行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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東京都品川区の東急目黒線武蔵小山駅前で市街地再開発事業を計画している「武蔵小山駅前通り地区再開発準備組合」は、事業協力者に清水建設と五洋建設を選定したことを明らかにした。事業協力者の決定により、都市計画決定など今後の事業進ちょくに弾みがつきそうだ。コンサルタントは市浦ハウジング&プランニング(東京都文京区)が担当している。 再開発が検討されているのは、駅の東側に位置する品川区小山3の6ほかの約0・5ヘクタール。同地区を含む駅東側一帯約3・1ヘクタールが、04年に都の「しゃれた街並みづくり推進条例」で「街並み再生地区」に指定されたことから、商店街や町会関係者を中心に再開発の機運が高まった。準備組合は05年7月に発足した。エリア内には現在、商店やマンションなどが混在している。 同地区に隣接する小山3の15ほかでも、同様に再開発事業の計画が進んでいる。「武蔵小山パルム駅前地区市街地再開発準備組合」は、駅前のパルム商店街の最も駅に近いエリア約0・9ヘクタールを対象に、商業施設と住宅が入る複合ビルを建設する計画。パルム駅前地区は街並み再生地区には入っていないが、東急目黒線の地下化に伴い整備された駅前広場に面している。老朽化した飲食店などが立ち並び、防災上の課題を抱えている。 準備組合は07年8月に発足。事務局業務はリエゾン―コンサルティング(東京都品川区)、事業計画コンサルタントは日本設計、事業協力者(参加組合員予定者)は三井不動産レジデンシャルと旭化成ホームズがそれぞれ担当。 事業協力者は鹿島に決まっている。
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by a4232203 | 2011-06-28 18:42 | まちづくり関連 | Comments(0)

舞扇@春日

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by a4232203 | 2011-06-28 12:25 | そば・うどん | Comments(0)
3棟延べ8.5万平米 区整と一体施行 中央区・湊二丁目東再開発20091113建設通信

 土地区画整理事業と再開発事業を一体的に進める、湊二丁目東地区約1.8haのうち、高度利用地区1.2ha内の開発計画が、12日に開かれた東京都中央区議会環境建設委員会で示された。同地区再開発準備組合などが、それぞれ複合ビルや住宅を建設する計画で、規模は3棟総延べ約8万5000m2。2009年度末から10年度にかけて、都市計画変更や再開発組合の設立などの手続きを進める予定だ。

 湊二丁目東地区は、都市再生機構が施行予定者の土地区画整理事業と、同地区内の再開発事業を一体的に進める事業で、施行区域は中央区湊2-16ほかの約1.8ha。

 このうち、1.2haが高度利用地区に指定されており、再開発事業に0.5haを充て、残りの敷地は共同化街区として開発する。

 再開発事業では、準備組合が店舗や事務所、住宅(約330戸)などで構成する地下2階地上39階建て延べ約4万6500m2の複合ビルと、10階建て延べ約4000m2の住宅棟の2棟を建設する計画だ。

 10年度に本組合を設立し、12年度に着工する。15年度までの完了を予定している。事業協力者は、三井不動産レジデンシャルを代表企業、大成建設を構成員とする2者の共同体。準備組合の運営補助業務は、都市ぷろ計画事務所(新宿区)が担当している。

 共同化街区では、地下2階地上15階建て延べ約3万4000m2の事務所ビルが建設される見通し。地権者として住友不動産などが参画している。

 今回提示した開発計画では、従前の計画から開発街区内の地区施設の位置などを変更することを決めた。このため、10年1月に、区の都市計画審議会に付議し、2月に決定する予定だ。
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by a4232203 | 2011-06-23 17:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
さいたま市のJR大宮駅西口第三地区Bブロックで市街地再開発事業を検討している「大宮タウン会議」の関係地権者らが、「大宮駅西口第三B地区再開発準備組合」を設立した。現在、事業協力者の選定作業を進めており、今夏をめどに決定する見通し。また、事業フレームや権利変換手続きの検討にも着手しており、2012年度には都市計画決定したい考えだ。埼玉県の事業認可を受けた上で、早ければ15年度に着工し、18年度の完成を目指す。準備組合のコンサルタント業務はアイテック計画が担当している。
 想定している再開発ビルは、低層に商業施設、上層階に住宅を配置し、高さ99mの高層ビルとする方針だ。計画地に近い同駅西口のシンボル施設「大宮ソニックシティ」と同程度の規模を想定しており、中心市街地の新たなランドマークを目指している。
 現在、同地区の開発ポテンシャルを最大限に生かした再開発の実現に向け、ゼネコン、ディベロッパー、商社など幅広い企業を対象に事業協力者の選定を進めている。
 対象地となるBブロックは、同市大宮区桜木町2の約5.6haを対象とする大宮駅西口第三地区のほぼ中央に位置しており、桜木保育園(移転予定)などを含む約1.4haの敷地を想定している。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率400%。
 市も地権者として土地を保有。公有地の利用用途を含め、都市計画決定の方向性について最終調整に入っている。地権者の開発機運を高めながら導入する商業施設などについて検討を深め、最適な街づくりを誘導する方針だ。
 同地区内では、10年度に市と地元住民らがまちづくりの課題などを話し合うためにワークショップ(WS)を開催。WS参加者は、Bブロックの再開発を先導的に推進するため、まちづくり推進組織「大宮タウン会議」を設置し、検討を進めてきた。準備組合が発足したことで、同地区の開発機運が高まることが期待される。
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by a4232203 | 2011-06-23 11:40 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都国分寺市は、市施行による国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業の特定建築者応募希望者を募集した結果、住友商事、野村不動産グループ(代表事業者・野村不動産、構成員・ヤマダ電機、大林組、熊谷組)、三井不動産レジデンシャル、東京建物、住友不動産の5者を登録事業者に決めた。応募のあった7者の中から登録条件を満たす者を選定した。今後、基本協定を締結した上で、登録事業者と情報交換するなどし、早期事業化を目指す。
 登録事業者は、東西2街区で実施する同再開発事業の住宅保留床と西街区の3階商業保留床の取得を前提としつつ、市が取得を予定している西街区の公益・業務床について財政負担の軽減策などを提言する。アンケートやヒアリングなどで意見を求め、基本設計に反映させる。現時点ではあくまでも応募希望者であるため、特建者は再度公募して権利変換計画認可後に決める。
 当初、西街区は住宅の整備を予定していなかったが、事業実現性の観点から計画を変更し、現在、梓設計が基本設計の見直しを進めている。地下1−3階を商業床、4、5階を公益・業務床とし、高層に住宅を設ける予定だ。
 東街区はS・SRC・RC造地下3階地上28階建て延べ約3万2800㎡を予定。低層階を店舗、高層階に約240戸の住宅を計画している。建設規模は2街区で総延べ約8万m2を想定。総事業費は612億円を見込む。
 今後のスケジュールは2012年1月に都市計画、同2月に事業計画をそれぞれ変更したい考え。権利変換計画は同8月ごろから縦覧を開始し、10月をめどに認可申請、11月ごろの認可取得を予定している。既存建築物の解体・除却は13年度に実施、建築工事は14年度に着工、17年度の完成を目指す。公共施設工事は18年度当初の完成を予定している。
 開発区域はJR中央線国分寺駅北側に接する同市本町2、3、4丁目の敷地約2.1ha。
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by a4232203 | 2011-06-23 11:06 | まちづくり関連 | Comments(0)

七辻@御徒町

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七辻魚豚 700円
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by a4232203 | 2011-06-17 13:27 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
東京都豊島区は、東池袋エリアにおける都市防災機能のさらなる向上を図るため、造幣局東京支局の移転を求めるとともに、関係機関と跡地の有効活用によるまちづくり案を検討している。2011年度に造幣局との中間合意、12年度には最終合意と段階的な合意形成を図った上で、13年度には都市計画決定したい考えだ。並行して、防災公園用地の取得も進める。同地周辺では、同区の新庁舎を含む南池袋二丁目A地区など複数の再開発事業が施行中または検討中で、新たな文化・商業機能の拠点形成地域として注目が集まっている。 対象エリアは、造幣局東京支局(同区東池袋4-42-1)を中心とする周辺地域。再編整備を進めている東池袋まちづくり協議会には、区と日本郵政、造幣局、サンシャインシティ、都市再生機構が参画している。 まちづくりの方向性として、業務、商業などの機能を始め、ものづくり産業機能、文化交流機能などを誘導して東池袋の新たな拠点形成を目指す。 また、サンシャイン60通りやJR大塚駅方面との回遊性を向上させるとともに、有楽町線東池袋駅周辺を地下通路でネットワーク化することも検討している。さらに総合体育場や防災公園、オープンスペースなどを設けることで防災・ひろば機能の連携を図る。 当初、まちづくりの進め方として造幣局などの事業所施設の継続的な操業・営業を前提に検討する方針が決定されていたが、東日本大震災の発生などを契機に防災機能の向上が急務と判断。区は「造幣局東京支局敷地の有効活用による都市再生事業の展開が不可欠」とし、5月には造幣局に対し、移転を視野に入れた有効活用の検討に協力を求める要望書を提出している。
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by a4232203 | 2011-06-16 18:54 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央卸売市場は15日、豊洲新市場の建設用地について、東京ガスなどが所有していた未取得用地の売買契約を締結。すべて用地取得が完了したことを東京都議会経済・港湾委員会に報告した。 新市場予定地は江東区豊洲6丁目5・6・7街区の敷地面積約40万7000m2。 このうち、都が取得したのは東京ガス所有地6453m2(32億2650万円)、東京ガス豊洲開発所有地9万8740m2(527億2756万4000円)、東京電力所有地2494m2(17億2584万8000円)、国有地254m2(1億3436万6000円)。このほか、都港湾局所有地12万7399m2については、585億3327万3000円で所管換えした。
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by a4232203 | 2011-06-16 18:53 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都目黒区は、中目黒駅周辺地区の整備方針を作成するため、7月上旬に地域住民らで構成する地区懇談会を設置する。2010年度に改定した整備構想の内容を踏まえ、まちづくりの優先順位などを検討する方針で、11年度中に整備の方向性や指針をまとめる。その後、12年度に事業手法や事業スケジュールなどを盛り込んだ整備計画を策定する予定だ。 地区懇談会には公募市民5人のほか、関係町会、住区住民会議、商店街などの代表など計23人が委員として参加する。同区は地区懇談会での議論を経て整備構想が改定されたことから、整備方針の検討に当たり、公募市民を入れ替え、新たな懇談会を設置することにした。 改定した整備構想では青葉台1丁目や東山1丁目など中目黒駅から半径500mを対象範囲に設定している。地元からはハードの整備だけでなく、商店街の活性化や歩いて楽しめるまちづくりなど、ソフト的な取り組みの必要性も指摘されている。 エリア内は全12地区に分けており、同区では11年度にまとめる整備方針で各地区の優先順位なども検討したい考えだ。今年度のコンサルタント業務は前年度に引き続き玉野総合コンサルタントが担当する。 エリア内には都と区が所有する上目黒1丁目の旧国鉄清算事業団宿舎跡地8538m2もあり、同跡地を専門的に扱う別の懇談会で定期借地による開発構想の検討も進められている。
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by a4232203 | 2011-06-16 18:50 | まちづくり関連 | Comments(0)
 東京都武蔵野市が計画しているJR線・京王線吉祥寺駅南口の駅前広場整備に合わせ、共同建て替えに向けた検討が進められていることが分かった。既存の南口広場とその西側を含むエリアを対象に同駅南口駅前まちづくり協議会(浜名康一代表)が発足しており、地権者が主体となって商業系ビルの建設を計画している。 コンサルタント業務は、新都市開発機構が担当している。 計画地は同市吉祥寺南町1丁目地内の敷地約5000m2。既存の南口広場約1900m2と隣接地を取り込んだ区域で共同建て替えを計画している。現行制度を超えた容積の建物が多く権利変換が困難な地域で、また、権利者数も地上権者を含め80人と多いことから、市も開発整備を断念した経緯がある。駅広整備の用地交渉に入ったところ、土地の売買だけでなく、事業継続が可能なまちづくりを実施したいとの考えが伝えられ、市も地元の意向を尊重し、権利者による共同化に向けた検討を見守っている。 市が計画する駅前広場は同駅南口の新たな顔として、井の頭通り経由で停車できるバスターミナルを整備する。
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by a4232203 | 2011-06-16 18:47 | まちづくり関連 | Comments(0)