行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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【7月権変認可、13年末着工】
 赤坂一丁目地区市街地再開発組合は、東京都港区に計画している同地区第一種市街地再開発事業の特定業務代行者を大林組・日本設計JVに決定した。全国市街地再開発協会に委託し、事業提案方式による公募・選定作業を進めていた。2013年7月にも権利変換計画の認可を取得し、同12月の着工、17年3月の完成を目指す。 施行区域は六本木通りや外堀通り、桜田通り、外苑東通りに囲まれた同区北部の溜池山王交差点付近に位置する港区赤坂1−5ほかの敷地約2.5ha。
 再開発施設は、S・SRC造地下3階地上35階建て延べ約17万1550
の規模を想定。地下1階、1階、3階に店舗、2−35階に事務所、5−12階には住宅約50戸も設ける計画。総事業費は約802億円を見込む。
 制振構造を採用するほか、既存の地域冷暖房システムとコージェネレーションシステム(CGS)を連携し、高効率なエネルギー利用を促進する。高効率CGSや太陽光発電設備の導入による電力供給も推進する。
 また、敷地南側には環境に配慮した緑道を整備するなど、緑豊かな公開空地や広幅員の緑道空間を整備することで、周辺街区と連続した緑化空間を創出する。
 興和不動産が参加組合員として参画し、日本設計がコンサルタントを担当している。)
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by a4232203 | 2012-11-22 12:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
さいたま市は17日、大宮駅東口大門2丁目中地区の都市計画決定・変更に関する説明会を開き、大門2丁目中地区市街地再開発準備組合が進めている第一種市街地再開発事業の概要などを報告した。再開発ビルは、20階建て延べ約8万4000m2規模を想定。今後、2013年3月に開く都市計画審議会での決定告示を目指す。13年度に本組合設立と事業計画認可、14年度の権利変換計画認可を経て、15年度の着工、17年度の竣工を想定している。 施行区域はJR大宮駅東口に近い大宮区大門町2の大宮中央通線、中山道、氷川緑路西通線、ペンギン通りに囲まれた約1.4ha。区域決定に合わせ、容積率を600%から700%に引き上げ、準防火地域から防火地域に変更する。 再開発ビルは、商業・業務施設、ホールなどの公共・公益施設、駐車場などによる複合施設を想定している。現在、NHKさいたま放送局の入居に向け、調整を進めている。同駅東口の新たなランドマークとなり、同エリアで計画されている複数の再開発事業のリーディングプロジェクトとなることが期待されている。 準備組合の地権者には地域住民、さいたま市のほか鹿島、大成建設が参加している。野村不動産も参画し、事業計画の作成などを進めている。コンサルタントは都市設計連合が担当している。)
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by a4232203 | 2012-11-20 23:25 | まちづくり関連 | Comments(0)
三井不動産は、国内3カ所で計画しているメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設工事に、相次ぎ着手した。製造業の遊休・跡地の有効活用策として事業提案し、原発事故に端を発した国内のエネルギー需給問題の解決に一役買う狙いもある。3カ所とも13年度中の稼働開始を予定しており、その合計は年間発電電力量換算で約5600万キロワット時となり、一般家庭の年間消費電力量約1万5000世帯分をまかなうという。
 同社は山口県山陽小野田市と北海道苫小牧市の2カ所では、単独事業としてメガソーラー事業に取り組む。山陽小野田市では太平洋セメントの土地(約16ヘクタール)に約5万4000枚の太陽光パネルを並べる。計画出力は約13メガワットで、中国電力への売電を予定している。苫小牧市では電気化学工業と日本ゼオンの保有不動産を賃貸。約37ヘクタールの土地に約9万7000枚の太陽光パネルを設置する。計画出力は約23メガワットになるという。北海道電力に売電する予定。これら2カ所の単独事業とは別に、大分市では不動産を所有する三井造船との共同事業として、約18ヘクタールの土地に約6万5000枚のパネルを並べ、計画出力約17メガワットのメガソーラーを建設する。九州電力への売電を予定している。
 国内でメガソーラー計画が相次ぐ中、三井不動産では「国内のエネルギーは国内でまかなう」というスタンスのもと、発電所の設備(太陽電池・モジュール)・仕様はすべて日本メーカーを採用する。東芝(山陽小野田)、パナソニック(苫小牧)、三菱電機(大分)の製品を用いるという。施工は、「太陽光発電で実績のある業者」として、3カ所とも東光電気工事に発注している。
 経済産業省によると、7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づくメガソーラーの設備認定は9月末時点で218カ所、合計出力約73万キロワットにとどまる。同制度の浸透は、三井不動産の3カ所のメガソーラーの稼働と同じ来年度になりそうだ。
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by a4232203 | 2012-11-16 18:25 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区の月島一丁目西仲通り地区(旧名称・月島一丁目22・23・24番地区)で、組合施行による再開発事業が動き出す。同地区市街地再開発準備組合では、RC造地下1階地上36階建て延べ約5万6250m2規模の再開発施設を想定。2013年3月上旬での都市計画決定を経て13年度中の本組合設立を目指す。14年度に権利変換計画の認可を取得し、15年度の着工、18年度の竣工を予定している。事業協力者として大成建設が参画。コンサルタント業務は都市ぷろ計画事務所、設計コンサルタントは佐藤総合計画が担当している。 施行区域は月島1丁目の約7230m2。老朽化した木造家屋が密集、高齢者が多く修繕や建て替えに対応できないこと、災害時の安全確保が困難で、居住者の減少に伴い地域コミュニティーが失われつつあることなどが課題となっている。現在、土地所有者は個人、法人合わせて67人、区分所有者20人の計87人の権利者がいる。 再開発施設の最高高さは125mを見込む。延べ約5万6250m2のうち、住宅が約4万9070m2(総戸数約490戸)と施設の大半を占め、商業施設のスペースは約2060m2となる見込みだ。173台分の駐車場も設ける。 同地区では04年4月に地元勉強会が立ち上がり、同11月に準備組合が設立された。
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by a4232203 | 2012-11-14 19:05 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都国分寺市は、市施行による国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業の特定建築者を2013年1月にも公募する。13日に開かれた国分寺駅周辺整備特別委員会で明らかにした。12月定例議会で、特建者選定審査委員会の設置と特建者募集要項案を提案し、12年度中には選定したい考えだ。
 特建者の業務は、再開発施設建築物の実施設計や建築、保留床処分のほか、駅周辺ビルからの接続部分に関する工事や東街区の既存建築物解体工事としている。
 また、設計条件として西街区4階店舗面積の回復、屋上緑化の活用の検討、制震装置の設置などによる耐震性の考慮、防災備蓄倉庫や非常用発電機設備の設置など非常時対策への配慮も求める方針だ。
 年内に審査委員会を設置、13年1月上旬にも募集要項を公表し、提案書の提出は2月を予定している。3月中に特建者を選定し、7月ごろには実施設計に着手したい考えだ。市は今年度中の権利変換計画の認可取得を目指しており、13年度内の着工、15年度の完成を予定している。
 特建者選定審査委員会は有識者5人で構成し、それぞれの評価点を合計して最高点を獲得した1者を選定するとしている。
 西街区5階に配置する公益施設については、12月から13年3月まで市民意見を募集し、同6−7月に実施するパブリックコメントで得た意見を実施設計に反映させる。
 再開発施設建築物は、RC造地下3階地上33階建て延べ約5万6300㎡規模の西街区ビルと、RC造地下2階地上31階建て延べ約3万3700㎡規模の東街区ビルの2棟を建設する。住宅戸数は2街区合わせて520戸程度となる。基本設計は梓設計が担当した。
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by a4232203 | 2012-11-14 18:58 | まちづくり関連 | Comments(0)
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by a4232203 | 2012-11-11 19:31 | 旅行 | Comments(0)
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刺身、炙り刺し
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炙り太刀魚のキムチ和え
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太刀魚の塩焼き
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by a4232203 | 2012-11-11 19:25 | 自炊 | Comments(0)

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にんじんレモンマリネ
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サーロインステーキ クレソン添え
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3種のきのことポルチーニのリゾット 生雲丹のせ
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by a4232203 | 2012-11-11 19:11 | 自炊 | Comments(0)

めん処 十二杜

のりらーめん 750円
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by a4232203 | 2012-11-08 12:45 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
東京都内有数のターミナル駅の渋谷駅(東京都渋谷区)でJR東日本が駅南側に新たな改札口の設置を計画していることが分かった。渋谷区が策定した「渋谷駅中心地区基盤整備方針」によると、同駅南側で国道246号を越えた恵比寿駅寄りの場所で地上3階部分に設置する。改札口を中心に駅の東西を結ぶ自由通路も整備する。いずれも具体的な整備概要やスケジュールなどは未定。今後関係者間で具体的な内容を詰める。新改札口が設置されると、駅の東西エリアを中心に展開されてきた周辺開発を南側エリアに広げていく上でも大きな効果が期待できそうだ。 渋谷区が10年度に策定した「渋谷駅中心地区まちづくり指針2010」では、駅南側の発展を視野に入れた基盤整備の方向性を提示。その具体的な内容を今回の基盤整備方針に盛り込み、新改札口の設置と東西自由通路の整備を明記した。 渋谷駅周辺は、西口エリアに商業施設「SHIBUYA109」や多くの人でにぎわう「渋谷センター街」、東口エリアには4月に開業した「渋谷ヒカリエ」があり、それらを核にした街が発展している。 一方、国道246号線を越えた駅南側周辺は、目玉となる施設がなく、就業人口が数万人規模に上るにもかかわらず、東西のエリアに比べるとにぎわいに欠けるという悩みを抱える。活性化の起爆剤として新たな改札口を設置することについて、以前から期待は高かった。 新改札口ができると、JR渋谷駅では、「ハチ公改札」「中央改札」「南改札」「新南改札」に次いで5カ所目になる。 このうち、新南改札は、現在恵比寿駅寄りに位置する埼京線ホームが山手線ホームに並行するように移設した段階で別の場所に移されることが決まっているという。 新改札口の設置が予定されている駅南側周辺では、JR線を挟んだ西側の桜丘口地区で再開発準備組合が来年度の都市計画決定を目指しているほか、東側の南街区地区でも個人施行の再開発事業が計画されている。
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by a4232203 | 2012-11-07 22:38 | まちづくり関連 | Comments(0)