行きたいところを書きとめよう


by a4232203

<   2011年 01月 ( 36 )   > この月の画像一覧

東京・渋谷のラブホテルやライブハウスが密集する円山町地区で、地元関係者が主体となった街づくりの検討が進んでいる。目指すのは、音楽、劇場、映画、食など幅広い世代を対象とした「文化発信拠点」。狭い道路を広げ、老朽化した建物を更新。統一的な街並みの形成や、地区のランドマークとなる建物の整備を進めるための事業手法や地区計画などを、町会内に設けられた「円山まちづくり勉強会」(事務局ケン・コーポレーション)が検討中だ。勉強会は今後、地区計画などの地元案をまとめて渋谷区に提出する。

 街づくりの検討対象は、渋谷区円山町と道玄坂2丁目の一部約5ヘクタール。「渋谷O-EAST、WEST」などのライブハウスのほか、40軒程度のラブホテルと風俗関連店舗などが林立している。街の課題解決を図ろうと、06年度に円山まちづくり勉強会が活動を開始。07年度には国土交通省の「まちづくり計画策定担い手支援事業」に採択された。

 勉強会が目指す街の将来像は、エンターテインメント施設が集積する街。具体的な事業手法として検討しているのが「街並み誘導型地区計画」だ。道路拡幅を促進し、老朽化した建物の個別・共同建て替えをしやすい環境を整えるのが狙いだ。

 同地区内の道路は幅が3~6メートルしかなく、東急百貨店本店から道玄坂に抜けるメーンストリートの「ランブリングストリート」は、ライブハウスの客や歩行者と車が接触しやすいなど危険性が指摘されている。ラブホテルなどの建物も老朽化して更新期を迎えているものが少なくないが、現状で建て替えたとしても、道路が狭いため指定容積率(400~600%)の半分程度しか使えないのが実情。

 街並み誘導型地区計画を導入することで、狭い道路を広げて、建て替え時に指定容積率を消化できるようにすると同時に、統一された街並みの形成を図る。勉強会は、上層階にオフィス、低層階に文化施設や店舗が入るビルが立ち並ぶ通りを想定している。

 さらに、メーンストリート沿いの一画を「拠点開発地区」と位置付け、ランドマークになる施設や広場を整備する構想も進めている。拠点開発地区の敷地面積は5700平方メートル、地権者は26人。都市開発諸制度を活用した建物の共同化に向けて合意形成を進める方針だ。

 今後、勉強会は地区計画や拠点開発地区の地元案をまとめる。
[PR]
by a4232203 | 2011-01-28 09:12 | まちづくり関連 | Comments(0)
【港】六本木ヒルズの西側に位置する「西麻布三丁目北東地区」で、地元の地権者などによる再開発構想が進んでいる。昨年11月に同地区の協議会がまとめた、まちづくりビジョンでは約1・1ヘクタールの対象地域に超高層の複合機能拠点や、沿道に中低層の建物、歩行者空間を整備するほか、既存の寺社の保全と大規模な空地、緑化整備などを想定している。同協議会は今後、地区まちづくりルールの作成を急ぐ。

 対象地域は港区西麻布3丁目の一部で、面積は約1・1ヘクタール。北側を六本木通りに接し、東側はテレビ朝日通りを挟んで六本木ヒルズに面している。大通り沿いは中層の店舗・事務所ビルなどが並ぶ一方、地域の西側は低層の住宅地に寺社などがある。

 同ビジョンによると、地域の北側は複合施設拠点ゾーンとし、住宅・業務・商業系の用途をメーンに超高層複合施設を計画している。テレビ朝日通り沿いは沿道街並み形成ゾーンとし、中低層の建物や歩行者空間整備などを行い、回遊性や防災性の向上を図る。西側は歴史文化環境保全ゾーンとし、既存の寺、神社を保存しながら、さらに西側へ広がる西麻布の住宅地との緩衝帯とする。

 また、六本木通りとテレビ朝日通りの交差点付近と、テレビ朝日通りとけやき坂の交差点付近に、それぞれ広場を設置する計画だ。

 まちづくりの目標として、個性ある街並みの形成や、都市計画道路(テレビ朝日通り)の拡幅整備、建物の不燃化の促進なども掲げている。

 事務局は地権者でもあるケン・コーポレーション(港区西麻布1ノ3ノ10)、事業コンサルタントは日本設計(新宿区西新宿2ノ1ノ1)が担当している。

 地域内を見ると、竣工後30~40年を経過し建て替えや修繕の時期を迎える建物も多い。04年には地元の地権者が参加してまちづくり協議会を発足、共同建て替えなどについて勉強会を重ねてきた。07年には港区がまちづくり条例を施行、まちづくり活動の支援を目指して、組織の登録受け付けを開始した。これを機に同協議会も登録を行い、09年11月には、まちづくりビジョンをまとめている。

 今後作成する地区まちづくりルールは港区で初の事例となることから、同区と協議を行い、早期に内容を詰める方針だ。
[PR]
by a4232203 | 2011-01-28 09:09 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都目黒区の西小山街づくり協議会は、東急目黒線西小山駅西側の街づくりで検討している共同化施設について、住戸数約2100戸と非住宅約4万3000m2で構成する例示案をまとめた。さらに、例示案を変化させた3つのモデルも作成、実現可能な街づくりに向け検討を深める方針だ。今後、市街地再開発事業や防災街区整備事業などの事業手法についても検討し、2010年度末を目標に街づくり構想案をまとめる見通し。

 協議会は、街づくりを検討している同区原町1丁目の約7.4haのうち、西小山駅とその西側の補助46号線に挟まれた約3.2haの敷地を建設地に設定。例示案は、容積率を現在の400%から600%に増加したと仮定し、低層部に対象地内にある既存商業機能や新たな生活関連施設などによる約4万3000m2の非住宅機能を導入、高層部には従前居住者と新居住者用あわせて約2100戸のファミリー向け住宅を配置する計画とした。

 また、街の将来像をより深く検討するため、経済的な視点、主な課題解決の視点、事業への参加の視点を加え、「容積率の変更」「非住宅面積の変更」「敷地規模の変更」の3つの変更モデルを作成した。

 「容積率の変更」では、敷地面積は変わらないが容積率を600%から400%に引き下げて検討。この結果、住戸数が約1300戸に減少するモデルとなった。

 「非住宅面積を変更する」場合は、容積率を600%と仮定し、非住宅部分を約4万3000m2から8万7000m2に引き上げる案となる。住宅部分を約1600戸に抑え、敷地面積は例示案と変わらないモデルとした。

 一方、「敷地規模を変える」案では、例示案から敷地面積を半分の約1万6000m2に抑えた。容積率と非住宅部分の規模は変わらないものの住戸数が約900戸と大幅に減少する。

 今後、協議会ではこれらの例示案を参考にしながら実現可能な街づくりに向け協議を重ね、土地利用計画や事業計画、建築計画などを整理した上で街づくり構想案をまとめたい考えだ。その後、区による都市計画手続きや街づくりの支援などを受けながら、活動を推進していく。
[PR]
by a4232203 | 2011-01-27 12:37 | まちづくり関連 | Comments(0)
c0174363_13464393.jpg

貝そばハーフ550円
[PR]
by a4232203 | 2011-01-23 13:46 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)

特級中華そば凪@西新宿

c0174363_12321697.jpg

濃厚煮干そば特級銀河 900円
[PR]
by a4232203 | 2011-01-21 12:32 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
割烹 牧野 (新馬場・魚介)

穴子の踊り食い
[PR]
by a4232203 | 2011-01-20 14:04 | その他(エリア) | Comments(0)
割烹 牧野 (新馬場・魚介)

穴子の踊り食い
[PR]
by a4232203 | 2011-01-20 14:04 | 魚介 | Comments(0)

めんや参○伍@六本木

c0174363_13192371.jpg

らーめん参○伍 780円

動物系ドロスープに煮干が強い魚介ペーストをとかす。次回は魚介無しの鶏白湯を。
[PR]
by a4232203 | 2011-01-19 13:19 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
c0174363_1345491.jpg

五目蒙古タンメン 850円

やはり辛系は無理。
[PR]
by a4232203 | 2011-01-18 13:45 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
東京都など関係機関4者で構成する「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会」はこのほど、有楽町駅周辺(千代田区)の再開発へ向けた検討に本格着手した。同駅京橋口の東側に広がる三つの旧都庁舎跡地の一体活用をはじめ、地下歩行者通路のバリアフリー化など都市基盤機能の強化策も探る。都は昨年末に策定した長期構想「10年後の東京」の新3カ年実行プログラム(11~13年度)で、旧都庁舎跡地等を核とする有楽町駅周辺のリニューアルを新たな将来指針として掲げている。

 検討対象となる旧都庁舎跡地は、有楽町駅京橋口東側に近接する東6号館跡地(丸の内3の8ほか、敷地面積6289平方メートル)、その東側に隣接する第3庁舎跡地(同5353平方メートル)、第2庁舎跡地(同5357平方メートル)。用途地域は商業地域(容積率900%、建ぺい率80%が上限)に指定されている。建築物の高さ制限もなく、開発ポテンシャルは高い。将来的に三つの跡地の一体活用を軸とした大規模開発に発展する可能性がある。

 都は、これらの跡地活用に支障を来さないよう、近く暫定利用方針を固める。三つの跡地のうち、東6号館と第3庁舎の両跡地は住友不動産と長期の定期建物賃貸契約を締結していたが、3月末までに契約期間が満了することから、今後は短期の契約に限る条件を設定するとみられる。第2庁舎跡地は、都の道路整備保全公社が観光バスの駐車場として暫定利用している。

 懇談会は、跡地活用を契機にした都市基盤の再整備も視野に入れている。有楽町駅と地下鉄日比谷駅を接続する地下歩行者通路のバリアフリー化や、広場機能がない同駅日比谷口側で歩行者の安全な移動を確保するための対策も探る。

 懇談会は、東京都と千代田区、JR東日本、地権者らが参画する大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会で構成。先行して再開発が進む大手町や丸の内の両地区と比べ、有楽町駅周辺では民間建築物や都市基盤施設の老朽化も目立ち、開発ポテンシャルを十分に生かしきれていないとの認識を共有している。こうした課題を解消するため、旧都庁舎跡地の暫定利用方針を見直すのに合わせて、昨年末から再開発に向けた検討を開始した。
[PR]
by a4232203 | 2011-01-17 10:50 | まちづくり関連 | Comments(0)