行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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【中野区、12年度内に構想具体化】
 東京都中野区は、大規模集客施設の建設を計画する区役所・サンプラザ地区(約2ha)の一体整備などに向けたヒアリング対象事業者を三菱地所を幹事会社とするグループと東京ガスに決めた。選定事業者とのヒアリングの内容などを参考に、今後、実現可能性の高い開発整備のあり方や事業手法などを具体化した整備基本構想を今年度中に策定する予定だ。
 区は2011年度に中野駅周辺まちづくりに関する勉強会を設置。今回のヒアリング対象事業者は勉強会に参加していたディベロッパー、ゼネコン、インフラ関係事業者など18者のうちの15者に声をかけ、▽区役所・サンプラザ地区を中心とした周辺街区を含む一帯の開発整備▽中野区役所、中野体育館、防災空間など公共施設の立地のあり方や施設整備の考え方――に関する提案を募集。12者(グループ3者、単独事業者9社)から提出された提案を審査し、三菱地所、東京建物、NTT都市開発、三菱地所レジデンス、鹿島で構成するグループと、東京ガスの2者を選定した。
 整備基本構想には同地区への導入機能と周辺への波及効果を考慮した案を示す予定で、構想策定後のスケジュールも具体化する。
 区役所や中野体育館など公共施設の再整備もヒアリングを参考に今後検討し、できるだけ早期に方針をまとめる考えだ。
 区が11年3月にまとめた「区役所・サンプラザ地区の基本的方向」では、両敷地の間にある道路を廃止し、一体開発した場合の建築ボリュームとして延べ14万5000㎡を想定。ことし6月に策定した「中野駅周辺まちづくりグランドデザイン・バージョン3」では、イベントやコンベンション機能を備えた業務や商業などで構成する複合施設の建設を位置付けている。
 施設を整備・運営するパートナーは13年度以降に選定する方針だ。
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by a4232203 | 2012-10-19 13:47 | まちづくり関連 | Comments(0)
【14.8万m2、総事業費758億/業務代行=鹿島、計画検討=谷口吉生】
 東京・銀座にある松坂屋銀座店を核にした2街区(銀座6−10、11)約1.4haを一体整備する再開発事業について、銀座六丁目地区市街地再開発準備組合(茶村俊一理事長)は、本組合の設立認可を東京都に申請した。店舗や事務所などで構成する地下6階地上13階建て塔屋1層延べ約14万7600㎡の再開発施設を建設する計画で、順調に進めば2013年度中に解体工事に着工し、15年1月に新築工事に着工。17年8月の完成を予定している。工事費などを含めた総事業費は757億9600万円を見込む。
 再開発施設は、S・RC造で高さ約56m。地下2−7階に店舗、7階から上層階に事務所を配置し、地下5、6階には地域冷暖房施設、地下3階には、にぎわい創出に寄与する多目的ホールなどを設ける。駐車場は地下1−6階とする。大規模な屋上庭園を整備し、省エネルギーシステムを導入するなど、緑の創出とともに環境負荷の低減を図る。防災備蓄倉庫や非常用発電設備も併設し、災害時の防災支援機能も備える計画だ。
 準備組合の事務局は森ビルが務め、開発計画検討には建築家の谷口吉生氏(谷口建築設計研究所)、特定業務代行者として鹿島が参画している。
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by a4232203 | 2012-10-17 23:26 | まちづくり関連 | Comments(0)
【容積率緩和で敷地統合】 東京都品川区の東急目黒線武蔵小山駅東地区でまちづくりへの機運が高まっている。東京都は、同地区で計画される再開発事業の具体化に伴い「しゃれた街並みづくり推進条例」に基づく、街並み再生地区の区域を拡大。約4haを対象にガイドラインとなる街並み再生方針を変更するとともに、区域内の状況に合わせた弾力的な地区計画を定める考えだ。商業機能の活性化や防災性の向上を図るため、街区再編によるまちづくりを誘導していく。 対象となるのは、連続立体交差事業で地下化した東急目黒線武蔵小山駅の東側にある同駅東地区(品川区小山3丁目地内)の約4ha。 2004年に街並み再生地区に指定されて以降、段階的に市街地の更新が進む一方、現在も約7万3900m2の再開発施設の建設を計画する武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業(B地区約0.9ha)や、東京急行電鉄が単独建て替えを計画するI-3地区(約0.1ha)といった複数の開発計画が進行するなど、都市再生への機運は高い。 こうしたプロジェクトの具体化を受けて、都都市整備局は街並み再生地区を従前の約3.1haから4haに拡大した。B地区約0.9haを区域内に組み込むとともに、まちづくりの将来ビジョンとなる街並み再生方針を変更。細分化された敷地の統合(街区再編)や共同建て替えの促進に加え、品川区の『西の玄関口』となる複合市街地の形成を目指す考えだ。 具体的には、再開発事業を見据える区域(A、B街区)を新たに大規模敷地統合促進区域に設定した。5000m2以上の大規模な敷地統合を誘導するとともに、都市型住宅や商業機能の導入で駅前の拠点性を高める。 屋上広場や電線類の地中化、集会場や保育園といった生活支援施設、防災備蓄倉庫の導入など、街並み再生への貢献に基づき容積率を緩和する。 容積率の最高限度はA街区で650%、B街区では700%まで割り増しが可能になっている。 また、H街区などでは、狭あい道路や木密地域の解消を目的に区域内の各地域ごとに弾力的な敷地面積の最低限度を設定。将来的な共同化や再開発を見据え、街区の細分化を避けるなど一定の規制をかけていく。 こうした街並み再生方針の変更に合わせて、都は11日に再開発等促進区に定める地区計画の変更原案をまとめた。縦覧期間は25日まで。今年度内の都市計画決定を目指して手続きを進める。
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by a4232203 | 2012-10-17 00:30 | まちづくり関連 | Comments(0)
武蔵小金井駅北口周辺地区まちづくり協議会は、まちづくり計画対象地区のうち、駅前商業地区1での再開発を想定した話し合いを進めている。その他の地区でも共同建て替えを視野に入れた整備を検討しており、駅南口地区と一体となった総合拠点地区としての再生を目指す。 小金井市本町5丁目、同2丁目の一部の約2.5haを計画の対象とし、4つの地区に分けて土地利用方針や建築物等の整備方針を検討している。 このうち駅前商業地区1では、建物の老朽化や駅南口への大型スーパー進出などで集客力が低下していることから、再開発を想定したまちづくりを計画している。約8500m2の敷地を一体的に整備する方針で、地区を活性化するため、低層部には商業、アミューズメント施設やオフィスなどを配置した高層建築物なども検討している。駅高架下に商業施設の導入が予想されることから、1、2年以内には都市計画決定のめどをつけることを目指している。 駅前商業地区2には、同市内に大きな宿泊施設がないことから、200人程度収容可能なホールなどを備えた宿泊施設を検討。小金井街道沿道地区は低層に商業施設を併設した住宅、仲通り沿道地区・ムサコ通り沿道地区では老朽化した建物が密集しているため、共同建て替えも視野に入れた再整備を検討している。 市が3月にまとめた街づくり計画素案(たたき台)では、駐輪スペースの不足や歩行者の安全確保などの課題を指摘しており、基本方針として道路の拡幅や土地の高度利用による公共的空間の創出などを示している。
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by a4232203 | 2012-10-16 08:23 | まちづくり関連 | Comments(0)

よろにく(青山・焼肉)

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by a4232203 | 2012-10-13 12:57 | | Comments(0)
【アドバイザリー業務を公告】 民間活力を導入して、都有地を地域全体の都市再生に活用する「都市再生ステップアップ・プロジェクト」を展開する東京都は、同プロジェクトの実施地区である渋谷地区「児童会館跡地」の具体化に向けて検討を本格化する。年度内に民間事業者の意向を調査。事業性の分析を行い、事業実施方針案をまとめる。 都都市整備局は3日、都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)児童会館跡地事業アドバイザリー業務委託の希望制指名競争入札を公告した。 参加資格は、都市計画・交通関係調査業務のA-C等級で地域・地区計画と再開発・区画整理計画に登録があることなど。 9日まで希望申請を受け付け、26日に開札する。履行期間は2013年3月15日までとなっている。 事業地は渋谷区渋谷1-18にある児童会館跡地約3900m2。民間事業者へのヒアリングなどを通じて、跡地活用の具体化を図る。 渋谷地区では、駅施設の機能更新を核に複数の大規模開発が進む。 都は、大学や専門学校などの教育機関やクリエーティブ産業の集積拠点であることに加え、開発機運が高い地域特性を踏まえ、都有施設の移転などにより生み出した都有地を活用しながら、駅周辺での再整備の波及効果をまち全体につなげていく考え。 渋谷地区で対象になっているのは、▽宮下町アパート跡地約0.5ha(渋谷区渋谷1-23-2)▽東京都児童会館敷地約0.4ha(渋谷1-18)▽青山病院跡地約1.7ha(神宮前5-53)――の3敷地計約2.6ha。 先行して事業が進む宮下町アパート跡地では、3月に事業予定者として、東京急行電鉄を代表企業に大成建設、サッポロ不動産開発、東急建設、日本設計、東急ファシリティサービス、大成サービスの7者で構成するグループを選定している。 地域貢献施設のほか、住宅や商業、業務などで構成する延べ3万6000m2超の複合施設を建設する計画だ。13年度に定期借地権設定契約を締結し、建設工事に着手。15年度の完成を予定している。
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by a4232203 | 2012-10-05 12:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
リサ・パートナーズ(東京都港区)は、同社の連結子会社である東上野開発が東京都台東区東上野二丁目特定整備街区の敷地3508㎡を売却したことを明らかにした。売却先はナエバプロパティーズ特定目的会社と清水建設。両者は延べ約4万m2規模の高層複合施設の建設を計画しており、2013年10月の着工、15年の完成を目指している。
 同街区(東上野2−16、17)では、リサ社がオフィスやホテルからなる複合ビルの建設を計画、都市計画決定していたが、その後、不動産投資事業から撤退することが決まり、計画は事実上白紙となっていた。
 ナエバプロパティーズと清水建設は、リサ社の開発基本方針を引き継ぎ、大型オフィスや約130室の宿泊施設、集会施設、防災備蓄倉庫などを整備する。
 施設は地下1階地上25階建て塔屋1層延べ約4万m2規模で、建物高さは約120m。2、3階に延べ2540㎡の集会施設、4−19階に延べ3万0100㎡の事務所、20−24階に延べ3950㎡の宿泊施設などを設ける計画だ。1階を貫通する道路も設け、後背地と接続することで地域の回遊性も高める。
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by a4232203 | 2012-10-02 10:02 | まちづくり関連 | Comments(0)