9ヘクタール)は、JR線や東京メトロ南北線、都営新宿線などが乗り入れる市ケ谷駅の周辺。区は地下鉄の駅の出入り口付近の整備や滞留車両の解消を進めるほか、今後3年間をめどに区内で地区計画がない地域の計画策定に向けて、12年度から調査を進めている。区は今回の調査のために概算で300万円(税込み)を計上している。
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by a4232203 | 2013-06-19 09:21 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都台東区の「今戸二丁目地区市街地再開発準備組合」(片岡克子理事長)は、事業協力者に東急不動産と清水建設を決めた。同再開発事業では共同住宅(住戸数約700戸)を建設する予定。事業費や今後のスケジュールは今後詰める。

 再開発事業の予定地は、台東区今戸2の26街区の一部(再開発区域約8500平方メートル)=図参照。用途地域は近隣商業地域で容積率400%、建ぺい率80%が上限。区域内の約56%は区有地(観光バス駐車場、今戸住宅、自転車保管所)が占める。再開発総合開発コーディネーターはユニバーサルコミュニケーション、全体コンセプト調整はS・アーバンプランニング、事業計画はTOM計画事務所、開地総合企画、権利調整は開地総合企画と野崎法律事務所が担当。事務局はELCジャパンが務めている。

 今戸二丁目地区では、12年11月に周辺の地権者118人が中心となり、「今戸二丁目地区市街地再開発推進協議会」を設立し、事務局とコンサルタントを選定した。13年3月には事業協力者を決定し、5月に準備組合を設立した。

 地権者である区は準備組合に加入せず、現在は区有地の活用方法を検討している。活用方法の決定時期は未定。

 再開発区域北側(今戸2の24の8ほか、敷地面積約2018平方メートル)には浅草病院(医療法人社団哺育会)が移転し、16年4月に開業する予定。
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by a4232203 | 2013-06-19 08:48 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区勝どき2丁目と4丁目の一部地区で、共同住宅を中心とする3棟の大型再開発ビルを建設する計画が浮上している。事業主体は地権者12者による「勝どき東地区再開発準備組合」(田中宗一理事長)。事業協力者には三井不動産レジデンシャル、鹿島、清水建設が参画し、コンサルタントは日本設計が担当。本年度中の都市計画決定に向けて手続きを進めている。14年度の本組合設立、15年度の権利変換を予定している。

 再開発を計画しているのは、都営地下鉄大江戸線勝どき駅から徒歩5分程度離れた敷地約2万7800平方メートルの区域。再開発では3000戸の共同住宅、店舗、事務所、公益施設などの整備も検討している。

 計画対象地区は、用途地域が第2種住居地域に指定され、建ぺい率80%、容積率400%が上限(一部商業地域で建ぺい率80%、容積率600%が上限)となっている。容積率400%の上限一杯で再開発を実施した場合には、最大で延べ床面積約9万平方メートル規模の施設の建設が可能となる。

 準備組合は09年の設立。今月11日には勝どき2、4丁目の住民を対象とした説明会を開き、約100人の周辺住民が参加した。現地には倉庫や共同住宅、テニスコートなどが立地している。

 勝どき東地区から南に100メートルほど離れた「勝どき駅南側地区」では、勝どき2の8~11の地権者らによる再開発に向けた勉強会が行われている。このほかにも、今夏には組合施行による延べ16万平方メートル規模の「勝どき五丁目地区再開発事業(B―1街区)」が着工するなど、勝どきでは今後も活発な再開発事業が見込まれそうだ。
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by a4232203 | 2013-06-19 08:39 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京・渋谷区が、区の財政負担を最小限に抑え、区役所本庁舎を現地で建て替える手法を民間事業者から募集したところ、5案の応募があったことが分かった。応募したのは設計会社と不動産会社の組み合わせによるグループ5者で、それぞれが1案ずつ提案した。区は現本庁舎の耐震補強案とともに、現地建て替え案を検討する。建て替え案に決定した場合は5案の中から1案を選び、そのグループの設計会社に基本設計と実施設計を委託する予定だ。

 応募があった現地建て替えの5案に加え、区は12年度に都市環境設計に委託し、免震構造などを含む耐震補強に関する5案を提案されている。区議会は11日、現地建て替え、耐震補強のいずれかを決める検討機関として庁舎問題特別委員会を立ち上げた。委員会は検討結果を9~10月の区の本会議に提出し、本年度中に区長が1案に絞るとしている。

 本庁舎の所在地は宇田川町1の1(敷地面積1万2527平方メートル)。建物は地下2階地上6階建て延べ2万2713平方メートルの規模で、1964年に完成した。区が11年3月の東日本大震災後に本庁舎の耐震診断を実施した結果、建物の耐震強度と安全性を示す構造耐震指標(Is値)が「極めて危険性の高い」とされる0・3を下回る0・23と診断されたため、隣接する公会堂(64年に完成)を含めた耐震補強と建て替えの検討を開始した。12年11月には耐震補強を行った場合にかかる費用を最小で40億円、最大で73億円とする試算を公表した。

 一方、現地で建て替えを行う場合、工事期間中の仮設庁舎を置く土地がないことが課題となる。現時点では、候補として小学校跡地の一部(約3000平方メートル)が挙がっているが、仮設庁舎を建設するには敷地面積が不不足しているため、区では仮設庁舎の建設先の検討も進める。

 区によると、建て替えを行う場合には隣接している神南分庁舎(宇田川町5の2)の機能を本庁舎に移転し、延べ約3万平方メートル規模の新庁舎の建設を想定している。本庁舎の敷地内にある渋谷公会堂(地下1階地上5階建て延べ8150平方メートル)も、現在と同規模の2000人が収容できる規模に建て替える。いずれも、免震構造などの耐震性能に優れ、自然エネルギーを有効活用できるシステムを導入する。区では、本庁舎・公会堂を整備した後の敷地の一部に定期借地権を設定し、民間事業者に貸し付けることも検討する。
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by a4232203 | 2013-06-14 12:51 | まちづくり関連 | Comments(0)
国土交通省は、首都高速道路の再生に向け、梶山弘志国交副大臣をトップとする省内の検討委員会を12日に発足させた。更新事業と都市開発を一体的に実施する構想が浮上している都心環状線の築地川区間(東京都中央区、延長約2キロ)については、委員会の下にワーキンググループ(WG)を7月に設置。WGには東京都や首都高速道路会社、東京・中央区が参画する見通しだ。

 省内横断の検討委の名称は「首都高速の再生に関する省内検討委員会」。首都高全体の再生を検討対象とし、道路、総合政策、都市、住宅の4局長など同省幹部で構成する。今月中に下部組織のプロジェクト検討委員会を設け、4局に加え東京都や首都高速道路会社が参画する。

 さらにプロジェクト検討委員会の下には、築地川区間など個別プロジェクトの検討WGを設置。関東地方整備局が事務局となり、都や首都高速会社、中央区が参加する。

 構想では掘割構造の築地川区間を人工地盤で覆い、新たに発生する容積を売却して周辺の都市開発計画で活用する。PPP・PFI拡大の目玉として政府が14日に閣議決定する成長戦略にも盛り込まれる予定だ。
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by a4232203 | 2013-06-14 12:49 | まちづくり関連 | Comments(0)
らーめんバリカタ 600円
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by a4232203 | 2013-06-12 12:13 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
都市再生機構東日本都市再生本部は、「平成25年度荒川二・四・七丁目地区まちづくり推進支援補助業務」の一般競争入札を公告した。総合評価方式を採用する。参加申請は18日まで、入札書の提出は7月24日までそれぞれ受け付ける。7月24日まで入札説明書を機構のホームページからダウンロードできる。開札は同25日に行う予定。業務の履行期限は14年3月31日。

 参加資格は、13・14年度の調査・土質調査・建設コンサルタント業務の競争参加資格を持つ者のうち、調査の競争参加資格認定を受けていることなど。

 業務では、東京都荒川区の都電荒川線町屋駅や、荒川区役所を含む荒川2、4、7丁目の約48・5ヘクタールを対象に、不燃化に向けた地元住民らによるまちづくり協議会・懇談会の開催支援や、不燃化建て替えの促進に向けた具体的な方策の提案などを行う。
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by a4232203 | 2013-06-11 21:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
さいたま市の大門2丁目中地区市街地再開発準備組合は、三井不動産と鹿島を事業協力者とする協定を締結した。再開発ビルは18階建て延べ約8万4000m2規模を想定。事業費は約480億円を見込む。今後、3月27日に開催予定の同市都市計画審議会で、都市計画決定の承認を得たい考えだ。

 再開発ビルは、商業・業務施設やホールなどの公共・公益施設、駐車場などで構成する複合施設となり、NHKさいたま放送局の入居も想定されている。大宮駅東口の新たなランドマークとして、駅周辺で計画されている複数の再開発事業のリーディングプロジェクトとなる。コンサルタントは都市設計連合が担当。

 施行区域は、JR大宮駅東口に近い大宮区大門町2の約1.4ha。今後、2013年度の本組合設立と事業計画認可、14年度の権利変換計画認可を経て、15年度の着工、17年度の竣工を想定している。
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by a4232203 | 2013-06-10 16:22 | まちづくり関連 | Comments(0)

凪豚王@渋谷

豚王750円
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by a4232203 | 2013-06-09 12:51 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
東京・荒川区は、JR西日暮里駅前北東側に広がる約2・3ヘクタールの再開発計画で、民間の第1種市街地再開発事業(対象面積約1・8ヘクタール)と区のPFI事業(約0・5ヘクタール)を一体的に進める事業手法の検討を始める。民有地と区有地を分割し、商業・業務施設や共同住宅などを整備する予定。現時点の区の考えによると、地元地権者でつくる組合が民間に委託し、2・3ヘクタールで進める全体の再開発計画を立案。次に民有地の開発は組合が引き続き発注業務を担う。区有地の開発については組合が区を特定建築者に指名し、区がPFI事業として開発者(施設建設と管理運営)を選定する方向だ。

 再開発の検討区域は西日暮里5の32ほか(2・3ヘクタール)=図参照。主に区域東側(1・8ヘクタール)に小規模な店舗や住宅が密集し、西側(0・5ヘクタール)には区立中学校跡地などの区有地が敷地全体の約4分の1を占める。上限容積率は770%、建築物の最高高さは150メートル。区域の周囲には鉄道4路線(JR山手・京浜東北線、東京メトロ千代田線、新交通日暮里・舎人ライナー)の駅が隣接するほか、二つの幹線道路(都道環状4号線と放射11号線)にも面している。同地区は区内随一の交通結節点として開発ポテンシャルが高いため、06年度に地権者による再開発の検討が始まった。

 区は、西日暮里駅前の高い開発ポテンシャルを見越して商業・業務・住宅集積によるにぎわいを創出するため、07年度からコンサルタント(受託者=INA新建築研究所)を派遣して地権者の検討を支援。08年度にマンションや公共施設などで構成する総延べ14万平方メートル超の超高層ツインタワー開発構想を打ち出している。

 当初の再開発計画では、組合施行で建設する再開発ビルに既設区有施設と同等規模の権利床を確保することを考えていた。ただ、区有地が駅前にあり、開発方法によっては再開発ビル内で確保できる区有施設の権利床の規模よりも、自ら開発することによってさらに大きな規模の開発が可能と判断。区の財政負担が生じるため、PFI手法による民間資金調達で直接負担を減らす方法を検討することにした。

 西日暮里駅前地区への民間再開発とPFIの一体手法の検討にあたっては、国が国内で初めて一体手法を適用した02年の中央合同庁舎7号館(千代田区)の整備事業を参考にする。国の事業では第1種市街地再開発を施行した都市再生機構が国を特建者に選び、国が選んだPFI事業者が庁舎の設計、工事を発注。庁舎に民間の保留床も組み入れ、建設費を回収しやすくした。区は、国の事例を調査して一体手法の導入可否を決める。PFI導入が決まった場合、組合が区を再開発の特定建築者に選び、工事などをPFI事業者に発注する手続きが取られるとみられる。

 区は13年度予算に西日暮里駅前地区の再開発推進費として約800万円を計上。本年度中に再開発準備組合を設立できるよう、12年度に続きコンサルタントを派遣して地権者を支援する。
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by a4232203 | 2013-06-06 08:40 | まちづくり関連 | Comments(0)