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by a4232203

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荒海@西新宿

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by a4232203 | 2010-11-30 13:42 | らーめん・つけ麺 | Comments(0)
東京都千代田区は、「神田駅周辺地区まちづくりの具体化に向けた検討および基礎調査業務」で公募型プロポーザルを実施し、国際開発コンサルタンツを特定した。履行期限は3月31日。

 業務では、内神田3丁目の約5.5haを対象にした地区計画を策定するため、道路を軸とした駅周辺の整備案をまとめる。

 神田駅周辺地区では、これまでも、東日本旅客鉄道(JR東日本)が主体となり、駅周辺のまちづくりを検討している。
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by a4232203 | 2010-11-27 12:16 | まちづくり関連 | Comments(0)
西小山街づくり協議会(東京都目黒区)は、東急目黒線西小山駅西側で防災街区整備事業や市街地再開発事業などを視野に入れながら街づくりの検討を重ねている。老朽化した建物を共同化するほか、駅前広場などの基盤施設を整備する方針。検討区域を駅前地区、駅前沿道地区、沿道地区の3ゾーンに分け具体化を図る。構想素案は2011年1月までに作成し、10年度内に構想案を固める見通し。区は地元の要望を踏まえ、都市計画の手続きに取り組む考えだ。

 検討区域は同区原町1丁目の約7.4ha。都の木造住宅密集地域整備事業実施地区に指定されている。地震危険度測定調査でも非常に高い危険度が出ており、道路・公園などの整備も遅れていることから、防災機能の向上と居住環境の改善が求められている。

 こうした状況を踏まえ、協議会は4月に構想のたたき台を作成した。たたき台では駅西側の隣接部を高層の駅前ゾーン、その西側から補助46号線までの区域を準高層の駅前沿道ゾーン、同補助線の隣接地を中層の沿道ゾーンに区分。災害に強く、多様な世代が居住するにぎわいと潤いにあふれた街づくりを目指す。

 具体的には建物の共同化や駅前広場など基盤施設の整備に取り組み、建物の不燃化や耐震化を進める。また、共同化の際に余剰床を創出し、その売却益や行政からの助成金を活用することで、地権者の自己負担軽減を図る。

 街の再編に合わせファミリー層をさらに誘導し、多様な世代が住める街を実現する。文化施設や福祉施設なども需要を見ながら設置したい考えだ。

 商業面では、従来の商店街への回遊性を確保しながら、新たな居住層向けの店舗誘致や商店街の再構築による街の活性化を目指す。

 他方、対象区域の1人当たりの公園面積は0.53m2と、同区のみどりの計画で示している基準2.5m2を大幅に下回る。このため、公園など広場の拡充も検討課題の一つだ。

 また、駅前地区には、都市再生機構が約1600m2の土地を保有している。現在、土地の事業化検討支援業務の公募型プロポーザルを公告し、コンサルタントを選定中だ。協議会は都市機構とともに街づくりを進めたいとしている。

 コンサルタント業務はタカハ都市科学研究所が担当している。
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by a4232203 | 2010-11-27 12:05 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都板橋区にある埼京線板橋駅西側の商店街や地権者らは、「板橋駅前再開発協議会」を組織し、市街地再開発事業を視野に入れた新たな街づくりに向け検討を進めている。コンサルタント業務は浅井謙建築研究所(港区)が担当している。現在、月1回程度のペースで役員会を開催し、実現可能な事業手法などについて調査・研究を進めている。権利者から一定程度の合意が得られれば、具体的なスケジュールなどを策定していく見通しだ。

 対象地は、板橋駅西口駅前広場に接する同区板橋1-16、18、19の3街区で敷地面積は約5900m2。街区は北側が旧中山道、西側がメトロ通り、南側がグリーンロードに接している。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率は最大600%。

 同駅西口の周辺では、高層マンションの建設などによる大規模開発が活発化している。ただ、駅前広場に近接する対象の3街区では、老朽化した建物が密集し、敷地の高度利用が進んでいないのが現状だ。これまでにも地権者らは再開発の実施を検討した経緯があるが、実現に至っていない。

 このため、地元地権者や商店街などの関係者は2008年に新たな協議会を設立。市街地再開発事業や共同建て替えなどにより、駅前の好立地を生かした開発を進めたい考えだ。現在、事業の具体化に向け、他地域での事例視察やアンケートを実施しているほか、地権者に協議会への積極的な参画を呼び掛けている。

 板橋駅は、都営三田線新板橋駅に近いほか、中山道や中央環状線新板橋出口などに近接するため、区南部の主要な交通結節点に位置付けられている。坂本健区長は板橋駅西口の開発について、9月29日に開いた区議会第3回(9月)定例会での答弁で「区としても協議会による街づくりを支援していく」との方針を示している。
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by a4232203 | 2010-11-27 12:02 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都小金井市のJR中央線武蔵小金井駅南口第2地区での市街地再開発を推進するため、関係権利者らでつくる「新南口地区街つくりの会」が発足した。一方、小金井市も8月2日付で「武蔵小金井駅南口周辺地区における市街地再開発事業を推進する団体への支援に関する要綱」を施行。今後、同会が支援認定申請書を提出し、承認されれば、市は技術的な助言などを行い街づくりを推進する構えだ。

 新南口地区街つくりの会は、同駅南口第2地区内の地権者ら40人で設立した。このうち、16人で構成する世話人会が中心となり、再開発の早期事業化に向け協議する。具体的には、課題についての意見交換や会員の意見集約、機運醸成、区域の検討や提案、関係機関との調整などを想定している。

 事業対象地は、2009年3月に街開きした武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業用地の南側に接する街区約1.9haのうち、建設中のマンションなどを除く敷地を想定。エリア内の関係権利者は54人としている。

 これまで、同地区内の地権者らは「本町六丁目南地区のまちづくりを進める会」を組織し、まちづくり構想案を策定するなどして第1地区に連動した再開発の事業化を検討してきたが、権利調整が難航するなど事業が停滞していた。権利者の高齢化などによる開発機運の低下も考えられることから、現状を打開するため新たな組織を立ち上げた。

 一方、市は要綱の中で再開発の推進団体に対し、▽再開発事業に関する技術的な助言や指導▽会議、勉強会に使用する資料や広報紙などの作成に関する助言や指導▽勉強会など運営に関する助言や指導――などの支援を実施する方針を打ち出している。認定を受けるには、市街地再開発事業推進団体支援認定申請書や活動計画書などを提出する必要がある。

 同地区では、市がこれまでに再開発に新庁舎を導入する方針を示している。現在、新庁舎建設基本構想策定市民検討委員会が、5パターンを基に建設候補地について協議を進めている。委員会による検討結果を受け、市は10年度末にも基本構想を策定する予定だ。
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by a4232203 | 2010-11-27 11:59 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都調布市にある老朽化団地・調布富士見町住宅の建て替え機運が高まっている。同住宅の敷地に設定された「一団地の住宅施設」の都市計画変更に向けて同住宅管理組合と周辺住民との合意形成が進んだとして、調布市は28日、市街づくり条例に基づく都市計画変更手続きの第一歩の「街づくり懇談会」を開催。懇談会終了後に同住宅管理組合が市に提出した要望書では、建て替えに向けて住民の約86%が合意していることも明らかになった。

 同住宅管理組合は、街づくり条例の地区計画提案制度を活用し、敷地に設定された「一団地の住宅施設」の廃止と、それに代わる地区計画の制定を目指している。市はこれに対し、一団地の住宅施設の廃止だけでなく、住宅周辺の街の課題も解決することを求めており、周辺の敷地約27.7haを対象に地区計画を設定することが必要との考えを示している。このため、管理組合は周辺の住民を含めた「調布富士見町住宅街づくり準備会」を2008年9月に設立し、検討を進めてきた。

 これまでに、準備組合は、2度の説明会を開くなどして区域内の住民から一定程度の合意を取り付け、都市計画変更の早期実現を求める要望書を長友貴樹調布市長に提出している。この中で、地区全体を通じた具体的な街づくりの提案がなされていることから、市は地区内の機運が高まっていると判断し、都市計画の変更手続きに入ることにした。

 28日の懇談会には130人を超える住民が参加するなど、関心の高さを示した。住民から「60歳以上が70%を超え高齢化が激しいのにバリアフリー化されていない。空き室も28戸に達している」「水漏れなどによる住棟の老朽化が著しいため一刻も早く地区計画を設定してほしい」といった意見が相次いだ。

 調布富士見町住宅(同市富士見町3丁目)は、RC造5階建て5棟で構成。住戸数は170戸。東京都住宅供給公社が1970、71年度に整備した。敷地は約1.6ha。一団地の住宅施設に指定されているため建ぺい率は20%、容積率が80%にとどまる。

 組合では、08年4月に建替え検討委員会を設立し、協議を進めている。コンサルタント業務を旭化成ホームズが担当している。
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by a4232203 | 2010-11-27 11:57 | まちづくり関連 | Comments(0)
 東京都豊島区内の3地区で進む大規模再開発などの検討が、新たな局面を迎えている。南池袋一丁目地区3.2haでは区が実施したアンケートの結果を踏まえて、新たなまちづくり方針の検討に取り組む。池袋駅西口駅前地区ではこれまでの検討範囲を拡大、建物の大規模化を見据えた検討に着手した。南池袋二・四丁目地区約4haでも、都道の整備に合わせて将来のまちづくり方針策定に向け動き出した。

 南池袋一丁目地区3.2haは池袋駅西武南口周辺に位置する。現状、老朽化した建物も多く、大規模な民間開発も中断しているという。区はことし3月に約200件の地権者に対してアンケートを実施し、地区の現状や今後の予定などについて確認。地区内は行き止まりの細い街路沿いに建物が密集し、防災上の課題もあるなど、新たなまちづくり方針を検討して魅力的な駅周辺整備を目指す必要があると判断した。

 池袋駅西口駅前地区では2009年7月に協議会が発足、G街区3360m2、I街区2780m2、J街区1490m2の計3つの街区で街区再編などの検討を重ねてきた。この中で地下構造物を避けながら、できるだけ街区を再編して敷地の整形化、大規模化を図るとともに、歩行者優先の駅前空間を創出することが望ましいとする方向で議論が進んだ。このためG街区と同程度の規模のH街区を新たに加えて、まちづくり構想案を再検討する。

 南池袋二・四丁目地区約4.05haは、新庁舎が入居する南池袋二丁目市街地再開発事業などを含む街並み再生地区の東側に位置する。地区内には木造住宅が密集し、防災上の危険性が高い。このため05年度に街並み再生方針策定調査を実施したが、この後まちづくりのルールについては検討が進んでいない。同地区内には都道の補助81号線が整備されることもあり、環境や防災に配慮した将来のまちづくりに向けた方向性を検討する方針だ。
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by a4232203 | 2010-11-27 11:55 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都町田市は28日、原町田一丁目地区まちづくり基礎調査等業務の公募型プロポーザルを実施した結果、パシフィックコンサルタンツを契約候補者に選定した。プロポーザルには6者が参加した。契約期間は2011年3月18日まで。JR横浜線町田駅南口に接する原町田一丁目地区の高度利用に向けて調査を進め、11年3月を目標にまちづくり構想をまとめる。

 対象地は、横浜線町田駅の線路敷と境川に挟まれた敷地約4.1ha。市が所有する原町田一丁目駐車場(敷地面積2300m2)や東日本旅客鉄道(JR東日本)が所有する倉庫などがある。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率400%。

 調査では、土地利用や施設の現況、権利関係などを把握するほか、地区内の事業者にヒアリングし、市有地を種地にした大規模開発など高度利用の可能性を調査する。市有地の開発に民間活力を導入することも検討。その上で、市民らを交えて協議、まちづくりのテーマやコンセプト、整備手法などを固める方針だ。
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by a4232203 | 2010-11-27 11:53 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都町田市は、JR横浜線町田駅南口に接する原町田一丁目地区の高度利用に向けた調査に入る。地区内には老朽化した市営原町田一丁目駐車場や東日本旅客鉄道(JR東日本)の敷地があり、これらの用地を種地にした開発の可能性についても検討する見込み。その際、民間活力の導入も視野に入れている。具体的な整備イメージや整備手法などを調査した上で、2011年3月にもまちづくり構想をまとめる。

 対象地は、横浜線町田駅の線路敷と、町田市、相模原市の行政境となる境川に挟まれた敷地約4.1ha。マンションや商業ビルなどが建ち並ぶほか、原町田一丁目駐車場(敷地面積2300m2)やJR東日本が所有する倉庫などが立地している。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率400%に指定されている。

 調査では、地区内の土地利用や施設用途の現況、権利関係などを把握するほか、地区内の事業者へのヒアリングなどを通じ、まちづくりに向けた課題を検討する。その上で、都市機能の更新に合わせた秩序ある高度利用を誘導するため、まちづくりのテーマやコンセプト、整備手法などを固める方針だ。

 町田市は、08年度に学識経験者や市民らが参加する地域活性化懇談会を開催し、町田駅周辺の活性化策について検討した。この中で、駐車場周辺をアミューズメント地域とし、駐車場敷地を商業施設やアミューズメント施設、住居などで構成する複合施設に再開発する方策を報告した。

 今後実施する調査では、地域懇談会による検討結果も踏まえた上で、実現可能な手法を探る方針。構想の策定に当たっては、市、地元住民、民間事業者などを交えて協議を進めることを想定している。

 市は現在、「原町田一丁目地区まちづくり基礎調査」を委託するコンサルタントの選定作業を進めている。近く書類やヒアリング審査し、月末に委託先を特定する予定。その後、まちづくりの調査、検討を本格化する。契約期間は11年3月18日まで。
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by a4232203 | 2010-11-27 11:52 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中野区は、大規模開発が計画されているJR中央線中野駅周辺のまちづくり計画策定に着手した。中野駅のリニューアルや、駅南東側で計画されている中野二丁目地区市街地再開発事業、同駅南西に接する中野三丁目駅直近開発などの計画を推進する。2010年度末までに、各事業の方向性などを示す計画のたたき台を作成する見通しだ。コンサルタント業務は都市再生機構が担当している。

 対象範囲は、中野駅周辺の約110ha。これまでに区が定めた中野駅地区整備構想、中野駅周辺まちづくりグランドデザインver.2に示す中野二丁目、同三丁目、同四丁目、同五丁目の4地区が対象になる。

 このうち、中野駅リニューアルでは、中野駅地区第1期基盤整備計画の中で▽中野駅北口駅前広場を歩行者中心に再整備▽東西連絡通路(中野通り横断歩道橋)の整備▽中野駅と警大跡地開発方面などへの歩行者ルート整備――などを11年度末に完了させる計画。その後、現駅舎から中野通りを挟んだ西側に新たな西側駅舎と南北自由通路、新駅前広場を建設する予定だ。

 同駅南東側の中野二丁目地区では、東京都住宅供給公社のほか複数の地権者が中野二丁目地区市街地再開発準備組合を組織している。区は、11年度以降に再開発事業の都市計画決定を目指して作業を進めている。

 同駅南西側にある三丁目地区では、区が西側駅舎南側に接する桃丘小学校の跡地を種地に、面開発を目指す「三丁目駅直近開発」を計画。開発に当たり、地区計画を設定して道路など地区施設の位置を定める考えだ。今後、施行区域や事業手法などの検討を本格化させる。

 まちづくり計画を検討する中で、これらの事業の具体化に向けた手順を整理するほか、都市計画の変更手続きなどを推進することになる。コンサルタント業務を担当する都市再生機構とは、「中野駅周辺まちづくり等業務」を昨年度に続き随意契約している。
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by a4232203 | 2010-11-27 11:51 | まちづくり関連 | Comments(0)