行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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東京都中野区の西武新宿線新井薬師前駅周辺で、新たな街づくりを目指す検討会が2月4日に発足する。メンバーは対象地区内の9町会と5商店会、住民の計41人。13~15年度の3カ年で具体的な街づくり案を作成する。コンサルタントはURリンケージが担当している。

 発足するのは「(仮称)新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会」。対象地区は駅周辺の中野区新井5丁目、上高田1~5丁目、松が丘1丁目の計130ヘクタール。駅周辺は幅の狭い道路が多く、交通渋滞の原因となっている。古い木造住宅も多く、地震などの災害時に被害が拡大する危険性が指摘されている。

 これらの問題の解決に向け、地域住民らが03年から新たな街づくりを目指して話し合いを行ってきた。昨年11月には、検討会の発足に向けて地元の商店会や住民らが参加する準備会ができた。

 検討会では、区の支援を受けながら地域が抱える課題を解消し、発展が期待できる街づくり案を作成する。10年に作成した整備方針によると、駅南側にバス乗降場4カ所のほか、タクシーや一般車両も利用できる約3700平方メートルの交通広場を整備し、交通網の拡充を図る。

 同駅周辺地区では、西武新宿線の連続立体交差事業など、新たな街づくりに向けて追い風が吹いている。連立事業では、同駅を挟み、現在は地上を走る中井駅付近と野方駅付近(いずれも中野区)の間2・4キロの線路を地下化することが決定している
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by a4232203 | 2013-01-30 18:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
 東京都渋谷区の渋谷駅近くで再開発事業を計画している「桜丘口地区再開発準備組合」(岸本家幸理事長)は、14年度以降の本組合設立を目指す。2・26ヘクタールの敷地に3棟の再開発ビルを建設する計画で、13年度中の都市計画決定を想定し、地権者の合意形成を進めている。

 再開発の対象区域は渋谷区桜丘町1~3丁目と4、8丁目の一部。駅南側を通る国道246号を挟んで恵比寿側に位置する。再開発では敷地をA~Cの3街区に分割。それぞれに商業施設やオフィス、住宅が入る再開発ビルを建設する予定だ。事業協力者として東急不動産が参画している。

 用途地域は商業地域。容積率の上限は駅近くの1、2丁目が900%、3丁目と4、8丁目の一部が500%に指定されているが、準備組合は都市再生特別地区制度を活用して上限を引き上げたい考え。建ぺい率は80%が上限になっている。再開発事業では都市計画道路(補助18号線)も整備される。

 一帯は就業人口が数万人規模に上るオフィス街だが、目玉となる施設がなく、駅の西・東口付近など他の地域に比べるとにぎわいが少ない。住民らは街の魅力を高めるために92年、桜丘街づくり準備委員会を設置。08年にはこれが発展した準備組合が発足し、新たな街づくりへの検討を進めてきた。

 渋谷駅では、東京急行電鉄とJR東日本、東京メトロが3棟総延べ床面積26万平方メートルの超高層ビルを建設する計画を先に発表。「道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発準備組合」は東急プラザ渋谷を含む敷地に延べ5万9000平方メートルの超高層ビルを建設する計画を進めている。
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by a4232203 | 2013-01-08 10:14 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京・渋谷区は、区役所本庁舎と渋谷公会堂を建て替える場合に、工期が短く、区の財政負担が最小限で済む手法を民間事業者に提案してもらう。「新総合庁舎及び新公会堂整備を核とした事業手法等に関する提案」と題した提案募集を始めており、募集要項を9日まで配布。参加表明書を10日まで総務部庁舎耐震問題担当課で受け付ける。提案の締め切りは2月28日。

 区は、最優秀提案と耐震補強案とを比較検討し、建て替えか補強かを7月までに決定。建て替える場合は、最優秀提案を出した事業者を建て替えの事業候補者に選定する。審査結果は9月をめどに通知する。

 提案は企業単体でもグループでも可能。提案数に制限は設けない。提案と同規模以上の庁舎を設計した実績や、過去10年以内に提案と登記簿以上の事業を手掛けた実績があることなどが参加条件。

 本庁舎と公会堂の所在地は渋谷区宇田川1の1(敷地面積1万2527平方メートル)。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率500%が上限。提案に当たり、本庁舎は延べ3万平方メートル、公会堂は2000人を収容できる規模で、免震構造など耐震性能に優れ、自然エネルギーを有効活用する建物にすることなどを求める。本庁舎と公会堂を整備した後の未利用容積率を利用して共同住宅などの民間活力事業を行うことができる。

 現在の本庁舎と公会堂はいずれも1964年に完成。区は、11年3月の東日本大震災後に本庁舎の耐震診断を実施。その結果、建物の耐震強度と安全性を示す構造耐震指標(Is値)が0・23と、危険性が非常に高いとされる0・3を下回り、区議会や区民から対策を求める意見が相次いだ。そこで、隣接する公会堂を含め、建物を耐震補強するか建て替えるか検討を開始。昨年11月には、耐震補強した場合にかかる費用を最小で40億円、最大で73億円とする試算結果を公表している。
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by a4232203 | 2013-01-08 10:10 | まちづくり関連 | Comments(0)
神奈川県鎌倉市は12年12月28日、「大船駅東口第2地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者を選定するプロポーザルを実施した結果、最優秀提案者に大林組・野村不動産グループを選定したと発表した。今後は事業協力者の助言を得ながら、事業計画の策定を進める。同プロジェクトは区域全体を三つのブロックに分けて開発し、11~14階建ての再開発ビルなどを整備する計画。事業施行期間は14~21年を予定している。権利者数は約160人、総事業費は約240億円を見込んでいる。

 選定委員会(会長・日端康雄慶応大学大学院教授)による審査の結果、地区の現状および特性を把握し具体的な提案がなされていることや、権利者の営業形態を分析した上で、権利床配置などの方針が提案されているところなどが評価された。プロポーザルには2者が提案。次点は大和ハウス工業・大和情報サービス共同体。

 施行区域はJR大船駅東口駅前。大船1の一部で、施行面積は約1・2ヘクタール(全体約2・7ヘクタール、第一地区約1・5ヘクタールは事業完了)。

 施行者は鎌倉市(予定)。敷地面積は5番地が約2100平方メートル、8、9番地が約2700平方メートル(8番地約1700平方メートル、9番地約1000平方メートル)、10番地が約1900平方メートル。主な用途は商業、業務、住宅、公益施設、駐車場。容積対象面積は約3万8400平方メートルを想定している。施設建築物の階数は地下2階地上11~14階。このほか公共施設として都市計画道路(幅員15メートル)2本、駅前広場、ペデストリアンデッキなどを整備する計画だ。
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by a4232203 | 2013-01-08 10:09 | まちづくり関連 | Comments(0)