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by a4232203

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鶏そばTOMO@大井町

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特鶏白湯らぁめん 900円
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by a4232203 | 2011-02-27 13:14 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
JR柏駅周辺で計画されている複数の市街地再開発事業の動きが2011年度に活発化する。柏駅東口D街区第一地区市街地再開発準備組合では、早ければ11年度の都市計画変更を経て事業計画認可と本組合設立を目指す。12年度での除却工事、13年度から15年度の本体工事を見込んでいる。また、柏駅西口北地区では、A、B、Cの各地区ごとの街区整備計画案を柏市が3月に作成する。作成後は、地権者が参加する柏駅西口北地区まちづくり協議会に計画案を示した上で11年度に同計画を策定する予定だ。市は合意形成の進んだ地区から準備組合などを設立させるとしている。事業協力者も同年度に選定する見通し。

 柏駅東口D街区第一地区(柏市柏1-4、中央町2番の一部)は、施行区域が約0.86ha。再開発ビル2棟のうち、市はD街区棟に取得する公共施設の床を1層(約2300m2)とする方針を示した。当初の3層(約6000m2)から大幅な減少となる。

 D街区棟について準備組合は、これまでに地下1階地上25階建て程度、延べ床面積は2万9200m2程度を確保したい考えを示してきた。店舗、柏市の公共施設、200戸程度の住宅の配置を想定している。E街区棟は、7階建て延べ約1万2000m2の店舗・駐車場となる。

 コンサルタント業務は再開発計画技術、都市設計連合、ニューシティ計画が担当し、都市設計連合は基本設計も担当。事業協力者として大成建設が参画している。

 一方、柏駅西口北地区(柏市末広町2、3、8~14)は、約4.7ha。地区には、すでに再開発が完了した柏駅西口B-2地区(末広町14)も含まれる。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率400%。09年度に作成した地区再生計画では、地区南側の「複合地区A」(約1.15ha)に商業・医療など、柏駅西口B-2地区を含めた「複合地区B」(約0.81ha)に業務・住宅など、北東側の「複合地区C」(約0.93ha)に住宅・商業・文化・教育などの用途を誘導する方針を示している。容積率は、A地区を600%、B地区を500%に上げることを想定している。

 市は、10年度分の地区の街づくりコンサルタント業務を都市機構に委託。都市機構は、業務の一部を都市設計連合に再委託している。
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by a4232203 | 2011-02-25 09:09 | まちづくり関連 | Comments(0)

蜂屋@神楽坂

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味玉850円
2/25閉店
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by a4232203 | 2011-02-21 12:56 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
アサドール エル ブエイ(神楽坂・スペインバル)
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by a4232203 | 2011-02-20 21:55 | | Comments(0)
アサドール エル ブエイ(神楽坂・スペインバル)
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by a4232203 | 2011-02-20 21:55 | 神楽坂・飯田橋 | Comments(0)
JR小岩駅周辺の南口七丁目西地区で計画されている市街地再開発の事業協力者が、スターツデベロップメントに決まった。同地区には個人施行の再開発により、延べ約3万2000m2の施設建築物を建設する予定。2011年度に都市計画決定し、12年度の着工、14年度末の完成を目指している。

 同地区(東京都江戸川区南小岩7-22)の敷地面積は約3700m2、再開発区域は約4500m2。施設規模は地下1階地上29階建て延べ3万1800m2で、低層部に商業施設や駐車場を設け、中高層部に約180戸の住宅を配置する計画だ。

 小岩駅周辺ではこのほかにも複数の再開発が検討されており、同地区は駅前市街地再構築のリーディングプロジェクトとなる。
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by a4232203 | 2011-02-17 18:03 | まちづくり関連 | Comments(0)
南北自由通路の整備などを契機に、市街地の面的な再構築に向けた機運が高まりつつある東京都葛飾区のJR新小岩駅周辺地区で、再開発事業や駅前広場再整備などの検討が本格化する。すでに勉強会レベルでの協議を重ねている東南地区に加え、2011年度には区が、新たに駅前の南口地区を対象とした街づくり基本計画の策定作業に着手する。区は地域の意見を踏まえながら、地区ごとの特性に合った整備手法を組み合わせ、主要拠点にふさわしい将来像を打ち出していきたい考えだ。

 区が8日に発表した11年度予算案には、新小岩駅周辺開発事業の経費として1億5700万円を計上した。内訳は新小岩地域街づくり基本計画策定委託費が930万円、南口地区街づくり基本計画策定委託費が840万円、東南地区街並み再生方針策定委託費が756万円、東日本旅客鉄道(JR東日本)に委託している南北自由通路の設計費が約9500万円など。

 新規着手する南口地区のコンサルタント業務は、プロポーザル方式で受託者を選ぶ。4月にも選定組織を立ち上げて募集手続きを始め、6月ごろに特定する見通し。

 南口地区は駅前広場と46、48番街区の約1.1haが対象エリア。駅前広場と隣接する両街区を一体的にとらえ、再開発や道路整備などの方向性を探っていく。

 また、駅前広場における交通事故を防止するため、11年度にはバス発着所やタクシープールの暫定整備に取りかかる。4月から実施設計に入り、工期などが固まり次第、補正予算を組み工事着手する。

 都の「しゃれた街並みづくり推進条例」による街区再編を目指す東南地区は、JR東日本の元社員寮や技術センター、日本貨物鉄道(JR貨物)の留学生寮などが立地する約4ha。11年度上期中に再生方針の葛飾区案を作成し、秋ごろをめどに都に提出したい考え。コンサルタント業務はトデックが担当している。

 区案が認められれば、都が再地区計画をかけることになる。その後、合意形成が整った地区から段階的に整備を進めていく。街区再編と合わせた沿道整備事業などにより、道路拡幅や歩道整備なども実施し災害にも強い街を形成する。

 JR東日本などの用地については、線路沿いに幅員6mの道路を設ける計画。民事再生手続き中のゼファーが所有していた駅近接の土地は、川口土木建築工業(埼玉県川口市)が取得しており、15階建て、100戸程度の共同住宅を先行開発する方針だ。

 約112haに及ぶ街の全体像などを盛り込む新小岩地域街づくり基本計画は、10年度内に策定する街づくり基本構想をより具体化するもので、北口・南口の駅前広場のあり方や地下利用の可能性、土地の高度利用手法などを示す見込み。コンサルタント業務は引き続きオオバが担当する。

 新小岩駅周辺では従来から街づくりの検討が行われてきたが、09年度の区とJR東日本による南北自由通路整備事業に関する基本協定締結が起爆剤となり、再整備の機運が高まってきている。

 自由通路は幅約10m、延長約90mでバリアフリーにも対応。現在の駅構内通路の西側に設け、併せて駅舎・改札口も移設する。これにより南北の商店街の回遊性を高め、地域活性化にもつなげる。

 11年度は都市計画手続きと詳細設計を進める。12年度に着工する予定。工期は4-5年、概算工事費は80億円程度を見込む。
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by a4232203 | 2011-02-14 08:54 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都北区はJR駒込駅東口地区のまちづくり調査に乗り出す。9日発表した2011年度予算案に、基礎調査費500万円を新規計上した。地域の意見を踏まえながら対象エリアを決めた上で、早ければ今夏にも現況調査に着手し、課題点を洗い出す。

 調査は中里1・2丁目で実施する。約20haの商業地域を中心に、周辺の近隣商業地域をどこまで取り込むかを今後検討していく。

 駒込駅周辺のまちづくりは、地元からの強い要望が発端。自治会が区に出した要望書では、地域の生活拠点としてさらなる活性化が図れるように、まちづくり手法の導入を求めている。また、商店街の老朽化が進み、建て替えの必要な店舗が多くなっていることや、駅前広場もなく有効な土地利用がなされていないなどの問題点も指摘している。

 区はこれらの声を踏まえ、10年度に改定した都市計画マスタープランに、駒込駅周辺区域の土地利用方針を新たに盛り込んだ。中高層建物を中心とし、商業施設など生活利便施設の立地を誘導、合わせて駅周辺のまちづくりを検討するとの方針を示している。

 また、駅東口のバリアフリー化や歩行空間の充実、駐輪場の新設などにも取り組んでいく計画だ。
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by a4232203 | 2011-02-14 08:49 | まちづくり関連 | Comments(0)
JR渋谷駅の大改造を契機とする駅周辺の開発スケジュールが明らかになった。2地区の再開発事業を始め、地下鉄副都心線と東急東横線の相互直通後の東横線跡地などの開発事業が、2014、15年度に相次いで着工する見通し。一部の開発を除き16、17年度中に竣工する予定だ。いずれも店舗や事務所を中心とする大規模複合施設を建設する。渋谷区はこれらの動向を踏まえ、計5地区の地区計画指定、変更を11年度中に都市計画決定する方針だ。

 渋谷駅では、既存の都市基盤施設を一体的に再構築する再編プロジェクトが進行している。10年10月には、東京都が土地区画整理事業の施行を認可した。東京急行電鉄と都市再生機構が共同施行する。こうした状況を踏まえ、周辺で連鎖的に進む開発計画が徐々にまとまり始めている。

 すでに再開発事業の実施に向けた準備組合が発足している2地区のうち、渋谷駅桜丘口地区は約1.6haを開発区域とし、店舗、事務所、住宅の複合施設を建設する。15年度に着工、17年度の竣工を目指す。道玄坂一丁目駅前地区も同様、約0.6haを範囲に、店舗や事務所を建設する。14年度の着工、17年度の完成予定。ともに東急不動産が事業協力者として参画している。

 渋谷駅南街区(東横線跡地街区)0.5haは、今のところ東急電鉄が店舗や事務所などの複合施設を建設する計画。16年度の竣工を目指し、14年度にも着工する予定だ。

 また、渋谷駅街区の土地区画整理事業を経て整地する約1.5haには、店舗、事務所を建設する。東急電鉄、東日本旅客鉄道、東京メトロの3社が地権者となるため、今後3社で調整が進むことになる。15年度に着工する予定だ。

 これらの開発動向やまちづくりの具体化方策を示す「渋谷駅中心地区まちづくり指針2010」を踏まえ、区は新たに3地区で地区計画を策定し、2地区で既存の地区計画を変更する。11年度中の都市計画決定を目指す。11年度予算案に関連経費として3200万円を計上した。
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by a4232203 | 2011-02-14 08:45 | まちづくり関連 | Comments(0)

自家製麺 伊藤@赤羽

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比内鶏肉そば(中) 850円
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by a4232203 | 2011-02-12 17:38 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)