行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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麺屋武蔵@新宿

角煮ラーメン並こってり 800円

しょっぱすぎの不味すぎ。ほとんど残した。
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by a4232203 | 2012-08-30 11:55 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)

楸@銀座

ステーキのせカレー 1100円
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by a4232203 | 2012-08-29 12:10 | Comments(0)
吉祥寺南口駅前地区再開発準備組合(2012年3月設立)は、武蔵野市吉祥寺南町一丁目の一部他(以下「吉祥寺南口駅前地区」)の再開発計画につき、事業協力者として財団法人首都圏不燃建築公社、三菱地所レジデンス株式会社を選定し、具体的な計画策定に着手した。

本再開発計画は、吉祥寺南口駅前地区約0.65haの区域に商業施設、公共公益施設、共同住宅等の複合施設を建設するとともに、駅前交通広場の整備を行い、歩行者とバスで混雑する吉祥寺駅南口周辺を再整備し、新たな賑わいを創出するもの。

本再開発計画の総合コーディネーターは株式会社新都市開発機構、株式会社日本設計が担当し、都市計画・施設計画コンサルタントは株式会社日本設計が担当する。また、商業施設の計画は三菱地所株式会社の協力のもと、三菱地所レジデンス株式会社が担当する。

今後、都市計画決定、再開発組合設立を経て、4~5年後の着工を目指して関係各所と協議を行いながら、再開発事業を進めていく。

■想定事業概要
・事業区域:武蔵野市吉祥寺南町一丁目1番の一部他
・区域面積:約0.65ha
・施設用途:商業施設、公共公益施設、共同住宅等
・総合コーディネーター:株式会社新都市開発機構、株式会社日本設計
・都市計画・施設計画コンサルタント:株式会社日本設計
・事業協力者:財団法人首都圏不燃建築公社、三菱地所レジデンス株式会社
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by a4232203 | 2012-08-24 10:23 | まちづくり関連 | Comments(0)
都市再生機構東日本都市再生本部は、東京都新宿区で計画している(仮称)四谷駅前地区市街地再開発事業の環境影響評価調査計画書をまとめた。再開発施設の規模は総延べ約14万m2を見込む。最高高さ145mの超高層建築物となる業務棟を中心に商業、住宅、教育などの機能を複合的に導入する。調査計画書の業務受託者は日本設計と日建設計となっている。 事業区域は、新宿区四谷1丁目および本塩町の一部約2.4ha。JR線や地下鉄2路線が乗り入れる四ツ谷駅に近接する立地にある。 再開発施設はS一部SRC造地下3階地上31階建て延べ約14万m2。住宅100戸、駐車場約360台を設ける。基礎工法は杭基礎を採用する計画だ。 駅前地区のランドマークとなる超高層の業務棟を核に、業務棟北側に商業・住宅棟(外堀棟)、西側に教育棟や文化国際交流棟、敷地南側を通る三栄通りに面して商業や住宅で構成する三栄棟といった低層建物を配置。敷地の北西には周辺住宅地との緩衝空間となる広場空間を設ける。 整備方針によると、先端的な業務機能の導入を図ることで国際的なビジネス機能の強化と地域の活性化につなげる一方、周辺地域の特性でもある国際、教育、文化関連の機能集積を生かして教育や文化の国際交流拠点機能を誘致する考え。 また、再開発事業に合わせて区画道路を拡幅整備するほか、敷地内の空地を効果的に活用して地域の防災性を高める広場空間を創出する。加えて、建物低層部の屋上緑化や隣接する外濠公園の緑を街区内に引き込む工夫を施すなど積極的な緑化を図る。 工事予定期間は2014-19年度の約58カ月を予定。14-16年度に埋蔵文化財調査と並行して、既存建物の解体工事を進める。16-17年度に土工事、17年度から躯体工事に着手する。19年度の完成を目指す。 再開発施設の基本設計業務の委託者は現在、公募型プロポーザル方式で選定中。12月に特定する。《写真説明》四谷駅前地区再開発完成イメージ
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by a4232203 | 2012-08-22 11:50 | まちづくり関連 | Comments(0)
【12年度中に都計決定】
 武蔵小山パルム駅前地区市街地再開発準備組合(長谷川政行理事長)は、武蔵小山駅周辺の約0.9haを対象区域とする同再開発施設建築物の概要をまとめた。規模は延べ約7万3830㎡。2012年度中に都市計画決定し、13年度内には本組合を設立する予定だ。14年度の解体工事を経て15年度にも本体工事に着手し、18年度の完成を目指す。事業協力者として三井不動産レジデンシャル・旭化成不動産レジデンス・鹿島JVが参画している。事業計画コンサルタントは日本設計、事務局はリエゾンコンサルティングが担当している。
 再開発施設は、RC一部SRC・S造地下2階地上39階建て延べ約7万3830㎡規模。主要用途は住戸約640戸の住宅と店舗、生活支援施設で、駐車場(約220台収容)なども配置する。対象地域は小山3−15〜20、21の一部で、敷地面積は約7420㎡、うち建築面積は約4970㎡。建ぺい率約67%、計画容積率約700%。
 北側に地下2階地上39階建ての高層棟、南側に地下1階地上7階建ての低層棟を設け、1−3階の商業施設で2棟を接続、4階以上には住宅を配置する。また、地下1階には災害備蓄倉庫を設け、地域の防災性も向上させる。
 同地区は老朽店舗が多く、土地の高度利用と共同化による商店街の活性化やにぎわいづくりが求められている。再開発施設は周辺の商店街との連続性を確保するため、西側には駅前広場と一体化した広場や約1400台収容できる公共駐輪場なども整備する。
 地権者は88者で、うち80者が準備組合に参加している。
 同駅東地区は東京都のしゃれた街並みづくり推進条例で街並み再生地区に指定されている。同駅周辺では同準備組合のほか、武蔵小山駅周辺まちづくり協議会(宮桂三会長)、武蔵小山駅前通り地区市街地再開発準備組合(同)などによる再開発を含めたまちづくりの検討が進んでいる。
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by a4232203 | 2012-08-22 09:18 | まちづくり関連 | Comments(0)
土地区画整理と再開発事業を一体的に進める、東京都中央区の湊二丁目東地区約1.8haの開発について、同地区市街地再開発準備組合(西島雍寛理事長)が本組合の設立認可を東京都に申請した。施行区域内のB・C1街区に共同住宅など2棟を建設する計画で、2014年度の着工、17年度の完了を目指す。
 土地区画整理事業は都市再生機構が施行者となっており、07年2月に都市計画決定されている。施行区域は湊2−16ほかの約1.8ha。隅田川に隣接し、周辺地区に比べて土地の高度利用が図られておらず、地区内の人口減少により地域コミュニティーの見直しが必要とされている。
 現在、区域内の建物について移転交渉の最終段階に入っており、まとまり次第、12年度中には移設工事などに着手する見込み。順調に進めば15年度末の仮換地処分、20年度の事業完了を目指す。
 準備組合は、区域内のB街区に37階建ての超高層ビル、C1街区に9階建ての再開発ビルを建設する計画。住宅370戸程度を想定し、規模などの詳細を詰めている段階という。
 再開発事業の事業協力者は、三井不動産レジデンシャルを代表企業、大成建設を構成員とする2社の共同体。準備組合の運営補助業務は、都市ぷろ計画事務所(新宿区)が担当している。
 高度利用推進区となっているA街区4400㎡では、再開発ではなく、換地を受けた地権者が土地活用を図る考えだ。
 現時点では、街区内の一部に保留地を設ける可能性もある。
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by a4232203 | 2012-08-21 17:43 | まちづくり関連 | Comments(0)
都市再生特別措置法の都市再生緊急整備地域で、今後10年間に、約8兆円の建設投資を見込むことが、内閣官房都市再生本部の有識者検討チームの分析で分かった。同法が施行された2002年からの10年と比べて1.2倍となり、経済波及効果は10兆円を見込んでいる。ことし7月に施行された改正法では、大規模災害時の安全確保を計画した場合、容積率の特例措置が受けられるといった新たな制度も創設されており、大都市を中心に災害対応の視点から建設投資が伸びる可能性もある。
【災害対応見込めば拡大も】
 分析によると、11年末時点で把握した今後10年間の建設投資は約8兆2000億円。これにより10兆円の経済波及効果と132万人の雇用創出を見込む。
 都市再生緊急整備地域に指定された63地域では、土地利用規制の緩和や都市計画の提案、事業認可の手続期間の短縮、民間プロジェクトに対する金融支援といった措置を受けられる。これらの支援措置がなければ、建設投資額は2兆5000億円、経済波及効果は3兆1000億円、雇用者数は41万人がそれぞれ減少するという。
 7月には同法の一部を改正する法律が施行された。大規模な地震が発生した際に都市再生緊急整備地域内の滞在者の安全確保に向けて、官民の協議会が建築ストックの再編による備蓄倉庫の整備といった都市再生安全確保計画を作成すれば、建築確認手続きの簡素化や容積率の特例措置などが受けられる。このため、災害対応のための建設投資が膨らむ可能性もある。
 02年に都市再生特別措置法が施行されてからの10年を見ると、建設投資額は約7兆円で、経済波及効果は約10兆円。各地域内の建設投資の状況は、「東京駅・有楽町駅」「新橋・赤坂・六本木」「東京臨海」の3地域が1兆円前後と最も大きく、次いで「横浜みなとみらい」「新宿駅」「大阪駅・中之島・御堂筋」などとなる。今回の分析は、今後の都市再生施策のあり方や総合的な成果などを検討するために、都市再生本部に設けた有識者検討チームが進めた。
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by a4232203 | 2012-08-13 18:02 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都大田区は、蒲田駅周辺整備の具体化に向けて、学識者や国・都、区、地元関係者らでつくる蒲田都市づくり推進会議を設置、今後、2013年度での合意形成と整備計画の策定を目指す。 先にまとめた整備計画のたたき台では、東口駅前広場を拡張し、歩行者・バス・タクシー動線を改善するほか、西口駅前広場はフラット化による歩行者環境の改善を図る。また東口駅前広場の地下には自転車駐輪場を整備。中長期的には駅舎・駅ビルや駅周辺街区の更新を促すとともに、これと合わせた駅東西自由通路の整備や、新空港線「蒲蒲線」整備を契機としたさらなる駅前広場機能の拡充を図るとしている。 都市づくり推進会議の初会合では、同駅周辺地区の将来像を快適性とさらなる活力を生み出す都市再生により『人が集い、にぎわう中心拠点・蒲田』とした上で、たたき台に盛り込んだ事業の妥当性などについて議論した。 冒頭あいさつした野田隆副区長は「たたき台をもとに地元住民の方々を交えた話し合いを進めていきたい。東側駅前広場の拡張と地下駐輪場の整備、西口広場のフラット化については、蒲蒲線の開通も踏まえながら具体化に向けて進めていきたい」と語った。 議事では参加した地域住民から「西口にも大型の駐輪施設が必要ではないか」「景観についてはどう対応するのか」「放置自転車は区の30年来の課題であり、駐輪場を整備すれば改善できるわけではない」などといった意見や要望が出された。 区は11月に予定する次回会合でおおむね5年程度とする初動期での事業について、より実現性の高い計画づくりに向けた検討を行う予定だ。 整備計画策定のコンサルタント業務は日建設計総合研究所が担当。地権者支援にはエックス都市研究所が参加している。
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by a4232203 | 2012-08-09 12:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都目黒区は、西小山街づくり整備構想素案をまとめた。東急目黒線西小山駅北側約7.4haが対象区域で、エリア内を商業、複合市街地、補助46号沿道、住宅の4つのゾーンに分け、土地利用方針を示した=図参照。今後、街区単位での検討会などを開きながら、具体的な開発整備の方向性を探り、より詳細な整備方針や整備計画を策定する考えだ。 検討区域は東急目黒線、都市計画道路補助30号線、立会川緑道、向原小学校西側道路、目黒区洗足1丁目に囲まれた範囲。同地区は老朽化した木造住宅が密集しており、都の地震に関する危険度が最も高いランク5となっている。加えて東急目黒線の地下化、補助30号線の整備や補助46号線(目黒本町五丁目)の事業着手など、街を取り巻く新たな状況変化への対応として、密集の改善による不燃化が急務となっている。 土地利用方針によると、商業ゾーンでは、土地の有効活用について検討を進め、集客を先導する商業・業務などの集積を図る。現在の西小山商店街振興組合などの雰囲気を継承した商業ゾーンの形成や、にぎわい拠点の創出を目指す。建物低層部には商業・業務施設、中層部以上には住宅を確保するなど、土地利用のあり方も検討する。 複合市街地ゾーンは駅前に近い街区を対象に、現在の商店街を含め、住宅、商業、業務などの複合化した市街地の形成に取り組む。 補助46号沿道ゾーンは、商業施設の集積などによる沿道の商業活性化や、補助46号線の道路整備と連携した個別建て替えや共同化による不燃化などを促進し、延焼遮断機能を持つ沿道市街地を形成する。 住宅ゾーンは、未利用容積の活用について検討し、戸建て住宅や共同化などの集合住宅により、密集の改善や接道条件の改善に努めた市街地を形成する。第一次避難場所でもある向原小学校周辺は、個別の建替えを促し、防災性を向上させる。 構想素案は、4月に地域住民主体の西小山街づくり協議会が区に提案した西小山街づくり構想(案)を踏まえて作成した。整備構想の目標年次はおおむね10年後に設定している。 街づくり協議会の活動支援等業務は、昨年度に引き続き計画技術研究所に委託している。《写真説明》目黒区の西小山街づくり構想素案の土地利用方針
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by a4232203 | 2012-08-09 12:36 | まちづくり関連 | Comments(0)
森ビルが、1986年に竣工した国内初の本格的な民間大規模再開発「アークヒルズ」(東京都港区)を周辺地区に広げている。同社が参加組合員として参画した虎ノ門・六本木地区市街地再開発「アークヒルズ仙石山森タワー」が7日に竣工し、建設から運用段階に入ったほか、来年6月には、21・25森ビル建て替え計画が「(仮称)アークヒルズサウスタワー」として竣工する予定。これらを合わせるとアークヒルズの名称を冠した開発床の総面積は55万5277平方メートルに達する。
 同社は、竣工から四半世紀が過ぎたアークヒルズを拡充しながら、これまで取り組んできたタウンマネジメントの視野を広げ、街全体を一体で運営する「エリアマネジメント」を展開する方針だ。仙石山森タワーの竣工に合わせて同日記者会見した辻慎吾社長は、赤坂、六本木、虎ノ門など主力とする港区内で、都市開発事業を手掛ける他のデベロッパーとも連携してエリアマネジメントに取り組み、「街づくりのリーダーの役割を果たしていきたい」と意気込みを語った。
 アークヒルズは、オフィス、住宅、コンサートホールなどで構成する民間再開発として竣工。四半世紀を経て、東京を代表する国際金融センターへと成長し、愛宕、六本木、表参道など、その後続く同社の「ヒルズ」へとつながる原点にもなった。86年にアークヒルズが竣工した後、その名を冠したプロジェクトは、01年竣工の「アーク八木ヒルズ」、11年1月竣工の「アークヒルズフロントタワー」、今回竣工した「アークヒルズ仙石山森タワー」、来年6月竣工予定の「(仮称)アークヒルズサウスタワー」へと続く。これらのほかに周辺地区では、同社が関与する「虎ノ門・麻布台地区市街地再開発」で準備組合による都市計画の準備作業も進んでいる。
 辻社長は、これらのプロジェクトを通じて、国際色豊かな最先端都市をつくる国際戦略特区構想「アジアヘッドクオーター」を実現するために、「外国人居住者を受け入れることができる都市機能を街の中に取り込んでいくことが必要だ」との考えを示した。
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by a4232203 | 2012-08-08 19:43 | まちづくり関連 | Comments(0)