行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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ソラノイロ@麹町

中華ソバ 750円
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by a4232203 | 2012-09-27 11:56 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
東京都中央区晴海3丁目地内の東側に位置する街区の開発に向け、都市再生機構、江間忠ホールディングス、東京鰹節類卸商業協同組合など地権者4者が、勉強会を組織していることが分かった。建物の老朽化の進展が課題となっていることから、市街地再開発や建て替えなど幅広い選択肢を視野に入れながら検討を進めている。市街地再開発事業とする場合には、街区を統合して大街区化する案なども検討している模様だ。
 晴海3丁目の西地区(施行区域約4.2ha)では既に、都市再生機構が晴海三丁目西地区再開発事業を計画。A−Dの4街区に住宅やオフィスなど計7棟の施設を建設する予定だ。
 前田建設工業が特定建築者となっているB街区には、延べ4万1900㎡規模の住宅棟、D街区には月島機械が(仮称)TSK晴海新社屋の建設工事を進めている。
 C街区には宿泊施設が完成しており、A街区では、住友不動産が特定建築者となり、タワーマンションを建設する計画だ。
 同勉強会が対象としているのは、3丁目のうち、これら西地区を除いた晴海三丁目交差点付近で晴海通り北側の地区。具体的な想定地域は未定だが、地権者らの所有地を合わせると4街区で計約1.5haとなる。
 このうち、晴海グランドホテルや東京鰹節センターが立地している街区は再開発等促進区に定められており、建ぺい率60%、容積率400%となっている。
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by a4232203 | 2012-09-26 14:31 | まちづくり関連 | Comments(0)
【2街区2.9haを一体整備】
 世界貿易センタービルディング、東京モノレール、東日本旅客鉄道(JR東日本)、国際興業は、東京都港区のJR・東京モノレール浜松町駅西口に近接する2街区一体で、築後40年以上が経過している世界貿易センタービルを建て替えながら総延べ約39万m2規模の複合施設を建設する「浜松町駅西口周辺開発計画」を計画している。同駅のランドマークとして、東側のA街区にオフィス、商業などの複合棟3棟とモノレール棟、西側のB街区には、オフィスや店舗からなる複合棟を新築する。
 2013年度に着工し、3期に分けて工事を進める。16年度までの第1期にA−3棟(工区)とB街区、18年度までの第2期にA−2棟(工区)、第3期に残りの各棟(工区)の工事を実施し、24年度の全体完成を見込む。日建設計と日本工営に委託して作成した環境影響評価書案で明らかにした。
 対象の事業区域は、北側を区道1102号線(大門通り)、南側を同817号線、東側を同1152号線、西側を同816号線に囲まれた浜松町2丁目の敷地約2.88ha。浜松町バスターミナルに加えて、都営大江戸線が開通し、多様な交通手段が可能な上、羽田空港の国際化により国際都市東京の玄関口としてポテンシャルが高い。
 施設建築物は、A街区(約2.11ha)ではA−1棟がS・RC・SRC造地下4階地上42階建て塔屋1層、A−2棟がS・RC造地下3階地上10階建て、A−3棟がS・RC・SRC造地下4階地上42階建て塔屋1層、モノレール棟がS造4階建て塔屋1層の規模。約640台分の駐車場を設ける。
 B街区(約0.77ha)は、B棟がS・RC・SRC造地下4階地上26階建て塔屋2層の規模で、駐車場台数は約332台を想定している。最高高さはA−1、A−3棟が約200m、B棟が約160m、A−2棟が約55m、モノレール棟が約34m。
 環境面では、両街区それぞれに熱源を設置して地域冷暖房システムを構築。地域熱供給を行い、地区全体のエネルギー供給や需要状況などの情報を地区内建物で共有するエリアエネルギーマネージメント(AEM)の仕組みを構築する。
 駅を挟んで東側にある旧芝離宮恩賜庭園からの立体的な緑化空間を形成するほか、駅やバスターミナル、タクシー乗り場などを接続する歩行者動線も整備するなど交通結節機能の拠点を目指す。
 周辺では近年、汐留地区に加えて、同駅北側にある浜松町一丁目地区でも再開発組合が延べ約6万4900㎡の住宅・商業・業務・公益施設を建設する計画を進めるなど開発動向が高まりつつある。
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by a4232203 | 2012-09-24 14:25 | まちづくり関連 | Comments(0)
【初弾は14年着工】
 東京都品川区の東急大井町線戸越公園駅周辺の敷地約3.8haで、市街地開発の具体化に向けた検討が進んでいる。同駅周辺まちづくり協議会の計画では、対象地を同駅南側の戸越5丁目19番地区、都市計画道路補助29号線を挟む駅北側西地区と駅北側東地区、駅周辺地区の4地区に分け、4期に分割して開発する。それぞれの地区の開発範囲は未定だが、4地区の再開発施設の総延べ床面積は約8万m2となる見込みだ。協議会の事務局はELC JAPANが担当している。
 対象地では木密地域の延焼遮断に効果がある「特定整備路線」候補区間の補助29号線が南北に縦断している。開発では道路の整備と同時に進めるため、沿道街路整備事業の活用を見込む。
 先行して整備する戸越5丁目19番地区での再開発施設の規模は1万3000㎡程度を想定している。2014年の着工、16年の完成を目指す。
 駅北側東地区では、補助29号線の拡幅に伴う14mのセットバックに合わせた共同建て替えや再開発の検討を進めている。来年度から基本計画の検討に入り、18年ごろの事業完了を見込む。駅北側西地区では共同建て替えを予定する。16年から基本計画の検討に入り、21年の完成を目指す。東西地区はそれぞれ商店街となっているため、低層部に店舗、中高層部に住宅を設ける見通しだ。
 駅周辺地域の整備については、同駅付近の高架化が事業化する18年ごろをめどに基本計画の検討に着手する。
 対象地は木造住宅が多く、品川区は06年から不燃化助成や道路・広場の整備に取り組んでいる。また、東日本大震災以降は再開発により防災性向上を求める声が増加し、ことし5月には戸越公園駅の高架化と都市計画道路29号線の優先整備を都に陳情するなど住民の開発機運は高まっている。
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by a4232203 | 2012-09-14 08:24 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都港区の虎ノ門パストラル跡地で森トラストなどが進める開発事業「(仮称)虎ノ門四丁目プロジェクト」の計画概要が11日、明らかになった。総延べ床面積18万平方メートル超、高さ180メートルの超高層複合ビルを建設。設計を経て、13年夏に着工し、16年末の供用開始を目指す。基本計画を安井建築設計事務所が担当している。07年9月に行われた入札で同社とダヴィンチ・アドバイザーズによる高額の土地取得が話題を呼んだ都心の超一等地の大型開発が、具体化に向け動きだした。
 事業主体の森トラストとダヴィンチが組成したリーズ特定目的会社(東京都中央区)は、港区の要綱に基づく環境影響調査計画書をパシフィックコンサルタンツに委託して作成。区は、11日から10月11日までの日程で縦覧を始めた。計画書に示された建築概要によると、敷地面積は1万4400平方メートル。建設する超高層の複合施設は延べ床面積18万5000平方メートルの規模で、用途は事務所、商業施設、共同住宅など。約400台を収容できる駐車場も設ける。
 建物には、地震時の利用者の業務継続や居住の継続が可能となるよう、制震ブレースやダンパーなどの制震装置を導入。非構造部材の被害も最小限に抑えるように工夫する。災害時の帰宅困難者の受け入れなどについても、都や港区と協議を進めていくという。環境面では、LED照明やコージェネレーションなどによる省エネルギー、二酸化炭素(CO2)の排出抑制対策を取り入れる。地域冷暖房(DHC)の導入も検討している。
 計画地は、都市再生緊急整備地域に指定されている。現在の指定容積率は500%だが、計画を実現するために、総合設計制度や特区制度を利用した都市計画上の特例措置による割り増しを受けることになりそうだ。森トラストなどは、今回のプロジェクトを通じて国際的なビジネス拠点の整備による複合的な拠点形成を図るとともに、地区幹線道路の整備や歩行者空間の充実など、地区の道路・歩行者ネットワークの向上も検討している。虎ノ門パストラルの建物は、10年度に竹中工務店の施工で解体を終えている。
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by a4232203 | 2012-09-12 15:36 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都港区の三田3、4丁目を対象に、まちづくりに向けた機運が高まっている。新たに地元地権者組織が発足し、再開発も一つの選択肢として視野に入れながら、共同建て替えや個別の建て替えなど幅広い事業手法の検討を進めている。地権者にはディベロッパーも含まれている。 対象となるのは、田町駅を起点に北西に位置する三田3丁目と4丁目の計約39ha。このうちどこまでを施行区域に組み込むかは今後の検討による。現時点では未定。 3、4丁目地内には、慶応義塾大学やクウェート大使館、区立三田中学校のほか、かつては高級マンションの代名詞的存在として知られ、老朽化の進展から閉館している「三田東急アパートメント」(三田4-15-29ほか)などが立地している。同3・4丁目地内は、建ぺい率は商業、近隣商業地域が80%でそれ以外が60%。容積率は300-600%となっている。
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by a4232203 | 2012-09-12 15:34 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都都市整備局は、羽田空港の国際化やリニア中央新幹線の新駅設置などで一層の発展が期待される品川駅周辺での交通インフラの充実を図る考えだ。過年度の調査を踏まえながら、鉄道施設や東西連絡道路、西口駅前広場の整備など、都市基盤の再編計画を具体化させていく。2012年度には「品川駅周辺基盤整備計画案」をまとめる。 都財務局は11日に「平成24年度品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査委託」の希望制指名競争入札を公告した。 希望申請の受付期間は14日まで。指名通知は26日を予定。10月3日に開札する。履行期間は13年3月15日まで。 参加資格は都市計画・交通関係調査業務のAまたはB等級の格付け者で道路・交通計画と橋梁計画の両方に登録があることなど。 また、▽複数鉄道路線とバス路線を接続する巨大ターミナル駅(1日の鉄道乗降客数60万人以上の駅)における都市基盤整備計画業務▽ターミナル駅(1日の鉄道乗降客数が25万人以上の駅)周辺における10ha以上のまちづくりや面的整備に関する事業計画等作成業務▽道路構造検討業務(高架方式及び地下方式)――の業務実績を求める。 品川駅周辺では鉄道施設や東西連絡道路、西口交通広場など都市基盤の再編整備が計画されている。 今年度でまとめる整備計画案は、▽将来交通量推計▽道路網計画▽東西連絡道路の線形および断面構成▽歩行者ネットワーク、自由通路計画▽駅前広場計画▽品川駅再編整備計画▽京急品川第一(八ッ山橋)踏切の検討▽全体基盤整備計画案の検討――などで構成する。 今回の業務では、過年度の調査のほか、学識者や鉄道事業者で構成する「品川駅周辺基盤整備・まちづくり検討委員会」での議論を踏まえながら、基盤整備の方向性をより深度化させていく。
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by a4232203 | 2012-09-12 15:33 | まちづくり関連 | Comments(0)
品川駅周辺地区(東京都港区)の街づくりが大きく進展してきた。1日には、東海道新幹線の品川駅が開業。これに合わせる形で、駅の西側では「品川駅西口地区まちづくり協議会」が発足、将来的な街づくりに向け協議をスタートさせた。同地区では今年4月、大規模再開発ビル群「品川グランドコモンズ」がオープンし、来年春には新幹線駅上部の駅ビルも完成が予定されるなど開発が相次いでいる。新幹線という交通インフラが新たに加わったことで、今後の街づくりにも大きく弾みがつきそうだ。 東京都港区で1日、「品川駅西口(高輪口)地区まちづくり協議会」が発足した。品川駅(JR、京浜急行)の西口に面した約21ヘクタールを対象に、将来的な街づくりを検討していく。 協議会には、主要地権者として京浜急行(事務局)、西武鉄道、トヨタ自動車、日本コムシス、小糸製作所らが参画している。品川駅周辺地区では、大規模開発が相次ぎ、新幹線の新駅も開業するなど街が大きく変わりつつある。協議会では、周辺地区の開発動向などをにらみながら、将来的な再整備を視野に入れ、協議を進めていく考えだ。コンサルタント業務は日総建と都市環境研究所が担当している。 街づくりの検討対象は、品川駅高輪口に面した港区高輪3、4丁目の一部。地権者数は500人強。国道15号(第一京浜)の西側に位置し、高輪プリンスホテル、品川プリンスホテル、パシフィックホテル、品川スポーツランドなど大規模商業施設が立ち並んでいる。一部の商業施設でリニューアルが進む一方、老朽化した建物の建て替えなどが課題となっている。また、環状4号線の整備や環状15号線の拡幅といった基盤整備の計画もあるが実現に至っていない。 京急電鉄らは、東口地区で品川グランドコモンズがオープンするなど駅周辺で開発が進んでいることから、西口地区でも地権者が集まって街づくりを検討する場が必要と判断。主要地権者間で2年ほど前から話し合いを開始し、協議会の設立に至った。協議会には、地権者でもある港区がオブザーバーとして参加している。具体的な方向性はこれから検討していくが、敷地を整序して段階的に開発するといった街づくりのルールや、都市計画の変更などを視野に協議を進める。 港区は、同駅の高輪口で歩行者交通アクセスの改善が必要と認識しており、地権者らと連携しながら駅前広場やペデストリアンデッキの整備などを検討していく方針だ。
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by a4232203 | 2012-09-12 10:16 | まちづくり関連 | Comments(0)
◇臨海副都心に集客交流施設誘致/品川駅周辺で大規模開発機運 都市開発の促進による外資の誘致を加速するため、東京都が都心や臨海部などの5地域を「国際戦略総合特区」に指定するよう国に申請した。順調にいけば、12月には指定を受けられる見通しだ。アジアや欧米の企業が拠点オフィスを設け、国内の成長企業と連携して新たなビジネスや技術を創造する構想を描く都。総合特区制度を活用した都市開発が来年度から本格化する。(編集部・片山洋志) 特区指定を申請した5地域は、▽都心・臨海(約1990ヘクタール)▽品川駅・田町駅周辺(約2530ヘクタール)▽渋谷駅周辺(約140ヘクタール)▽新宿駅周辺(約220ヘクタール)▽羽田空港沖合展開・再拡張事業跡地(約19ヘクタール)。 総合特区制度は、特定の地域に規制緩和や税制優遇などの措置を導入し、産業の国際競争力強化や地域の活性化を図ることを目的に国が本年度に創設した。国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の二つがあり、都が指定申請したのは国際戦略総合特区だ。 特区内で建物を取得し、特区の戦略に合った事業を展開する企業には法人税の軽減措置が適用されるほか、国や金融機関から通常より手厚い財政・金融支援措置が受けられる。外国人の来日・滞在条件などに関する規制緩和措置もある。 都は、現時点で新規開発構想が少ない、羽田空港跡地以外の4地域については、総合特区指定と併せ、「特定都市再生緊急整備地域」への指定も申請した。緊急整備地域に指定されれば、民間都市開発の許認可手続きの迅速化や、都市計画道路の上空・地下を利用した建築物の建設、下水エネルギーの民間利用といった優遇措置が受けられる。 都はこれら5地域を「アジアヘッドクォ-タ-特区」と命名。成長著しいアジアの企業や欧米の多国籍企業がアジア地域の事業拠点をここに設け、高い技術力を持つ国内の中小・ベンチャ-企業などと連携して新たなビジネスや技術を創造する構想を描く。総合特区の指定予定地域には現在、約1000の外国企業が海外拠点機能を置いている。アジアの中核都市としての東京の競争力低下が指摘される中、都は新制度を起爆剤に来年度からの5年間で550社以上の外国企業誘致を目指す方針だ。 構想を具体化するための有力な方策と都が考えているのが、国際会議や展示イベントの定期開催と、それを可能にするインフラ整備。「MICE」と総称される外国人向け集客交流拠点の存在が鍵を握るとみる。MICEは、国際会議場や展示場のほか、ホテルや商業施設などの機能が一体化した複合的な集客交流拠点施設のことで、都は臨海副都心をその整備地域として想定している。 今回の特区申請に当たっては、森ビルと、フジテレビを代表するグループが、臨海副都心でそれぞれ集客交流拠点の開発を提案。うちフジテレビのグループは巨大ホテルを拠点施設の中心に据える案を打ち出した。 臨海副都心の土地売却を進めている都はこれらの提案を踏まえ、未利用地が集積する青海北地区の売却先公募手続きをいったん中止し、集客交流拠点整備にふさわしい募集要件に見直して再公募することにした。 同地区の南東側にある暫定利用中のパレットタウンについても、森ビルとトヨタ自動車が16年3月までに再開発することを決定済みで、今後の動向に注目が集まる。 臨海副都心とともに、外資誘致に備えた都市開発が一気に加速するとみられる地域が品川駅周辺。国際化が進む羽田空港に近く、14年にも着工するリニア中央新幹線(東京~名古屋・大阪)の起点となることもあり、官民による大規模再開発や交通基盤整備の機運が高まっている。開発の中核と想定されているのは、駅北口にJR東日本が所有する車両基地の再編で生まれる用地と、民間のホテルが集積している駅高輪口(西側)に隣接する街区。駅関連施設や周辺の道路など交通基盤施設の事業化検討も着実に進んでいる。 都は特区申請と併せて国に対し、集客交流拠点の誘致を支援する補助制度の創設を求めた。原発事故後の電力供給不足に対する外国企業の不安に対応するため、天然ガスコージェネレーションを採用した自家発電システムの導入補助拡充や、余剰電力の買い取り対象の追加も要望している。
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by a4232203 | 2012-09-12 10:05 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都千代田区は外神田一丁目地区まちづくり基本構想策定調査業務の公募型プロポーザルを実施した結果、参加表明した5者の中からエックス都市研究所を特定した。近く契約する。履行期限は2013年3月29日。

 外神田一丁目地区はJR秋葉原駅西側に位置し、東側を中央通り、西側を外堀通りに囲まれた約4.6ha。既に周辺地域では地区計画が定められていることから、同地区でも地区計画の策定を目指す。

 今回の調査では上位計画の整理、地域の実態や特性、課題の整理などを基本とした基礎調査を行い、まちの将来イメージ案をまとめる。

 プロポーザルには、同社のほか、オリエンタルコンサルタンツ、国際航業、創建、都市環境計画研究所が参加した。
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by a4232203 | 2012-09-10 17:02 | まちづくり関連 | Comments(0)